今般の改正法につきまして、いわゆる送りつけ商法に関する規定を除きまして、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 これは、速やかに施行を図る必要があるものの、施行までの間に政省令等の細則を適切に整備し、周知啓発をしっかりと行う観点からのものであります。 仮に法案が六月に成立をし、公布された場合には、この観点を踏まえつつ、速やかな施行を目指してまいりたいと考えております。 その上で、先ほど山下委員との質疑でもお答え申し上げましたけれども、政府としては、公布の日から起算して一年以内の政令で定める日に施行することが適切と考えておりますけれども、仮に修正に関する与野党の協議が
いろいろなケースがあるのかもしれませんけれども、誤配送といった場合には、要は、宛先が自分の名前と全く関係ない、家族の名前でもないということですから、これは誤配送だということは理解できると思うんです。 ですから、そういう意味では、通常の誤配送と同じように対応してもらうということではないんでしょうか。
先ほど公文書監理官が答弁したとおり、当時としてはそういった判断をされたのかなというふうに思います。 いずれにせよ、適正な公文書管理に今後も努めていきたいと思います。
なかなか事務方からは答弁しにくいので私が答弁しますけれども、確かに、当時そういう判断があったということだとは思いますけれども、今振り返って考えると、当時の判断は適切ではなかったのかというふうに考えています。
委員おっしゃるとおりで結構です。
この電子化について、これから法施行までの間に、様々な関係者の皆様方の意見なども聞きながら、慎重に制度設計を行ってまいりたいと思います。その中で、そういった調査が必要かどうか、あるいはどういった調査がふさわしいのか、そういったことも含めて、今後、検討してまいりたいと思います。
是非、この法案に対する与野党の委員の皆様の理解をいただけるように、よろしくお願いしたいと思います。
いろいろな消費者の方々、いろいろなケースを想定して御質問をいただいて、しっかり受け止めたいというふうに思っております。 この法案がきちんと消費者保護に資するようにということで、どういうふうに制度設計していけばいいか、今後、政省令の策定などの過程において、いろいろと関係者の御意見も賜りながら、しっかり考えてまいりたいと思います。
消費者庁においては、従前より、多様な人材に、その専門的な知見を生かして活躍いただいているところであります。 本法案が成立した暁には、法の運用や、あるいは海外当局との連携がしっかりなされるよう、人事戦略という観点でも、より一層十分な対応をする必要があると理解をしております。 そこで、職員の採用、人事交流、研修の充実などの様々な手だてを活用して、組織として専門的な知見のある人材の確保に努めるほか、必要な体制の充実に取り組んでまいります。
地方消費者行政の充実強化を図るためには、都道府県と市町村がそれぞれの役割の下、密接に連携して取組を進めることが重要です。都道府県に対しては、相談、見守り、消費者教育など、地域の取組に関し市区町村への支援の充実や広域連携の促進などの取組を特に期待しています。 このため、令和三年度では、地方消費者行政強化交付金において、都道府県の相談員の中で特に市町村の相談員に助言等を行う指定消費生活相談員の活動を支援するための経費、また自治体間連携に必要な経費、こういったものを交付対象として積極的に支援することとしております。 地域の実情に応じ、都道府県と市町村の適切な連携が図れるよう、支援メニューの充実などに努めてまいります。
消費者庁において各地域で整備を進める見守りネットワークは、自治体の消費者行政担当部局や消費生活センターのほか、福祉関係者、警察、民間事業者など多様な関係者が連携し、高齢者や障害者のほか、孤独、孤立の状況にある方など配慮を要する消費者の被害を防止する仕組みです。 効果的に被害を防止するために、現場において実際に訪問や声掛けをする福祉関係者や、金融機関、宅配事業者などの民間事業者と、消費者トラブルへの対応に知見を持つ消費生活センターとの連携が有効となります。 コロナ禍における新しい生活様式の広がりの中、見守りの重要性は高まっており、消費者庁としては、地方消費者行政強化交付金を通じた支援、地域の見守りに協力いただける団体の養成など
