ありがとうございます。 この群マネの考え方は私は最近まで知りませんで、栃木県でもやっていない、関東でもお取組がないようですので、この四十のモデル地域、これから得たものをしっかりと横展開できるように、また、手引も作っていただけるということですので、一日も早くこの群マネの考え方が全国に波及するように期待をしたいと思います。 続いて、具体の部分で、橋梁のことをちょっと聞きたいんですけれども、修繕等の措置を講ずべきとされている橋梁について、地方公共団体の着手率が低水準となっております。地方公共団体への財政支援等について、国の対応を伺います。
今の数字、七〇％が済んでいて、残る二三％の橋梁が未着手ということですけれども、これは一回目の点検での整備、修繕が必要な箇所ですので、これからどんどん増えていくことを考えると、この残っている二三％も早期に対応することが必要なんだと思います。 地方公共団体も早期に事後保全から予防保全に転換を図りたいという思いはあるようですけれども、その転換をしっかりと進めるには、ある程度まとまった予算というのが前もって必要なのかなと思いますので、そのことについても意を用いていただくのと、あとは、必要に応じて国の方で修繕代行みたいなものも考えていただけるとありがたいと思っておりますので、要望させていただきたいと思います。 続いて、建設産業政策、あ
今回の新ルールは本当に画期的だなというふうに思っています。 契約が下がってくることによって、発注者から元請、元請から下請であったり孫請に移動するに当たって、今までだったら当然労務費がだんだん削られていくような考え方はあったと思いますが、それをしっかりと法で規制をしていただける、そしてダンピングも禁止ということで、非常に画期的な新ルールであると思いますので、今後もしっかりと取り組んでいただければありがたいというふうに思います。 もう一つ伺いたいのが、賃金原資にしわ寄せが及ばないようにするために、資材価格が変動した際の請負代金の変更協議、これをどのように担保していくのか、お伺いさせていただきます。
今回の法改正で民民の取引にこれだけ踏み込めたというのは、すごくよかったなというふうに思っています。請負代金の変更方法を契約書に明記する、当然誠実に協議するようにという雰囲気、ムードができ上がってくると思いますので、大いに期待をしたいと思います。 公共工事の方については、スライド条項は全都道府県で導入いただいていると思いますし、また、月一で価格も確認していただけるようになっていますけれども、全国の市町村ではまだ導入されていないところが半数以上というふうに聞いておりますので、ここについても、しっかりと手当てをしていただくことを要望させていただきます。 それでは、次に、観光関係の質問をさせていただきます。観光地高付加価値化事業、あ
ありがとうございます。 最後に、具体的な地方の声として質問させていただきたいと思います。 国は、オーバーツーリズム対策として、ゴールデンルート以外の地方への誘客促進に取り組んでいます。地方においては、現状、高付加価値旅行者のニーズに応え切れていないコンテンツであったり宿泊施設があります。また、高付加価値旅行者への観光商品販売につながるコネクションがないという問題もございます。 国は、こうした課題についても地方を積極的に支援すべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
ありがとうございます。 終わります。
おはようございます。自由民主党の五十嵐清です。 質問の機会をありがとうございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。 この法律案は、昨年の民事訴訟手続をデジタル化した民事訴訟法の改正に引き続き、民事関係手続のデジタル化を内容とするものであり、これは対面と書面を前提としている現在の手続を大きく転換するものであります。 そこで、まず、今回の改正法案の概要と手続のデジタル化の意義をどのように考えているのか、伺います。
それでは、ウェブ会議による手続について伺います。 コロナ対策の影響で、ウェブ会議は広く浸透してきております。その意味でも、裁判手続について、利用者の利便性の向上の観点から、非対面で手続を完結することを可能にすることの意義は非常に大きいものと考えます。 そこで、今回の改正法案において、この点について具体的にどのような内容となっているのか、御説明ください。
私個人としても、ウェブ会議による手続参加は、当事者にとって利便性が大きく向上するものであり、メリットが非常に大きいというふうに考えております。 しかしながら、一方では、裁判の利用者の中には、ウェブ会議を通じてではなく、裁判官に対して自分の言い分を直接訴えたいと考える方々も一定数存在するものと思われます。 そこで、当事者がウェブ会議を通じてではなく裁判所に出向くことを希望する場合に、どのように判断されることになるのか、法務省の見解を伺います。
一般的にウェブでできるようになるよということが広く知られるようになると、どうしてもその圧力というか、そうしなければいけないのではないかという雰囲気が出てくるかと思うんですけれども、やはり一般の方にとっては、裁判は一生においてすごく、一大事というか、大きなことだと思いますので、やはり利用者、当事者の意向に十分配慮する形で運用の方を行っていただきたいと思っております。 次に、書面中心の手続からデータ中心の手続に転換する記録の電子化の意義、これをどのように考えているのか、また、改正法案においてどのような内容となっているのか、お伺いをいたします。
