私は、今度の地方選挙でずっと回りまして、なるほどな、これが実態だなと感じた感想を含めてまずお伺いしたいんですが、一つは、年度末なものだからどうにも忙しくてという建設業界の皆さん方の言葉であり、同時にまた、現地を回ってみますと、なるほどあっちもこっちも工事がたくさんある。考えてみますと、同じ場所をしょっちゅう通っているわけではありませんけれども、普通年間通しての工事の施工状況に比べれば、やっぱり年度末には随分と工事があっちもこっちも多くの箇所が工事中だなという実感を深くしました。これは田舎の方ではそれでも相当な延長の中でぽつぽつとですから、車を走らせても特別そんなに気になりませんけれども、これが若干人口や人家も集まっている都市部になり
国庫債務負担行為の有効な活用によって平準化ということについては前回も申し上げましたし、その取り組みの姿勢もそういうつもりでしっかりやっていくということでございますので、あわせて、さっき申し上げましたように予算が決まったら、その後の発注の仕方というのも同じ意味で十分心してやっていただきたいと思います。 もう一つは、道路をずっと通りますと、落石注意という看板がよくありますね。あれは、何か事故でも起こった場合に、あの注意の看板を立てておったんだからという責任逃れのために立てておるのか、それとも、これからそう遠からず片づけますが、とりあえずもう間に合いませんのでということでかけているのか。その看板が立ってから長いこと落石注意の看板がつけ
答弁としては名答弁でございますけれども、何年も同じ場所に落石注意というのじゃ説明がなかなかつかぬと思いますから、そういう問題の解消のためにひとつ頑張っていただきたいなというふうに思います。 さて、平成二年度の国勢調査速報値によりますと、十八の道県で人口が減少する一方、東京圏の人口は依然増加を続けておるようです。ただ、増加率で見ますと東京都は〇・二ということで、二万五千六百ぐらいの増加ですから、東京はもうほとんどまず人口増がとまるという状態にだんだんとなったのか。ところが、周辺を見ますと、神奈川が七・四、五十四万増、それから千葉が七・九、埼玉が九・二、千葉が四十万、埼玉が五十四万増加という状況ですね。その前の昭和六十年の国勢調査で
それじゃ、どうやってこれを解消していけばいいのかなという、そのいわば骨組みでもいい、粗筋でもいい、主要な考え方として一体どうすればいいのかなということについての御意見、御見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 国土庁だけで今のこういう流れを直ちに変えて、そして本当に望ましい均衡ある国土、一極集中を排除して地方の活性化というのがやれるという仕事ではないと思いますが、今国土庁長官が言われたように、まさに問題は地方にやっぱり生き生きとした仕事の場も与える、交通もあるいはこれから先の産業の一番大きな要素になっていくであろう情報通信等も含めて、もっともっと地方にもそういうネットをしっかりするということ等もいろいろ必要だと思います。私は、これはもうあらゆる機会に言い続けなきゃならぬというほどの大問題だと思います。そしてそれは、やっぱり国土庁が絶えず警鐘を鳴らし続けて、みんなで考えていこうではないか。東京なり東京圏の人たち
恐らくそれぞれの県では、東京一極集中けしからぬとまでは言つても、我が県においての県都一極集中がけしからぬという話は余り表に出ていないような気がしますが、いずれこれは必ずどの県でも問題になるに違いない。あるいは既に出ているところもあるようであります。このことをもっとやっぱりそれぞれの県も考えなきゃいかぬよということ、これは自治省が来ていれば自治省がよかったんでしょうけれども、事業を進めるという立場においての建設省なり、そしてまた国土行政全体という立場からの国土庁長官の御答弁をいただきましたので、ぜひこのことも頭に置きながらさらにすばらしい国土をつくるために頑張っていただきたいなと思います。 さて、いわゆる東京一極集中をできるだけ地
ありがとうございました。 最後に、北海道開発庁長官にお伺いをいたしたい。 北海道は、日本の中ではやっぱり一番広い土地を持ち、特に厳しい日本農業の中でも、北海道で土地利用型の農業が成り立たなければ日本で国際的な競争力のある農業というのは成立しないというほど北海道ならではの発展可能性を秘めており、大型のリゾート地という点でもすばらしいいわば土地資源等を持っているわけですから、もっともっとここは大きく投資をしながら伸ばしていかなきゃならぬという、そういう感じを持っています。したがって、長官においてさらにこういう立場で頑張っていただきたいわけでありますが、そこで谷長官のこの私の考え方に対しての御感想をお聞きし、取り組みの基本姿勢をま
終わります。
我が国は今や世界有数の経済大国と言われておるわけでありますが、そういう中でどうも生活の豊かさが実感されない、そこをどういうぐあいにして生活の豊かさを実感するか、経済大国にふさわしい豊かさのために一番大きな問題の一つが住宅問題だと言われております。 今そういう状況の中で、これから先さらに良好な住宅をつくっていく手段の大きな一つが公庫融資によります住宅でありますが、その前に、住宅をつくるために一番多くの問題を抱えているのが大都市地域であって、その基本をなすものは何といいましても住宅宅地の問題であります。なお、高い地価水準だと言われておりますけれども、最近は地価がかなり鎮静化したのではないかなんという報道等もなされておるようであります
