五十嵐清

大変多くの御質問をちょうだいいたしまして、もしお答え漏れがございましたら、大変恐縮ですが、再度御指摘をいただきたいと思います。 　一つ目の老人保健制度の本来あるべき姿というようなことで御質問がございました。 　この老人保健制度の改革等については、先ほど来申し上げておりますように、私どもの政策立案の部会の中でさまざま論議をしてまいっております。先ほど意見陳述の中でも冒頭申し上げましたように、本来老人保健制度を含む高齢者医療という。ものは大変社会福祉的な性格が強いんではないだろうか。そういう点では負担の問題も出てくるわけでありますが、何といってもこういう性格からすれば国の責任と負担というものをまず第一義的に考えるべきではないだろうか

おはようございます。日本労働組合総連合会の生活福祉局を担当しております五十嵐と申します。本委員会で老人保健法等の改正案について意見を申し上げる機会をいただきまして、大変光栄に存じます。 　まず、改正案についての見解から若干申し上げてみたいと思います。 　今回の改正案の主な内容を見てまいりますと、第一に老人医療費の公費負担の引き上げ、第二に患者一部負担の引き上げ、そして第三に患者一部負担の医療費スライド制の導入、さらに第四に老人訪問看護制度の創設、第五に初老期痴呆患者の老人保健施設の利用、そして、これは法案とは関係ないかもしれませんが、平成三年度予算措置でありますが、被用者保険拠出金の助成措置の継続という内容に集約されるのではない

先生にお答えいたします。 　公正な負担とは何ぞやということと、国の責任とは何ぞやというお尋ねかと思いますが、その点についてお答え申し上げます。 　先ほど意見開陳の中で申し上げましたように、私どもは、例えば老人保健制度で申し上げますと、国民全体の負担というものをまず考えるわけでございます。ですから、そういう点では国民といいましても各階層によって所得が違ってくるのは御承知のとおりでありまして、所得あるいは収入に応じた負担というものがやはり必要になってくるんではないかと考えます。そういう点で現役労働者に、例えば現在の老人保健制度でいいますとかなりの負担を強いていることは御承知のとおりであります。その点について、現役の我々自身も負担をす

お答えを申し上げます。 　私どもも、老人保健制度については、本来、対象であります高齢者、特にこの高齢者は慢性疾患や低所得者が多いという点から、社会保険原理を中心とした制度運営よりは、むしろ福祉サービス事業としての性格を強く持っているのではないかというふうに考えております。特に、老人保健医療については、有病率あるいは受診率というものが相当高いわけでありまして、そういう高い高齢者に対しては、福祉を中心とした制度というものを考えるべきではないかというふうに考えております。 　以上であります。

お答え申し上げます。 　特に、現在出ております公的負担の拡大等についてでありますが、私ども考えますには、今政府提案をされておる介護に着目しての老人保健施設の拡充、いわゆる特例許可老人病院を対象にして考えておられるわけでありますが、もし仮に政府案を補強するということになりましたら、この老人保健施設の拡充という問題が一つ出てくるのだろうと私は思います。平成二年度で三百八十二施設、三万六百床という数字をいただいておりますが、これをもっと、ゴールドプランとの関係もございますが、それを前倒ししていったらどうなのだろうか。今後ますます高齢化社会が成熟をしていきますと、老人保健施設平成十一年度で二十八万床というゴールドプランの計画がありますが、

先ほども御答弁申し上げましたように、老人保健医療における、特に高齢者世帯にとって、この老人保健医療というのは基礎的福祉であるというふうにお答え申し上げました。そういう点では国民の負担のあり方等について、私ども現役も含めて、その負担のあり方というのは、国民連帯というものをまず考える必要があろうというふうに思っております。そういう面から見ましても、現在の老人保健制度におきます被用者保険の負担というのは、先ほど八木参考人も申し上げましたように大変過重であります。過重でありますから、だからといって、では一部負担を高齢者の皆さん方にかぶせていいかという点にはならないと私は思います。 　と申しますのも、現在年金等の水準を見ますと、確かにモデル

