立憲民主党・無所属の五十嵐えりです。 私から三点申し上げたいと思います。 一点目、まず緊急事態条項についてです。 自民と維新の連立合意書にもある緊急事態条項の条文起草委員会の設置や八年度中の国会提出については、明確に反対いたします。 議員任期延長の憲法改正は、かつては衆議院の任期満了時には緊急集会が開けないからという理由に始まり、その後、解釈上、任期満了時にも開催できることが可能であるということが明らかになると、今度は、緊急集会の活動期間が憲法五十四条一項の七十日に限られるという七十日限定説や、緊急集会の権能は極めて制限されるという権能限界説などが理由にされてきました。 しかし、昨年の八月七日、自民党の憲法改正実
立憲民主党・無所属の五十嵐えりです。 私は、今回初めて憲法審査会の委員となりましたけれども、国会議員の任期延長改憲を主張される方々は、議論は尽くした、条文起草委員会を設置せよと繰り返されるばかりで、正直、任期延長の主張の根幹たる選挙の一体性についてはほぼ議論がなされず、全く理解できませんでした。 改憲派はこう主張されています。災害等により一部の被災地で選挙ができない、それは選挙の一体性を害する、だから全国会議員の任期を延長して、全国の選挙を全て延期すべきというものです。 しかし、そこまでして守ろうとする選挙の一体性なるものに憲法上の価値はあるのでしょうか。仮にあるとして、そこまで重要な利益なのか、よく分かりません。
立憲民主党・無所属の五十嵐えりです。 私も、特に臨時会召集については、コロナ禍、臨時会を召集しなかった政権与党である自民党、公明党の責任は極めて重大だと思っております。 特に、二〇二〇年、二一年、二二年の夏、コロナ感染症が猛威を振るい、医療破綻など、多くの国民が命や生活の危機に直面をしておりました。野党はコロナ対策等を求めて臨時会を要求しましたが、政府は無視し続けました。もっと早く臨時会を召集していれば、もっと早く困窮している人々に給付金等を届けることができたと思います。 例えば、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金、一世帯十万円でしたけれども、これが成立したのは二〇二一年の十二月の臨時国会に入ってからでした。私も、当時
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 今後、新たに物品役務相互提供協定が署名された際に、当該協定が自衛隊法第八十四条の五に規定する物品役務相互提供協定に含まれることが想定される場合には、防衛省は、遅滞なく本委員会に報告し、意見を求めること。 二 国会における審議の形骸化を防ぐため、複数の法改正を一本の法案として提出する形式は、内閣法制局の審査基準でも求めら
立憲民主党の五十嵐えりです。本日もよろしくお願い申し上げます。 本題に入る前に、ちょっと、非常に重要な問題についてお伺いをしたいと思います。 武蔵野東学園なんですけれども、三月十二日に私質問もさせていただきましたところ、その後、特段東京都が何してくれたということはないんですけれども、昨日の夕方、武蔵野東学園が卒業生らに七億円を請求したと。在学中に理事長を刑事告訴した生徒さんを含むということで、昨日の夕方、武蔵野東学園が七億円の訴訟を提起しましたということで公表をしております。 昨日の夜十時頃、毎日新聞の報道が出ておりまして、「武蔵野東学園、卒業生らに七億円を請求 在学中に理事長を刑事告訴」ということで、ちょっと記事を読ま
本当に緊急を要しておりまして、被害者というか、命をなくす方も出るんじゃないかという本当に悲痛な声をいただいていますので、今、きちんと適切な運営をお願いするとおっしゃいましたけれども、本当に必要があればということで、今まさに必要なときで、緊急を要していると思いますので、しっかり東京都に、調査の上、そして是正指導を、指導助言でもいいので、しっかり行うように引き続き対応していただきたいと思います。
本当によろしくお願い申し上げます。 本題に移りたいと思います。給特法でございます。 本日午前中に吉川委員からもちょっと御指摘があった、触れられていらっしゃった点なんですけれども、附則三条について、私もちょっと気になる点を確認させていただきたいと思います。 今日、資料をお配りをさせていただいておりますけれども、附則三条の書きぶりで、何を心配しているかといいますと、教職調整額というのが、四％、五％、六％から一〇％まで増えるということで今回の改正は予定はしているんですけれども、そこに、条件というか、学校の先生にお伺いすると、働き方改革がうまくいっていなかった場合にはこれを減らされてしまうんじゃないかといったことを実際に御心配に
今、財務大臣政務官に、東大臣政務官にも御答弁いただきまして、ありがとうございます。そして、文科省にも確認をさせていただきました。 下げることは考えていないということで、変更については基本的に引き上げる方向で考えていると。ちょっと細かいんですけれども、例えば、附則で一％となっているところを、例えば〇・五％引き上げるといったことも変更として含まれるんでしょうか、想定されていらっしゃるんでしょうか。引上げ幅の減少ですね。
そうですね。改正、法律本体を、もちろん率を変えるときには変更が理論上はもちろん必要になるんですけれども、現時点で、この変更というのは、附則のとおり、毎年一％引き上げることを想定しているということでございますね。確認をさせていただきました。ありがとうございます。 働き方改革のやはり確認の仕方、本日もいろいろ質問が出ておりましたけれども、やはり、本来は学校の先生の業務量を減らすということが目的であって、引き上げることがその主眼ではないので、減らすためにやることなので、やはり本当に減ったのかというのを確認しなければいけないという話があると思います。 まず、働き方改革や財源確保の状況を確認しながらというところの、どうやって確認するか
