お答え申し上げます。 カーボンプライシングとは、排出される二酸化炭素に対して価格づけを行い、市場メカニズムを通じて脱炭素に向けた行動変容を促す仕組みであり、代表的な類型として、炭素税や排出量取引制度、クレジット取引等が存在いたします。 そのうち、炭素税と呼ばれる類型については、一般的に、化石燃料等の利用による二酸化炭素の排出に対し、二酸化炭素排出量一トン当たりの価格を設定をし、排出者に税として負担を求める仕組みとなってございます。
環境省としての見解を申し上げますと、二〇二六年度より本格稼働する排出量取引制度は、市場メカニズムを活用することで、企業の脱炭素投資を促しつつ、効率的かつ効果的に排出削減を進めていくことを目的としており、金融ビジネスのために排出量取引市場を整備するものではないと考えております。 また、市場の運営に当たっては、国として適切な規律づけを行っていくこととしており、制度対象事業者以外の市場への参加については、あくまでも取引の仲介としての立場を想定してございます。なお、先般閣議決定されたＧＸ推進法改正案においても、排出枠が投機的取引の対象とされてはならないと規定をしております。 国として、排出量取引制度の対象事業者が、制度の目的に照らし
お答え申し上げます。 既存の工作物の建て替えを行う事業の割合が今後増加することが見込まれる中、現行の環境影響評価法には事業の位置や規模が大きく変わらない建て替えに関する規定がございません。このため、今国会に提出した環境影響評価法の改正案においては、事業の位置や規模が大きく変わらない建て替え事業について、周囲の概況などの調査に代わり、既存事業の環境影響を踏まえて、建設する工作物についての環境配慮の内容を配慮書に具体的に記載させることといたしました。このような仕組みにより、事業の特性を踏まえたより効果的、効率的な環境影響評価手続の実施が可能になると考えております。 梶原議員御指摘のあったように、風車の配置を見直すことに伴い新たな
さきの環境委員会におきまして、環境大臣の所信表明において、環境省の原点であります人の命と環境を守る基盤的な取組の一つとして動物愛護管理にも取り組んでいくとの文言がございました。動物愛護管理法の対象には畜産動物も含まれており、必要な健康管理を行うことや、その種類や習性等を考慮して飼養又は保管するなど、アニマルウエルフェアに配慮した適正な畜産動物の取扱いが求められているところであります。 引き続き、関係省庁と連携しつつ、畜産動物の適切な、適正な取扱いが確保できるように取り組んでまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 生物多様性の確保のため規制が必要な遺伝子組み換え生物等の使用につきましては、カルタヘナ法に基づきまして、生物の使用方法を定める規定が適切なものであることを確認するなどして、生物多様性への影響を防止するための措置を取ることとなってございます。 その上で、御指摘のゲノム編集魚のような、外来遺伝子等が含まれておらず、同法の規制対象とならないゲノム編集技術で得られた生物についても、予防的アプローチの観点から、関係省庁が連携をし、その使用等により生物多様性に影響が生じないように必要な対応を行っております。 具体的には、ゲノム編集魚については、流通等に先立ち、農林水産省が専門家に意見を伺いつつ、生物多様性への影
現地で確認はしておりませんが、流出していないというふうに環境省としては承知をしております。
ゲノム編集技術で得られた生物によりまして生物多様性に影響が生じることがないように必要な措置を講じることとしているというのは、先ほど述べたとおりであります。 御指摘のゲノム編集魚につきましても、災害時でも陸上養殖施設の外に逸出しないための対応手順を定めるなど、生物多様性への影響が生じないことを農林水産省が確認をしており、予防的アプローチの観点からしっかりと対応をさせていただいております。
お答え申し上げます。 パリ協定に基づき、全ての締約国は、温室効果ガスの排出削減目標を国が決定する貢献、ＮＤＣとして五年ごとに提出、更新することとされており、次期ＮＤＣについて来年二月までの国連提出が求められているところでございます。 こうした中、我が国として、次期ＮＤＣを策定するとともに、その裏付けとなる地球温暖化対策計画を見直すべく、来年六月から環境省の中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会の合同会議を設置をいたしまして、幅広く御議論をいただいているところでございます。 政府としては、脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削
その前に、先ほど私の発言、ＮＤＣの発言の中で来年六月と申し上げたところは、正しくは本年六月でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 ペットに関する支援に対する御質問にお答えをいたします。 令和六年能登半島地震におけるペットに関する支援として、環境省では、避難所等での対策、被災者のペットの一時預かり、仮設住宅での対策を実施してまいりました。また、発災後、環境省職員を被災地に派遣をしまして、現場確認、助言等の実施や、関係団体等と連携した支援体制の確保等の体制整備を行ったところでございます。 具体的には、避難所等へのペット用トレーラーハウス設置による飼育スペースの確保のほか、石川県獣医師会による動物病院等でのペッ
環境大臣政務官に就任いたしました五十嵐清でございます。 主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 小林副大臣とともに浅尾大臣をしっかりと支えてまいります。 近藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
環境大臣政務官に就任いたしました五十嵐清でございます。 主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 小林副大臣とともに浅尾大臣をしっかりと支えてまいります。 青山委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いをいたします。