マンパワーの確保対策についてお答え申し上げます。 　私どもの考え方といたしましては、特に保健、医療、福祉事業に携わる労働者の皆さん方は三Ｋと言われるほどきつい労働条件があるわけでして、まず、この労働条件を改善することが基本ではないかというふうに考えております。あわせまして、現在厚生省にあります事務次官を本部長といたします保健医療・福祉マンパワー対策本部というものを、内閣として責任のある対策機関というものにしていただけないだろうか。つまり省庁横断的につくっていただいて、そして内閣の責任において今後の保健医療・福祉マンパワーの確保を図っていただくという対策が必要ではないかというふうに考えております。

私どもこれまで一部負担の引き上げ等については、いろいろ問題がございまして、態度としましてはかなり厳しい御意見を持っている人も多かったということでございます。そういう点では、今回の老人保健法改正に当たりましては、私どもは、我々が要求をしております当面五割まで公費負担を拡大してくれるならば、それに応じて我々現役者もそうでありますが、老人の高齢者の皆さん方についての一部負担もそれ相応に負担をしていただく、つまり見直すことが必要ではないかという考えで来たわけでございます。そういう点では、従来古典的な労働運動を継承しておりますところですと、なかなか一部負担の引き上げ賛成とは言いづらかったわけでありますが、私ども連合としましては、それまで決意を

お答えいたします。 　私も、先生と同じように二〇一〇年くらいになりましたら六十五歳以上の高齢者の仲間入りをする一人でございます。そういう点では、現在の老人保健制度、やはり再構築をしなければならないと思います。 　そういう点で、私どもは福祉の面にわたっては公費を拡大していって高齢者保健福祉制度というものを提唱しているわけでありまして、それの具体化に向けての取り組みを強めてまいりたいというふうに思っております。

先ほど来お答えしておりますように、老人保健あるいは老人医療制度を考えていきます場合に、その負担のあり方というのは、やはり国民全体の負担というのが必要になってこようかと思います。 　ただ、先ほど来お話がありますように、それぞれ能力に応じた負担というのも必要になってくるということは大切な点だろうと思いますので、その点を抜きにして一律にということではなく、負担のあり方を考えていく必要があろうかと思います。 　ただ、現役者だけに過重な負担というものはやはり避けるべきだと思います。そういう点では、例えば社会全体で高齢化社会におけるその費用の負担をどう考えるかという点が必要になってくるのではないかと思います。特に、私ども公平な社会の確立とい

農林水産省の行っておりますグリーントピア構想の現状について御説明を申し上げます。 　経済社会全般にわたりまして情報化が急速に進む中にございまして、農業、農村の分野におきましても、ニューメディア等を活用いたしまして、技術・経営情報あるいは市場情報等こうした各種の情報を適宜迅速に農家の方々に供給するということが、農業の生産性の向上あるいは農産物の流通の合理化、農村地域の活性化を促進する上で極めて重要になっているわけでございまして、農林省におきましても各種の対策によりまして農業、農村の情報化を進めてきているところでございますが、こうした情報化の推進策の一つといたしまして、昭和六十一年から六十三年にかけまして、全国で五十三の地域をグリーン

お答え申し上げます。 　一般的に申し上げまして、農業、農村の情報化という問題に関しましては、どうしても人口密度が低いことからくる単価が高くなるというようなことでの採算性の問題、あるいは経済基盤が比較的弱いというようなことから資金調達の難しさ、また情報化に関します十分な知識と経験を持った人材が少ないというようなことで、都市部に比べましてそういう点情報化が進みにくいというような問題があるのではないかと認識しているところでございまして、グリーントピア構想の具体化に向けましてこうした問題の一歩一歩の解決が必要なのではないかと考えているところでございます。 　しかしながら、高度情報化社会の到来ということの中で農業の生産性の向上、地域の活性

五十嵐でございます。本委員会で意見を求める事項ということで、その意見を私は率直に申し上げてみたいというふうに思います。 　私は、この十一月二十一日に新しく官公労組と旧民間労組統一大会を開きまして、日本労働組合総連合会、いわゆる新しい連合、新連合の中で福祉関係を担当しております。これまで連合として取り組んでまいりました方針、あるいは私の意見を添えて申し上げてみたいと思います。 　御承知のとおり、本委員会に付託されております年金改革関連法案等につきましては、給付内容の改善とか大変評価をする面もあろうかと思います。しかし、それ以上に私どもが問題にしなければならないことがあります。そういう点では、衆議院段階で修正がされまして参議院の方に

