五十嵐広三

これは、先生はもう専門家でありまして、我々はお答えするのは恥ずかしいくらいのものであります。 　ただ、しかし、内閣がかわってというよりは、私も先ほど申し上げたような趣旨からいえば、一年一年やはり新しい視点でとらえていくべきものだろう、こういうふうに思うのであります。まして三十八年ぶりに政権がかわるということになりますと、そこで、新政権としてもこれは新しい目で、この際ひとつしっかりすべてについて点検してみようというのは、私は妥当なことではないかと思うのです。しかし、そういうことが、さっき御心配の三つの点がばっさり少なくなるのではないだろうかというようなことに真っすぐつながるというようなこととは我々は思っていないのでございまして、ただ

今いろいろ分権で問題になりますのは、例えば一つは、国の地方に対する関与、これは強い関与、あるいは弱い関与、関与の仕方も極めて多様で、用語の上でも二、三十はあるのではないかと思うのですが、そういういろいろな関与がある。あるいは、特にいろいろ言われるのは機関委任事務の問題。これもなかなか、長い間臨調・行革審等で、あるいは地方制度調査会等でそれぞれ議論が続けられているところでありますが、しかし減らないでむしろふえているというような問題であるとか、補助金も御指摘のとおりですね、あろうと思います。 　いろいろあるのでありますが、ここにきて一番分権が言われているのは、やはり昔と違って、もう地方自治体もかなり行政に習熟をして、それぞれ個性のある

これはもう委員御承知のことだろうと思うのですが、最近の状況をちょっと見てみましても、建設大臣から都道府県知事に移譲しているものとしては、平成三年に宅地造成工事規制区域の指定権限を譲っているわけであります。それから平成五年には、用途地域及び十ヘクタール未満の緑地保全地区に関する都市計画を定める市町村の範囲を拡大することについて、都道府県知事からこれは市町村に権限移譲するようにしているわけであります。さらにまた平成五年には、今年でありますが、用途地域内における建ぺい率、外壁の後退距離の限度、あるいは建築物の敷地面積の最低限度、建築物の高さの限度の変更、これらを建設大臣の認可の廃止をさせていただいています。さらにまた、集団住宅が二千戸未満

もちろん根幹的な、例えば道路だとか河川だとか主要な根幹的な事業に関しては、これは国が直轄してやっていくというのはもう言うまでもないことであろうというふうに思いますが、私どもが今申し上げましたのは、まさに地方が自分でやれる仕事、しかしそういうものでありながら国が関与し、さまざまに細々と指導しているというものが随分あるのでないだろうかという点を申し上げたところであります。 　それから、富裕県だけに財源が集中してというのは、これはそういう懸念は全く仰せのとおりであろうというふうに思います。ですから、分権の場合に必要なのは、権限を渡すことと財源を渡すことと、もう一つ言えば適切な人間の再配置という、人材の再配置というようなものもあるのではな

せっかくの御意見でございますので、よく検討をさせていただきたい、こういうふうに思います。

この間来の相次ぐ業界のトップ、企業の役員の逮捕あるいは発注者である地方自治体のトップの逮捕等につきましては、建設行政の監督の責任のある私どもといたしましては本当に残念に思うところであります。この機会に抜本的な改革を推し進めようということで、今入札制度の問題、あるいは省内における業務体制の問題、あるいは業界の意識改革の問題、これらをあわせて、国会における政治改革の議論とともに、なるべく早くしっかり整えて改善をし、国民の期待に沿っていきたい、こういうぐあいに思っているところであります。 　今御指摘の幾つかの問題に関連した業界の談合体質につきましては、せんだって来のさまざまな事件の内容等を知るにつけ、そういう点が業界の内部に根深くあると

長良川の問題につきましては、もう本当に長く今日まで計画を立て、工事を進めてまいっているところであります。今年の仕事が終わりますと約九四％工事が上がるというような状況になっているわけでありますが、また関係の知事、市町村長など自治体の方々からもいろいろ要望が相次いでいただいているところであります。 　一方、この問題については、改めて言うまでもなく自然保護、環境等の問題、あるいはこの種大型の公共工事についてのあり方等をめぐっていろいろな議論が今日もまたされているところでありますが、建設省としては明年度の概算要求も先般はさせていただいているところでありますが、私としては折を見て現地の視察もさせていただきまして、私なりに一つの結論を出したい