ただいま電子化のメリットについて幾つか例示、幾つか挙げていただきましたけれども、その中の一つで、インターネットによる事件記録の閲覧について言及があったかと思います。 現行法の下では、事件記録の閲覧は、当然のことながら、裁判所に行って紙の事件記録を閲覧することになっているわけであります。事件記録が電子化されることに伴って事件記録の閲覧もインターネット上でできることとなれば、先ほどのウェブ会議と併せて、裁判所に実際に行かなくても手続が完結することとなり、利用者の利便性は大きく向上するものと思われます。 そこで、電子的に作成された事件記録の閲覧ですが、これは具体的にどのような方法によりなされることとなるのか、伺いたいと思います。
それでは、最後に、本法律案における公証人法の一部改正においてですけれども、これまで、公証役場に出頭して公証人の面前で行うこととされていた手続について、ウェブ会議の利用を可能とする措置が講じられております。公証人が作成する公正証書の半数は公正証書遺言であると承知しておりますが、公正証書遺言の作成手続をより国民によって利用しやすいものとすることは、高齢化社会においても重要と考えます。 そこで、公正証書の作成手続におけるウェブ会議の利用について、公正証書遺言の作成の際にも利用することができるのか、その対象範囲について伺います。
時間となりましたので終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の五十嵐清でございます。 本日は質問の機会、ありがとうございます。 所定の時間の中で、犯罪被害者支援を中心に伺ってまいります。 犯罪被害者等基本法が制定されましてから二十年を迎えようとしております。国では、四次にわたる犯罪被害者等基本計画などによりまして、取組を着実に進めていただいて、犯罪被害者等における施策、しっかりと進展してきたと私は承知をしております。 私も、一昨年、国政に転じる前に、地元の栃木県で議員提案による犯罪被害者支援の条例を制定をさせていただきました。これを受けて、この四月までには、栃木県内の全ての市、町でも同様の条例ができまして、これら全てに二次被害の対応や見舞金制度の導入が含まれておりま
ただいま、取組について網羅的に、概要ということで御説明をいただきましたので、少し具体のところを伺っていきたいと思います。 まず、法テラスによります犯罪被害者支援の取組状況、これを最初にお聞かせいただきたいと思います。
いろいろ取り組んでいただいているのがよく分かるんですけれども、ただ、取組が、やはり様々な実施主体による多様な支援があるがゆえに、その全容を把握することが難しかったりするのではないかなというふうに思っています。 現在、我が党でも、犯罪被害者等に対する継続的かつ包括的な支援の観点で提言を準備しているところであります。先ほど、支援の在り方について検討いただいているということでございますので、是非、法務省としても、基本理念に立ち返りまして、必要な支援を適時適切に享受することができますように、支援の拡充や体制の整備に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、先月、三月の二十八日に、法務省におきまして、刑の執行段階等におけ
私も報告書を読ませていただきましたけれども、本当に幅広の意見が挙げられていて、有意義だったんだろうなというふうに思います。被害者等の心情を話しやすい環境をどう整えるかとか、加害者の状況を考慮する観点であったり、職員研修や制度の周知の在り方についても言及があったということですので、これらを踏まえて、十二月までに是非、実務的に詳細を詰めて、いい形で運用が始められるように御努力をいただきたいなというふうに思っています。 それでは、具体的に、被害者等の心情等の聴取、伝達をした上で、どのように矯正処遇や矯正教育を行っていくつもりなのか、お伺いをさせていただきます。
刑務所の受刑者、少年院の在院者がしっかりと改善更生するために実効性のあるものにしていくこと、ここがまさに重要なんだと思うんですけれども、そのためには、やはり職員の皆様の意識改革と指導力の向上、これが必要不可欠だと思っていますので、そのための人的そして物的体制の整備、これを法務省としてしっかりと取り組んでいただくようにお願いをしたいと思っております。 最後に、犯罪被害者等への支援と並行して、当然のことですけれども、加害者の改善更生や再犯防止が重要であると思っております。 加害者の改善更生や再犯防止のためには、本人が犯罪の責任を十分に自覚をし、被害者等の心情や置かれている状況を理解するよう促すことが重要だと考えております。
今御説明のあった保護観察、新しい取組には大いに期待をしているところなんですが、支援団体の生の声を聞きますと、やはり保護司だけの対応、取組では限界だということで、保護観察官の強い関与を期待されていたわけなんですけれども、そういう意味でも、被害者等の生の声を聞く研修を保護観察官にしていただいて、今まで以上に意識を高めていただくとともに、そのための必要な体制整備にも是非御尽力をいただきたいと思っております。 これら新しい制度運用が始まって、是非、一定期間がたちましたらしっかりと検証、分析をしていただいて、その結果も公表していただくことで、次のよりよい環境づくりに、被害者支援のための環境づくりに結びつけていただきますようにお願いをして、
自由民主党の五十嵐清でございます。 質問の機会をありがとうございます。 永岡大臣は私の隣の茨城県ということで、そして、簗大臣は同郷の栃木県出身ですので、ホームゲームのような温かい雰囲気でやり取りができればというふうに思っております。 まず初めに、国立大学改革とデジタル人材の育成についてお伺いをいたします。 社会環境が大きく変化する時代にありまして、大学にはそれらに柔軟に適応できる高度な人材を育成することが期待をされ、一方では、十八歳人口の減少により、定員割れや赤字に陥る大学も少なくなく、社会や時代のニーズに合った教育機関への変革が求められております。 今年度に引き続きまして、国立大学改革関連では、令和五年度予算案
