最後の方からお答えを申し上げます。 八五年の改正当時は労働団体四つにまだ分かれておりまして、それぞれの取り組みがあったわけであります。私自身は、本則の中で六十五歳を入れられたということについて、それ以降の年金改革闘争に大変大きな痛手をこうむっているのではないかという認識は持っております。 ですから、それと関連しまして、将来高齢者雇用が、六十五歳定年、これが全員といいますか、八割以上の企業で六十五歳定年ということになれば、その時点でやはり検討しなければならぬというふうには思いますけれども、私ども今の段階では六十歳支給というものはあくまでも堅持をしてまいりたいというふうに思います。六十五歳定年制が果たしていいのかどうなのかという
先生言われるように、まだ六十歳定年になっていないところ、あるいは六十歳定年になっていてもそれまで勤められないで退職を強いられるということが多々あろうかと思います。また出向されることによって、言ってみれば標準報酬月額が低下をするという問題もありますと年金の水準も低下をされます。そういうことよりも何よりも、現在六十歳定年になっているところはまだしも、ならないところ、そして六十歳定年になってさらに六十五歳に支給開始年齢が繰り延べされるということになりますと、冒頭申し上げましたように定年年齢と支給開始年齢のギャップが生じるわけでありまして、その期間をどうやって生活を賄うのかというのが勤労者にとっては大きな課題になっているわけであります。
会計検査院といたしましては、社会福祉事業の実施及び経理につきまして従来から十分意を用いて厳正に検査してきているところでございますけれども、ただいま御指摘のありました地域改善対策事業、これにつきましても事業の実施状況、それから施設の管理運営状況等について十分留意して検査してまいりたい、このように考えております。
私どもも昨年十月に実地検査を施行いたしましたが、その後工事に使用された問題の石に関しまして、一つには石自体の品質、それから鉱物組成、風化の状況はどうか、こういった点、もう一つはそれらの問題の石を海岸構造物に使用した場合にその構造物としての耐久性、安定性に対する影響はどうかという、この二点につきまして部外の専門家三名の方に各種の試験、分析、検討を行っていただくよう依頼しておったわけでございますが、つい先週末にその回答が出そろっておりまして、今後は私どもの立場でこの報告書の内容を詳細に検討させていただきまして、なお必要があればさらに疑問の点を先生方にただすというようなことで、その結果等を踏まえて判断を下してまいりたい、そのように考えてお
御指摘のＡＣＯＳ三五〇に関しましては、過去の検査におきまして、支払いの状況とかあるいは借り上げ契約の内容、こういった点については見ているわけでございますけれども、昨年の実地検査におきまして農学部に参りました。その際は、実は農学部にもいろいろとほかにも契約がございます。そういったものの金額の軽重、そういったことで、これについては検査が及んでなかったという実情でございます。
先ほども申し上げましたように、利用状況についてはまだ検査しておりませんで、実は、つけ加えさせていただきますと、今度……（矢山委員「いや、そんなこと言っているんじゃない、私の聞いたことに一体どう感ずるか」と呼ぶ）今度の検査の際に十分その利用状況を判断して、それが事実であれば……
その点は十分検査の上で判断させていただきたいと思っております。
いずれにしても、検査をしない段階でそういったことを言えないものですから……（矢山委員「検査をする、せぬじゃない、私は事実を言っているんだよ」と呼ぶ）極めて低率であるということは事実どおりだと思います。
そのとおりでございます。
私ども、実は計算証明ということで、私どもで決めた計算証明規則というものがございますが、それによりましてこの契約につきましても、契約に至るまでのもろもろの書類、例えば入札書とか見積書とかそういったものも参ります。また契約そのものについても参ります。また一方、支払いのときには検査調書も参ります。しかし、その検査調書にはそういった使用時間の実績、こういったものは書いてございません。
先ほど先生の御質問は、レンタル後長期間にわたってテストを繰り返す、こういった不完全な機器に対して借料を払っているのは国費のむだ遣いじゃないかというような御趣旨だったように思っています。これにつきまして、確かに、御指摘のように契約条項に違反するというような事実があるとすればこれは遺憾な事態である、このように思っております。
