御質問の点について調査した状況を御報告申し上げたいと思います。 財団法人二〇〇一年日本委員会の基本財産が担保に供されていたことにつきましては、当該財団より、財団の理事会に諮らず財団の基本財産が担保に供されていたこと、平成七年二月六日に担保に供されていた基本財産が相殺されたこと、平成七年四月二十一日に担保に供されていた基本財産と同額が返還されたこと、こういう報告を受けているところであります。 山口氏と本件の関係につきましては、六月一日の理事会につきまして報告がございまして、理事会において山口理事に対して基本財産及び運用財産について事情説明を求めましたところ、それぞれの背景について説明があり、有価証券森電機株十一万株、短期貸付金
先日決定いたしました緊急円高・経済対策は、機動的な内需振興策に加えて、規制緩和推進計画の前倒しや輸入促進策のほか、経済構造改革策などかなり広範かつ思い切った施策を盛り込んでいるつもりでございます。 また、対策の一環として編成されました平成七年度補正予算は、御承知のとおり、震災からの復旧・復興事業、緊急に対応すべき災害防止事業のほか、中小企業対策、情報通信及び科学技術分野などを追加いたしまして、総額二兆七千億に上るものでございます。これによって震災からの復旧、復興が一段と加速されるほか、厳しい環境に直面している中小企業の経営基盤の安定強化を図り、また新しい産業の創出等を我々としては期待をいたしているものでございます。 したがっ
大深度地下の利用につきましては、政府といたしましても、例えば私権の制限にかかわる法律の問題であるとか、あるいは安全面だとか環境面だとか、大変慎重に検討すべき要素が多いというふうに思いますので、これらの問題に関する非常に識見の高い方を広くこの委員に選任させていただくということは、もう当然のことであろうというふうに思います。 もちろん、だれがどうというようなことは、イメージはまだないわけでありますが、しかしながら、法律ができて、そして委員を選任するということになりますれば、もちろん公正に、かつ本委員会の論議等も十分に考えながら選びたい、こういうぐあいに思います。 それから、会の運営につきましては、これはやはり会自身でおやりになる
大深度地下の利用は、政府としても大都市圏等における社会資本の整備の円滑化のため検討すべき重要な課題であると認識をいたしております。この検討に際しましては、仁地所有権の制限に係る内容、手続等の法律面、また安全面、環境面等さまざまな課題があることから慎重に検討を進める必要があると考えております。 本法案が成立した際には、本調査会において三年間にわたる調査審議が行われることになっておりますので、政府といたしましても、調査会において十分な調査審議が行われ、適切な結論が得られますよう調査会の審議について格段の協力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
政府といたしましては、ただいまの臨時大深度地下利用調査会設置法案については、特に異存はございません。
申すまでもなく、凶悪な犯罪に対しましては厳しく対処しなければなりませんが、他方、深く心に傷を受けたオウム真理教信者の方々が社会復帰しもとの落ちついた生活を取り戻すことができるようにするのも、大変大事なことであります。そのためには、ただいま御指摘をいただきましたとおり、就労、医療、住居、あるいは幼児の処遇等、さまざまな問題にしっかり対処していかなければならないと存じております。 それらの問題を解決し、社会復帰しようとする信者の方々が置かれ、また抱えているであろう種々の問題についてどのような措置が必要であるかということで、サリン問題対策関係省庁連絡会議において会議を重ね、現在検討を進めているところでございます。 今後は、これらの
各省庁にまたがるものでございますから私の方から申し上げたいと思う次第でありますが、御指摘のように、この教団の持つ今日までの非常に大きな問題点は、これはもうしっかりこの際解決しなければならぬ問題でありますが、しかし忘れてならないのは、多数の信者の方々が大変深く傷ついたままおられるわけでありますから、これらの方々をどういうぐあいに通常の生活にちゃんと戻していくか、社会復帰をさせていくかということは大変大きな問題であろうと思います。 社会全体としてそういう考え方で取り組まなくちゃいけないと思いますし、行政といたしましても、お話のように、各省庁関連するところをしっかり対応してまいりたいと思います。そのためには、サリン問題対策関係省庁連絡
ちょっと今の御質問だけではよくわかりにくいのでありますが、中央防災会議における専門委員会の陣容を充実せい、こういう——専門委員のメンバーはよく御承知だろうというふうに思うのでありますが、これは非常にそれぞれの各分野における専門家で、信頼のできる方々が集まって非常に深く掘り下げた議論をやっていただいておりまして、我々としては、十分満足できる内容である、こういうぐあいに思っております。
今の、大地震等がありまして緊急に関係者が参集するというのはどの程度の災害を、震災を予定するか、こういうことでありますが、これは全体的には震度六以上、それから首都の場合は、そういう特殊性もありますので、震度五以上、この場合には、目標としては三十分ぐらいでとにかくみんな集まれということになっておりまして、それぞれ関係の者が皆集まる、こういうことになっているところであります。
大地震の発生の最初の、震度六のものがどこで発生したというような知らせがありました折には直ちに参集する、こういうことになっているわけですね。