おはようございます。自由民主党の五十嵐清です。 質問の機会をありがとうございます。 先ほど報告があったとおり、公聴会でも、地方、地域に根差した様々な意見が出たと承知をしております。私も、限られた時間ではありますが、幾つか質問させていただきたいと思います。 人口減少以上に農業者が減少する中、食料の安定供給を確保するには、農業を収益性の高い、そして、稼げる、魅力あるものとすることがますます重要になってきております。 また、地域では、離農農家の農地を引き受けるなどして経営規模の拡大が進んできております。実際に、経営耕地面積、農業総産出額に占める法人経営の割合は大きくなってきており、地域農業の維持発展のためには法人経営の存在
ありがとうございます。 付加価値をしっかり上げていくということがまず重要だと思うんですけれども、海なし県の栃木県の私ではありますけれども、やはりしっかりと輸出も取り組むべきだというふうに思っております。 地元の方とお話をすると、海外需要の開拓であったり、各輸出品目の産地間調整、これらについては、やはり国として、より戦略性を持って対応していただきたいという要望も伺っております。これを受けて、産地にメリットのある施策体系への充実強化を是非お願いをしたいと思っております。 また、私の地元栃木県ですけれども、農業法人は増加傾向にはあるんですが、実際に販売農家に占める法人の割合というのは、まだ二％にとどまっております。お話をすると
先ほど答弁の中で他産地、他産業との連携体制の構築という指摘がありましたけれども、これはしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。 既に、令和元年から令和五年の間で、支援された地区は五十一を数えると聞いておりますけれども、やはり、優良事例をしっかりと横展開できるように、支援策、あるいは機運の醸成も併せて図っていただきたいと思っております。 そして、外国人材についてですけれども、実際には、今までの相談窓口の実績も確実に増えております。 外国人向けの相談件数としては、令和三年度に百四十件であったものが、四年度は二百二十八件、五年度は二百五十四件。そして、企業向けは、令和三年度で一千三百六十件、四年度で千六百五十件、令和五
その飼養衛生管理の遵守というのが非常に現場では負担になっていると聞いております。 ただ、飼養衛生管理の徹底によって、鳥インフルエンザ発生件数は昨年度の一割に抑えている、収まっているということでありますので、評価もしたいなというふうに思っております。 是非、国としては、効果的な防疫技術の開発、ウイルスの侵入経路の解明、そして農場の分割管理に要する労務や資金に対する支援の充実強化も併せてお願いをしたいと思っております。 一方では、直近の事例で、鳥インフルエンザでは三十五、豚熱では三十六の発生農場で、衛生管理が不十分であった、適当でなかったというようなケースで手当金が減額されるといった事例もあったようですので、引き続きの指導も
政府、国の方では、六月にも給食無償化に向けた制度設計の検討に入るというふうに承知しておりますので、やはりこの機会をしっかりと捉えて、先ほどコーディネーターあるいはメニューの作成支援などのお話がありましたけれども、地場産物を活用して、併せて、農林業の体験もしていただくようなものと給食の無償化がセットになるような、そんな取組モデルであったり、プログラム化、これを農水省、あるいは文科省とも連携をしてやっていただければありがたいというふうに思っております。 また、改正法案では、消費者の役割というのがきちんと記載をされています。食育基本法も制定から二十年を迎えるわけですけれども、今年度の予算でしっかり教材を改定をすると聞いておりますので、
ありがとうございます。自民党の栃木二区の五十嵐清です。 今日は、国土交通省関係の質問を初めてさせていただきますので、非常にうれしく思っております。 冒頭ですけれども、能登半島地震の発災直後から、国交省関係の皆様には、現地に入り、本当に復旧復興のために昼夜を問わず御尽力をいただいていることを心から感謝を申し上げたいと思います。 それでは、質問通告に従いまして、順次、質問させていただきます。 まず最初に、令和六年度予算と国土強靱化、そして、実施中期計画についてお伺いをいたします。 令和六年度当初予算案には、国土強靱化関係予算としまして、約五・二兆円が計上されております。予算編成の基本方針では、令和五年度補正予算と一体
ありがとうございます。 今現在は、恐らく、実施状況の評価ということで確認作業をしているのだと思うんですけれども、私は、中期実施計画の一番やはり肝は、地域の声を聞くことにあるというふうに思っております。法律の中にしっかりと、あらかじめ、都道府県や市町村の意見を聞かなければならないというふうに記載をされているようでありますが、実際に声を聞くことを考えると、やはり、地方自治体が地域の方々から意見を吸い上げるのに一定の時間を要するというふうに思っております。 また、気候変動も進んでおりますので、そういう意味で、地域の生の声を聞いて、そして、それを整理した上で市町村あるいは都道府県がしっかり国に届けていくには、一定の時間が必要だと思っ
ありがとうございます。 百九の一級水系のうち十五が既に計画ができているということであります。これをしっかりとスピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますし、同時に、都道府県において二級水系の計画の見直しが今後予定されているわけですけれども、地方公共団体としては、その後には、河道掘削であったり、堤防の強化であったり、ダムの新設であったり、このような仕事が当然入ってくるものということで、予算について非常に心配している声がありますので、ちょっと先の話になりますけれども、先を見据えた財政支援についてもしっかりと検討していただくことをお願いをしたいと思います。 続いて、流域治水についてもお伺いをさせていただきます。 気候変動
ありがとうございます。 プロジェクトも二・〇にバージョンアップしていただくということです。 この過程で、あらゆる関係者がしっかりと流域治水というその概念というか考え方を共有をすること、国民一人一人が自分事として捉えられる、そういうふうにすることが重要だと思いますが、あるアンケートでは、流域治水についてよく知っているか、あるいは内容が分かるかというような問いには、二割の方しか国民は理解を示していないということですので、必要な予算を確保すると同時に、是非、国主導での普及啓蒙、啓発、このことについても力を入れていただきたいと思っております。 続いて、インフラの老朽化対策についてお伺いをさせていただきます。 高度経済成長期に
