ただいま議題となりました消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 高齢化の進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた新たな日常における社会経済情勢の変化等により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。そのような中で、消費者の脆弱性に付け込む巧妙な悪質商法による被害が増加しています。 こうした状況を踏まえて、消費者被害の防止、消費者利益の保護を図ることは、我が国経済の健全な発展のためにも重要です。このような認識の下、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るために、関連する法律を改正する次第です。 次に、この法律案の内容につきまし
岸議員にお答えいたします。 まず、ワクチンに関連する詐欺に関する消費者庁の対応についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルスワクチンの接種が本格化する中、ワクチン接種の予約代行をすると市職員を名のった人が訪ねてきたなど、ワクチン接種に便乗した詐欺だと疑われる消費生活相談が寄せられております。 消費者庁では、具体的手口などについて注意喚起を行うとともに、国民生活センターに新型コロナワクチン詐欺消費者ホットラインを開設して、相談体制を強化する等の対応を進めています。 引き続き、相談件数や内容等を分析し、関係省庁とも連携しつつ、注意喚起等必要な対策を取ってまいります。 次に、特定継続的役務提供以外の取引類型について、
柳ヶ瀬議員にお答えいたします。 まず、販売預託商法を全面的に禁止せず、例外的に販売預託商法をできる余地を残した理由についてお尋ねがありました。 今回の改正法案においては、過去に販売預託による大規模な消費者被害が発生したことも踏まえ、販売預託を原則として禁止しています。 他方で、憲法上の営業の自由との関係も踏まえ、消費者の財産上の利益が不当に侵害されるおそれがない場合と認められる場合に限り、あらかじめ内閣総理大臣の確認を受けた上で、例外的に行うことができるとしています。 もっとも、確認についてはあくまでも例外的なものであり、悪質な事業者による消費者被害を防止する観点から適切に運用してまいります。 次に、販売預託を行
伊藤議員にお答えいたします。 まず、消費者庁関係法案の成立数と全会一致の本数についてお尋ねがありました。 二〇〇九年の消費者庁設置以降、今国会までに成立した消費者庁が主管省庁の閣法十三本と議員立法の三本、合計十六本のうち、衆議院及び参議院本会議で全会一致により可決された法律は十二本です。 次に、契約書面の電子化が改正事項に入った経緯についてお尋ねがありました。 国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、こうした社会状況の大きな変化に即応した施策を講ずることは必要不可欠となっています。とりわけ、昨年来、新型コロナウイルス感染症対策が求められる中、極力人との接触を減らす等の新たな日常が模索され、自宅にいながら
大門議員にお答えをいたします。 まず、契約書面等の電子化に反対する声がある中で改正法案を提出したことについてお尋ねがありました。 国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、こうした社会状況の変化に即応した施策を講ずることが必要不可欠です。とりわけ、昨年来、新型コロナウイルス感染症対策が求められる中、極力人との接触を減らす等の新たな日常が模索され、自宅にいながらインターネットを利用する取引や手続の規定を整備する重要性は、いまだかつてなく高まっております。 こうしたニーズを踏まえ、デジタル化のメリットを生かし、消費者の利便性を向上させる施策を展開していくことが重要です。同時に、消費者保護の視点も重要であり、デジタ
科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 感染症の拡大や気候変動などの課題に直面し、デジタル化の推進やカーボンニュートラルの実現等、循環経済への移行、安全、安心な社会の構築につながる科学技術の重要性が高まっています。これらの重要技術をめぐり激化する国家間の覇権争いに打ちかつため、科学技術・イノベーション政策を積極的に推進してまいります。 特に本年度は、十兆円規模の大学ファンドを創設し研究基盤の強化や大学改革を進めるとともに、博士課程学生を始め若手研究者支援の抜本強化、ＡＩ等の個別分野の戦略の推進、スタートアップエコシステムの拠点形成などに取り組みます。 さらに、戦
国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、進化しており、こうした社会状況の大きな変化に即応した施策を講ずることは必要不可欠となっております。 とりわけ、昨年来、新型コロナウイルス感染症対策が求められる中、極力人の接触を減らす等の新たな日常が模索され、自宅にいながらインターネットを利用する取引や手続の規定を整備する重要性は、いまだかつてなく高まっております。 また、デジタル化が進む中、紙よりもデジタル技術を活用して必要な情報を保存、閲覧し、やり取りする方がより便利であると感じる国民も増えているのではないかと考えられ、消費者の利便性の向上や消費者利益の擁護を図る観点から、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法