消費生活センターの事務の民間への委託につきましては、事務を受託する団体の専門性やノウハウを導入することができる場合も考えられ、消費者安全法上可能としております。一方、委託することによって消費生活センターの質が低下することは決してあってはなりません。 消費者庁では、公正中立な事務の実施や関係機関との連携、必要な技術や知識を有することなど、最低限求められる条件について、内閣府令やガイドラインにおいて全国一律の制度的要件を示しております。特に、営利を目的とする団体を委託先とする場合には、これらの観点から慎重に判断することも地方公共団体に求めております。 引き続き、地方公共団体において関係法令の趣旨にのっとり適切に対処されるよう努め
原野商法の二次被害の防止に関しては、関係省庁との連携も非常に重要と考えております。 例えば、宅地建物取引業法に基づく免許を受けていない者が不動産の販売を訪問販売等で行った場合に特定商取引法が適用されることを明確にするなど、国土交通省とも連携して規制の明確化を行っており、実際に消費者庁では特定商取引法に基づく行政処分を厳正に行ってまいりました。 また、平成二十八年には消費者契約法の改正により重要事項の範囲が拡大され、山林の所有者が測量会社から売却可能性があると説明を受けて当該山林の測量契約をしたが、実際には市場流通性がなかったという事例で不実告知による取消しが認められるようになるなど、原野商法の二次被害の民事的救済にも資する制
販売を伴う預託等取引、すなわち販売預託については、これまでも大規模な消費者被害が発生しており、その取引自体に消費者被害を引き起こす側面があると考えています。 その理由としては、消費者庁検討会の報告書にもありますとおり、販売代金の支払いという形式で消費者から金銭の出捐を元本保証又は類似するものと誤解させた上で行わせるとともに、新規の契約者への物品の売買代金で既存の契約者に供与を約した配当を支払うことが一時的に可能であることなどが考えられます。また、販売の対象となる物品などが存在しないことが発覚しづらいことも考えられます。 もっとも、現行の預託法は、預託等取引を中心とした規制であり、販売については、その勧誘のみに関する規定にとど
悪質事業者に対して迅速かつ厳正に対処するためには、多様な人材を登用し、活躍してもらうことが極めて重要と考えます。その中で、委員御指摘の法曹人材も、その専門性を生かして既に事件調査の現場で活躍しており、今後とも積極的に登用していきたいと思います。
今回の改正法案は、高齢化の進展や新型コロナウイルス感染症を受けた新たな日常における社会経済情勢等の変化等により消費者を取り巻く環境が変化する中、消費者の脆弱性につけ込む悪質商法に対応するための措置を講じるものです。 特に、今回の改正法案では、第一に、近年、消費生活相談件数が急増している通信販売における詐欺的な定期購入商法への対策として、定期購入でないと誤認させる表示等に対する罰則の創設や、通信販売の契約の解除の妨害に当たる行為の禁止などの措置や民事ルールの創設に加えて、第二に、自宅にいる機会の多くなっている消費者を狙った送りつけ商法への対策として、消費者は一方的に送りつけられた商品を直ちに処分等をできることとするほか、第三に、過
消費者保護に万全を期す観点から、先ほど事務方から御説明したとおり、消費者からの承諾の取り方などの制度設計にしっかりと取り組んでまいります。 また、法案成立後、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けて、消費者相談の現場にいらっしゃる相談員の方々などから丁寧に意見を伺うこととし、それも十分に踏まえながら、絶対に消費者に不利益になることがないよう、消費者の承諾の実質化や電磁的方法による提供の具体的方法の在り方を検討し、政省令、通達で明確に規定することにより、消費者保護の観点から万全を期してまいります。
これは立法府におけることでありますから、各会派において合意がなされれば、それは当然、政府としても尊重させていただきたいと思います。
済みません、質問通告を具体的にいただいていないので記憶は定かではありませんけれども、大臣会見でも申し上げているということであれば、当然のことながらレクは受けていると思います。
私がブログにその記述を書いた意図といたしましては、この電子化だけではなくて、法案の中には様々な改正点がたくさんありますので、そういったことについても是非議論をしていただきたい、そういった趣旨でございます。