御指摘のように先日来相次いでいる建設汚職につきましては、私どもその行政の責任ある立場の者として本当に残念に存じているところであります。改めて言うまでもなく、この機会に、国会において御議論いただいている政治改革とあわせて抜本的な改革をしていきたい。それはもう行政の上でも、あるいは政官業全体の意識改革の上からも、そして、私どもいわゆる官の立場、建設省の業務執行の上でもしっかりした自己改革を進め、意識改革を進めて、国民の信頼の回復に全力を挙げてまいらなければならぬ、こういうぐあいに思っているのであります。 　建設行政というのは、本来でいいますと、こんなに明るい仕事といったものはないものだと思うのです。私も御承知のようにかつて市長を務めて

もう相次ぐ建設汚職で国民の信頼感を大変損ねておりますことを本当に残念に思うところであります。御指摘のように、一日も早くしっかりした改善策を立てて、その信頼を回復していかなくちゃいかぬ、こういうぐあいに思っているところであります。 　私も就任してちょうど三月になるのでありますが、これら改革のための作業というのは、あるいはごらんになっていて歯がゆいというお気持ちはよくわかるのでありますが、しかし、本当に不眠不休といいますか、最善を尽くして今努力をしている次第であります。中建審の特別委員会も、今月も来月も月に三回の委員会でありまして、それぞれ仕事の多い各界の専門家の方々がその三回をそれぞれ出席するはもとより、またそのために平素いろいろな

先日来の公共事業の執行をめぐる不祥事の続発につきましては、まことに残念に思うところでありますし、この機会にしっかり改革を進めて国民の信頼を回復していかなければならぬ、このように思う次第であります。今御指摘のように、我が国の建設工事は民間あるいは公共事業全体を含めて約九十兆円に上るわけで、アメリカで約六十兆円でありますから、それはもう大変なスケールであり、これはまた内需を支える上で大きなウエートがあるということも言うまでもないところであります。しかも、公共事業はその一つ一つが一人一人の国民の税金でやるわけでありますから、したがって、そういう認識をしっかり持って、この際、政官業それぞれがしっかりした自己改革を行って努力しなければならぬ、

建設業に限らず、すべての産業で中小企業をしっかり守っていくということは極めて大事なことであるというふうに思います。従前も内閣では、その中小企業の分野を確保していくということのための閣議の決定等を通じてさまざまな施策を進めているところでありますが、今回のこの一連の改革に当たりましても、御指摘のとおり、この面を失念して机上の計画だけ進めるということがあってはならぬというふうに私は思う次第であります。 　そういう点では、この実態をよく我々も把握しながらやってまいらなければならぬのでありますが、しかし、それにしてみてもやはり原則的に大事なのは、この機会に透明性あるいは競争性をしっかり進めて、どういう小さな工事の入札契約であっても、あるいは

山形も北海道も同じ悩みでありまして、仰せのとおり、ゼロ国債は我々の地域にとっては大変大事なことでありますから、お話のように努力してまいりたいと思います。 　それから、さっきお話があったいわゆる平準化に関連して、積雪地域における冬季の事業、通年工事を一体どうするかということは大変な問題で、実際に結局できないことになっているわけですからして、御承知のとおり、積寒給付金等で冬期間労務者は一定の講習等をしながら手当てするというようなことが続けられてきているのであります。 　それも大事でありますが、いつでも議論になるのは、冬期間工事を続行できないか。しかし、やるとすれば一定の割合で高くつく。しかし、北欧であるとか諸外国では、冬期間の工事に