何より、きちんと正確な事実を把握しなければ対策もできないと思いますので、その点、しっかり確認していただきたいと思います。 合意の五で、先ほどからもありますけれども、やはり、五年間で約三割、時間外在校等時間を三割縮減して、月三十時間を目標とすると。これもやはり、学校の先生にお伺いすると、計画があっても、結局やるのは現場任せ、自治体任せ、これだと、計画を立てたところで、目的が達成できないということですね。 この点についても具体的な工程表が必要だと思いますし、やはり国として、きちんとこれを減らすんだということを、本来はそういった具体的な工程表などでしっかりと示すべきだと思うんですけれども、国として、時間外在校等時間をこの五年でまず
国として、しっかり先頭に立って現場に伝えていっていただきたいと思います。 続いて、主務教諭ですね、この新設についても伺いたいと思います。 これもやはり先生たちにちょっとお話をお伺いしますと、やはり、主務教諭ということを置くことで、僅かな加給と引換えに過大な業務負担を背負わされる危険があると。先生からは、授業を持たない業務を抱える教員を増やすというのは本質的な解決にならないのではないかとか、やはり、こういう主務教諭という中間的な役職が置かれることで、教員間の分断や、そして物言えぬ職員室をつくり出す危険があるんじゃないかとか、やはり、上から監視されている、管理されている、そういった構造になってしまうんじゃないかといったことを心配
引き下げることは考えていないという御答弁でございました。 ただ、これは、置くかどうかは自治体が決めるもの、任意なんですよね。ということで、自治体が置いた場合に、実際に下げるような自治体が出てきてしまったら、文科省としてきちんと対応していただけるんでしょうか。
しっかり説明をした上で、しっかり、引き下げることは行わないというその文科省の方針、きちんと理解していただきたいと思います。 今回、教職調整額が引き上がるものはあるんですけれども、一方で、義務教育教員等特別手当などが減る、減ってしまう手当もあるということでございますけれども、ほかにというか、今回の法改正に伴って、手当とか、引き下げるものがあるのかについて伺います。
済みません、見直すことというのは、実際に、どういう手当がどれぐらい減るのかについて御説明をお願いします。
結局、その教職調整額がせっかく上がっても、ほかの手当で下げられてしまうものもあると。まあ、今御答弁で、トータルとして下がることがないようにといったお話だったと思うんですけれども、結局、ほかの手当を下げることで、やはり下がってしまうわけですよね。それではやはり今業務量が多い中で本末転倒というか、本当に減らすべきものなのか、その点などをきちんと見直していただきたいと思います。 済みません、時間が余りなくなってしまったんですけれども、今日資料でもお配りをしておりまして、最近、先生個人が何かミスをした場合に、賠償請求、賠償責任を負うといったようなことが結構多発しておりまして、有名なのが、川崎市の、プールの水道の水を閉めるのを忘れてしまっ
済みません。 時間がなくなってしまったので、やはり法律違反とか悪意があったりとかする以外の行為によってミスが生じてしまった学校の先生の責任については、ちょっとまた改めて質問させていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の五十嵐えりです。本日もよろしくお願い申し上げます。 私も、まず冒頭、この法案のたてつけについて確認させていただきたいと思っています。 束ね法案についてなんですけれども、今回の法案は、防衛省設置法と自衛隊法と防衛省の職員給与等に関する法律、あと国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の四つを一括して審議しようとするもので、束ね法案でございます。 この点は篠原委員からも本会議で質問されておりまして、これをなぜ四本束ねるのかというところなんですけれども、中谷大臣が御答弁されまして、現下の安全保障環境を踏まえ、防衛省・自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、人的基盤の抜本的強化、自衛隊の組織改編、同志国等との協力強
そういうふうに御説明されればそうなのかなとも思いつつ、ＡＣＳＡについては、イタリアとの協定に基づく法改正であり、かつ共通化するという今回の改正の趣旨もありますので、性質が本当に同じなのかなというところは違うんじゃないかなと疑問に思います。結果として法案の趣旨、目的が一つであるというところで、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るためということでくくってしまった場合に、そうじゃないものがこの世に存在しないんじゃないかと思うんですけれども、その点について御見解をお願いします。 要するに、そういうふうにくくってしまえば、条文ごとに重なっていればまとめて束ねでできる、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため以外のものが基本的にはないんじゃないかという
それぞれの法案の必要性は分かるんですけれども、そうすると、防衛省が過去に提出した法案で、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため以外の趣旨、目的というものがあるんでしょうか。
質問としては、それ以外の趣旨、目的を有する過去に防衛省が提出した法案があるかという質問です。