御指摘のとおり、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とすることにつきましては、その細則である政省令等の内容が非常に重要であると考えています。 政府としては、施行までの間に政省令等を適切に整備し、周知啓発をしっかりと行う観点から、現在は、公布の日から起算して一年以内の政令で定める日としております。 法案成立後、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けるとともに、消費者委員会でも議論をいただき、消費者相談の現場にいらっしゃる相談員の方などから丁寧に意見を伺い、それも十分に踏まえながら、消費者の承諾の実質化や電磁的方法による提供の具体的方法の在り方を検討していきたいと考えております。
国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、進化しており、こうした社会状況の大きな変化に即応した施策を講ずることは必要不可欠となっております。 とりわけ、昨年来、新型コロナウイルス感染症対策が求められる中、極力人の接触を減らす等の新たな日常が模索され、自宅にいながらインターネットを利用する取引や手続の規定を整備する重要性は、いまだかつてなく高まっております。また、紙よりもデジタル技術を活用して必要な情報を保存、閲覧し、やり取りする方がより便利であると感じる国民も増えているのではないかと考えています。 このような社会のニーズに応えることは重要であり、今回の改正法案では、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法に
我々政府といたしましても、誠実に答弁させていただきたいと思っておりますけれども、国会審議につきましては、立法府のことでございますから、委員長、そして与野党の皆様にしっかり対応していただければと思います。
まず、三月二十六日の参議院財政金融委員会において菅総理が答弁された内容は承知しております。 総理に対しては、私から、今回の法改正の趣旨とともに、契約書面等の電磁的方法による提供に当たり、消費者にとって不利益となることがないよう、政省令等において詳細な制度設計を行っていく方針を直接説明をし、総理からは、その方向でしっかり進めるように言われております。 今回の改正法案におきましては、消費者被害の防止の観点からも、本人の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とし、その詳細は政省令等で定めることとしております。その際、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、決して消費者に不利益になることがないよう、
確認させていただきました。
度々申し上げているように、消費者保護は非常に重要でありますから、これがなるべく充実できるように、今後、政省令等の策定過程において、しっかり配慮しながら取り組んでいきたいと思っております。 当然のことながら、私も担当大臣として、責任を持ってしっかり進めてまいります。
私自身のことについては私が申し上げたいと思っておりますけれども、消費者行政担当の大臣として、当然、消費者行政全般に対して責任を持っていると自覚をしておりますから、当然、この法案についても責任を持って対応してまいりたいと思います。
承諾の取り方につきましては、消費者の利便性の向上及び消費者利益の保護を図る観点から、詳細な制度設計を検討することとしております。 法案成立後、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けるとともに、消費者委員会でも御議論をいただいて、消費者、事業者などの関係者の方々などから丁寧に意見を伺うこととし、それも十分に踏まえながら、具体的ルールの在り方を検討してまいります。
先ほど申し上げたように、具体的な詳細な制度設計については、これから政省令などの策定過程において検討させていただくということです。
そのとおりで結構です。
今委員がおっしゃったような意見も含めて、様々な御意見があるんだと思います。それを丁寧に伺って、今後、詳細な制度設計に生かしてまいりたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな日常が模索される中で、経済社会のデジタル化は必要不可欠なものとなっております。 そのような状況下において、委員おっしゃるとおり、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議において、特定商取引法の一部取引類型の契約書面等の電子交付についても取り上げられました。 また、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制について、法改正が必要な事項の検討依頼がありました。 これらを受けまして、消費者庁において検討を行い、消費者の利便性の向上や消費者利益の擁護を図る観点から、特定商取引法等において、消費者の承諾を得た場
それぞれ取引の類型ごとということでは、我々の考え方は先ほど申し上げたとおりでありますけれども、例えば相手方が高齢者であるとか、あるいは金額の多寡とか、それぞれの取引に応じて、様々な、丁寧な、詳細な制度設計を行って、そのことによって消費者保護を、防止してまいりたいと思っています。