今整備計画になっていて施行命令が出てないというのが全国で千百八十四キロあるのであります。これは、どこも早く命令を出してほしいということで、しかも、まあ全体として工事中のストックがむしろもう少しふえた方がいいかなという状況になっておりますことも含めて、我々としてはとにかく少しでも加速しよう、早目に命令の出るようにということで大蔵省とずっとかけ合っているところであります。当面は、設計調査等について命令を出して手をかけるというようなことででも入っていきたいというふうに思っておりまして、これもまあ、どこは落としてどこを入れるというのもなかなか大変なことでありますので、できれば千百八十四キロを命令の対象にしたいということで努力をしておりまして

この住宅建設に関しましては、きのうでありますが、月例報告が出た中でも、大変まあ、全体的には非常に低迷しているのでありますが、住宅建設のみ突出して高い水準ということの評価を得ているところでありますが、我々としては、さらに今後一層努力してまいりたい、こう考えている次第であります。 　今御質問の点でありますが、民間住宅投資は平成四年度で約二十三兆円、これはＧＮＰに占める割合では四・九％ということになっております。これは、民間最終消費支出の五六・六％、民間企業設備投資の一七・七％に比べれば小さいものの、住宅という一つの品目としては相当な大きなウエートを持っているものだと思うわけであります。 　他産業への影響というような意味からいいまして

今御指摘のとおり、先日来の公共事業の執行に関する相次ぐ汚職事件というのはまことに残念なことだと思う次第であります。しかも、これもお話しのように、発注者である地方公共団体の首長が相次いで逮捕される、業界では業界の最大の大手三社の、しかも首脳、役員がこれも相次いで逮捕されるというようなことは、これはもう単に一、二の企業がどうとかこうとかということではなくて、やはり公共事業執行にかかわる全体的な問題、あるいは業界の体質そのものにかかわる問題という厳しい認識も必要だというふうに我々としては考えているところでありまして、そこでこれらの改善のために、建設省としては目下最善の努力をしているところであります。 　御承知のとおり、中建審の中に公共事

直接的な事件の内容の究明というのは、これは建設省の行政から見てなじむものではない。それはそれなりに検察当局、あるいは談合等につきましては公正取引委員会等でこれも積極的にお取り組みいただくべきものであるし、殊に、またその取り調べが進んでいるのは先ほど来お話がございましたとおりであります。 　しかし、建設省としては、さまざまなこれらにかかわる状況の調査なり分析なりというものはしっかりしながら、こういうことの繰り返しのない体制というものをつくるために努力していかなければいけぬのでありますから、そういう意味での行政上の努力はもちろんいたしてまいりたい、このように思う次第であります。

それぞれの事件の真相究明というものは、これは現に検察がそれぞれ調査をし、捜査をし、摘発をしているわけでありますので、ここのところは私どもはそれをしっかり注目し、受けとめていきたいと思うのであります。全体的なこういうことを生んだ行政の状態というものを厳しく反省して、分析して、そしてまたどういうふうにこれから我々としては指導監督していくかということ等については、もう言うまでもなく我々みずから努力していかなければならないことであろう、こういうふうに思っているところであります。

そういう意味での、一体どういうことがそれぞれあったか、あるいは総じて一体どういう傾向かというようなこと等について、我々がそれなりにいろいろ勉強するということは、これは当然あっていいことというふうに思うのでありますが、ただ、先ほどお話を申し上げましたように、一件一件の実態を踏み込んで調査をして、そしてどうこうするというようなことは、これは本来検察の仕事であって、建設省というものではない、こういうことであります。

もうこれらの問題については、先ほども委員が御指摘のように、各県知事あるいは市長等を初めとして多くの逮捕者が出る、あるいは、ゼネコンのトップクラスの、しかも役員、首脳が相次いで逮捕される。それはもう本当に毎日毎日新聞の上に新しい事実が出てくるというぐらい、検察は腰を入れてこの問題は捜査を進めているというのが現状であろうというふうに思います。 　我々は、それをしっかり受けとめながら、建設行政を一体どう改革していくかそういうものを踏まえて正しい改善をどうするかということに総力を挙げて今取り組んでいるということであって、私は、その姿はその姿で正しい方向といいますか、建設省としての最善の努力をしている姿ではないかというふうに思います。

この資料、私も今初めて拝見いたしましたが、率直に申し上げて、問題を感ずる内容であるというふうに思います。