新しい土地税制などがどういうぐあいにこれから効果を発揮するか、新土地税の話なども内部の議論がこれから先展開されると思いますが、少なくとも最近のもろもろの土地対策というのは、いずれかなりの効果を発揮してくるのではないか。そういう中における金融の面が受け持つ機能というものも相当高いものがありますし、金融面における総量規制等もかなり効いてくるのではないか。税制もまたかなりの効果を発揮するのではないかと思うんですが、やはり土地神話というのをどうなくしていくかということを国民共通の課題として考えていかなきゃならぬし、所管の役所としてはとりわけこのことを強力に展開して土地価格を鎮静化させるということは、やっぱり住宅問題解消の大もとになっているの
今一番最後に言われた地域振興整備公団、事例として幾つか言われましたところは、全部整備公団が受け持つというんじゃなくて、幾つかの方法があるわけですか。もう一遍その具体的なことについて説明をしてください。
それぞれのやり方についての国の助成の内容について違いがあれば、その内容について説明してください。
地方に新たなる住宅をつくって移り住もうと、その場合に、何年か前に土地を取得して、実は公庫融資を受ける場合にそれは土地を取得してから何年以内の場合に造成した土地代も融資対象になる、年限の例外をこの場合は認めるという、そういうことですか。
大臣の所信の中にもわざわざ盛り込まれておりましたので、今内容についてお伺いをいたしました。 確かに一つの前進ではあると思います。東京圏の場合は、狭い土地にどうやって新たなる宅地を見つけ出そうかというのでいろんな問題が副次的に出てまいります。この区域内の農地をできるだけ住宅地に活用しようという立場からのいろんな諸施策は、東京の方々に言わせますと、これ以上どんどんどんどん住宅地をふやすということのために農地なり緑地を次々につぶしていくということになると、資産なり所得の公平という側面からはなるほど理屈が合うけれども、しかし大都市圏における必要な空き地なり緑地なりというものをある程度残しておかなければ、やっぱり良好な住宅環境というのは、
住宅建設の五カ年計画、第五期計画のいわば達成率について同僚の西野委員から先ほど御質問がございました。お答えをいただいたわけでありますが、その反省に立って第六期計画が各分野で達成されて初めてねらいが十全に効果を発揮するわけでありますので、その関係から総体の戸数は計画の六百七十万よりもオーバーして八百二十四万戸という説明がありました。 その中で公的住宅の面については一〇〇％に足りなかったという意味のお答えだったと思うんですが、用地取得ということにその主たる原因は限定していいぐらいのものですか。同時に、その反省に立って、第六期を達成するために、その整備目標の実現のために具体的にとりわけどういう点に力点を置いてやっていかなきゃならぬとい
第六期住宅建設五カ年計画の中にうたわれております九五年度に約九十五平米、それから公共投資基本計画のいわゆる二〇〇〇年をめどにしては百平米程度という住宅一戸当たりの平均床面積に持っていきたいということのようでありますが、この第六期の計画の中に言われている誘導居住水準というのは具体的には大体どういう居住の内容になりますか。ひとつ参考のために説明してくれませんか。
標準世帯だけでいいです。九十五と百の内容を説明してください。
昨年改正されました大都市法では大都市圏域ごとに住宅宅地供給基本方針を定めることとしておりますが、どのような考え方で策定しようとしておられるか。先ほど経済局長から若干の御説明を受けましたけれども、改めて進め方について説明してください。
第六期の計画を見ても第五期で見ても、住宅建設の大体七割前後は公庫融資による住宅であると思います。したがって、住宅政策の実体的な役割の主力を担うものはやっぱり公庫融資によって民間がつくっていく。それは持ち家であれ賃貸であれ、いろんな種類に分かれるわけでありますけれども、そういうものがトータルして望ましい良好な住宅という、数の面だけでなくて質もまたそれにふさわしい住宅に変わっていかなきゃならぬということが住宅政策の目標だと思います。同時にまた、それを取り巻くもろもろの居住の環境というのが、家や屋敷だけじゃなくて、道路もあるいは下水道もしかるべき配置のある公園なり、そういうものがそろっておるということを求めていかなきゃならぬ。そのことは総
ちょうど大臣が在席しておられない時間帯でございましたけれども、所信の中に言われました新ふるさとマイホームというくだりについて経済局長から内容を説明してもらいました。説明の範囲の中では、私がかねて考えておりますもっともっと多極分散を内政の最重要課題とするというとらえ方、それを実施する非常に大きな部分を建設省が受け持っておりますだけに、この立場から見るとまだまだ、一つの方法ではあるけれども、これだけでは到底という感じが否めませんでした。 先ほどちょっと触れましたように、総合土地政策推進要綱をまとめる上において非常に大きな役割を担われました大臣は、「経済政策等における土地問題への配慮」のくだりの中で、四百三十兆の公共投資をこれから十年