お答え申し上げます。 　私どもは、やみくもに保険料を引き上げについて反対しているわけではありません。将来の展望をきちんと示して、負担に見合う給付を設定していただきたいということであります。 　私どもは自前の計算をしました。将来展望として我が国の就業状況をどう見るのか、高齢化社会の中では、今後ますます高齢者とそれから婦人の就業も進んでくるということになりますと、その就業率をどう見るのかという問題もあろうかと思いますし、あわせて完全雇用の達成を図っていくという問題もあろうかと思います。さらにはまた、雇用者比率をどう引き上げていくのかということもあろうかと思います。 　それらによって全体の負担は平準化されていくわけでありますので、厚

おはようございます。御紹介をいただきました五十嵐と申します。 　私は、この二十一日に官公労組との統一が成りました日本労働組合総連合会の立場から、私個人の意見も踏まえまして御意見を申し述べてみたいというふうに思います。 　結論から申し上げますと、本委員会に継続審議をされております国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案については、私は反対の立場を表明をさせていただきます。また、平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案については、賛成の立場から意見を申し述べたいというふうに思います。 　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案についてでございますけれども

お答え申し上げます。 　国の責任と申し上げましたのは、先ほども若干つけ加えて意見を申し上げましたけれども、例えば、今日の鉄道共済の実態を生じさせた原因は一体何なのかというものをもう少し明確にしていただきたいというのが一つあるわけであります。 　旧国鉄時代、現役労働者がかなりの数おりました。その後、経営合理化等が進み、さらには民活化が進んで、これが必然的に年金の成熟度を高めたのは言うまでもないことであります。それは言ってみますと、私どもの立場から言いますと、共済年金といっても鉄道共済は企業年金と同じではなかったか、そういうふうに位置づけても過言ではなかったと私は思うわけであります。給付の問題でも、民間と比べますとかなり有利な条件が

先ほども申し上げましたように、私どもは、支給開始年齢は六十歳を堅持してほしいという希望があるわけであります。言われるとおり、六十五歳になりますのは今から二十一年後、平成二十二年度ということでありますが、先ほども申し上げましたように、六十歳支給になりましたのは昭和二十九年度の改正でありまして、現在企業で六十歳定年制をしいておりますのはまだ六二％しかいってないわけであります。あわせて、六十五歳の支給開始年齢を目標と定め、それに沿って雇用環境を改善させていくという方法も一つあろうかと思います。 　しかし、もう少し御理解をいただきたいと思いますのは、今六十過ぎまして六十五まで働ける人と働けない人、こういういわゆる職場環境の変化によりまして

連合では総合福祉ビジョンというものを策定をいたしまして、その委員会の中に丸尾先生も参加をしていただきましたので丸尾先生の方からお話をいただきました。重複する点は避けたいと思います。 　私どもは、六十歳支給開始年齢を維持しても、先ほど来お話がありますように三一・五％より低い保険料で十分可能だという試算をしております。時間がありませんので詳しくは申し上げませんが、今の政府が出しております三一・五％を二ないし四％ポイント程度は低くなるはずだという試算を実はしておりまして、その理由は、先ほど丸尾先生なり金子先生から指摘をされたような要件を十分加味して計算したものでございます。

学生の年金は私どもは強制適用すべきだというふうに考えます。ただ、保険料の負担の問題につきましては、親に負担をさせますと年間十万円近い負担になりますので、この点については大変問題があるというふうに考えます。もちろん個人で負担能力があるのだったらそれは負担していただいて結構でありますが、先ほど申し上げましたように、そういう親に過重な負担をさせるということについては反対でありまして、その点については免除制度なり、あるいは将来就職をして働いてそれによって収入を得た段階で、免除された期間、その支払いを滞っていた期間を払っていくという方法を組み合わせるなどして対応すべきではないかと考えます。

先ほど申し上げましたのは、物価と保険料、それだけでしてありまして、マイナスになるということではなくして、五・一％の賃上げで、物価が三％台、そして保険料が二・二％引き上げられたときに五・一％の賃上げがどの程度目減りをするかということで出したわけであります。それを四百万、五百万、六百万という数字で出したのが先ほど紹介した数字でありまして、年収が高くなるほど物価と保険料の引き上げの影響が高いということでお示しをしたわけであります。先生の御質問のその分岐点までは計算は実はしておりません。