活動の開始は、もうそれは震度四以上ぐらいの段階でそれぞれもう活動の開始をするわけですが、参集というのはそれは全国的には震度六、それから首都圏の場合震度五において直ちに官邸に参集する、こういうことになっているわけです。
よく質問の趣旨は理解できました。この際、少しきちんとお答えしておいた方がいいと思います。 災害発生時の初動的な対応につきましては、国土庁を初めとして、それぞれ関係省庁においてその程度に応じてとられるということでありますが、お尋ねの、まずその閣議決定は、これは官邸における地震に対する対応の万全を期するために、お話しのように二月二十一日の閣議において、大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置ということで決定されたところであります。 やはりポイントとしては、この間の阪神・淡路大震災の反省は、情報が初期に十分に把握できなかったという反省があった。そこで、大規模災害発生時におい
今回のサリンの場合ですと、御案内のように、関係の大臣が直ちに参集する、あるいは関係省庁連絡会議がございまして、このメンバーが直ちに参集するというようなことで、適切な対応をとっている次第であります。 今度の一斉捜査で麻原代表逮捕という場合にも、大体一斉逮捕に踏み込みましてから三十分程度で関係大臣は皆官邸に参集いたしまして、協議をいたしました。その結論に基づいて関係省庁の連絡会議で対策をそれぞれ講ずるということで、極めて迅速に対応ができた次第であります。
御質問の特殊法人の役員につきましては、先ほどちょっとお触れになられましたが、昭和五十四年に、当時一割縮減しようという計画をお立てになられて、引き続いて五十六年に、二割にこれを強化しようということになりました。 この目標は昭和六十一年にはそれぞれ達成を見ているわけでありますが、しかし、あわせて、六十年以降、国鉄だとか電電公社の改革、民営化の問題がございまして、ＪＲだとかＮＴＴが参加するということになりまして、若干、その後、事業展開を広げる上で役員を少しふやすという方針等もありまして、これらの点が少しふえているということになりますが、それを除きましては、当初の方針はずっとその後続けられているというふうに思います。 それから今回も
これは先般の閣議了解におきまして、ややお話の趣旨のようなことだと思いますが、いわゆる渡り鳥というものが横行するようなことのないように厳にひとつやっていこうと。しかし、実情で真にやむを得ない点もたまにはあるわけでありますから、それはその範囲で認めていくことにせざるを得ないだろう。 ちなみに申し上げますと、ことしの一月一日現在で今どういう状況になっているかといいますと、いわゆる転任役員は十七名で、これは全常勤役員のうち二％程度ということになっておりますので、そこまでは現在自制させるようなことになってきたということであります。
今の御指摘は全くそのとおりであろう、こういうぐあいに存じます。 多数のオウム真理教の信者が、できるだけ早く正常な社会に復帰して落ちついた暮らしのできるように、社会全体も、また行政もできるだけの対応をする必要がある、このように存ずる次第でございます。 政府といたしましては、サリン問題等に関しましては関係省庁連絡会議をもってさまざまな対応をしているところでありますが、この連絡会議であるとか、あるいは関係閣僚、十分に協議をいたしまして、それらについて万全の対策を講じてまいりたい、このように思う次第であります。
公益法人は全国で二万六千ほどございまして、このうち国が監督しているものは約七千でございます。したがって、残りの一万九千の法人は都道府県が監督している、こういう内訳になります。 これらの公益法人の監督につきましては、各府省令等に基づいて毎年事業概要報告、それから収支決算書、財産目録などの提出を義務づけているところでございますが、同時にまた必要に応じて帳簿の検査等も行っておりまして、業務運営が適切に行われるように現在も指導監督を行っているところでございます。さらに、公益法人等指導監督連絡会議というのを持っておるものでございますから、この場で指導監督基準の申し合わせをするなど、公益法人行政全体の統一的改善についても現在進めているところ
岩崎議員の御質問は、いわゆる地方自治の我が国における進み方の歴史認識というようなことであったろうと思いますが、今もそれぞれお答えございましたように、我が国の憲法が第八章九十二条以下のところで、いわゆる地方自治の本旨を中心にして地方自治に関するそれぞれの明文化がなされたわけであります。あるいはそれに関連して地方自治法など地方自治に関する法律もそれぞれ制定され、非常に立派な建前ができたのでありますが、しかし問題は、やはり地方自治というのは住民の意識にかかわる問題でありまして、そこにどれだけ我が国で本当の意味の自治が根をおろすかということが一番大事な問題であったろうと思うのであります。 この五十年きまざまなことがお話にございましたよう
いずれにいたしましても、御案内のように現在慎重に捜査中でございますので、ここでお話し申し上げる範囲のものでない、こういうぐあいに思います。
委員御指摘の問題につきましては、公安調査庁として重大な関心を持って情報収集に鋭意努めているということは聞いているところでございます。 破防法の適用につきましては、特定の団体がどのような行動をしたかということがまだ明確にされていない段階でありますので、お答えしかねるところであります。
