井上吉夫

終わります。

本日は建設功労者に対する褒章の伝達があるそうでございまして、どうか関係者の功績をたたえるために大臣が直接その褒章を伝達していただき、その功をたたえ労をねぎらっていただきたい、このように考えておりますので、冒頭若干の時間、大臣に御見解をお伺いして、二十分前後のところで大臣はその方にお出向きいただき、後は局長の皆さん方を中心として細かい質問を展開してまいりたいと思っております。 　私は、まず日米構造協議に基づく公共投資基本計画に関連をしてお尋ねいたしたいと思います。 　我が国は世界に冠たる経済大国としてその豊かな経済力を誇りながら、実はその豊かさがなかなか国民の一人一人に実感されていない、そういうぐあいに言われております。 　その

大臣の御答弁を聞きながら、もう基本的認識において私は全く変わりのない国土政策の基本を、全国的にやっぱりつり合いのとれた発展を遂げていくその手法としても、どちらかといえば、今人口密集地帯に対策を打つということ以上に、むしろ過疎に悩むような地域、そういうところに先行的に投資を進めていくという、そういうとらえ方が大臣の答弁の中からうかがえたと思うんです。 　となれば、日本全国できるだけいわば多極分散型の国土をつくるということになりますというと、高規格幹線道路をできるだけ早く整備するということはこれらの課題にこたえるどうしても欠かすことのできない大事な政策手段だというぐあいに思うわけでありますが、今言われております高速道路の計画、その進め

従来の二百五十キロからペースを上げて三百五十キロを目標に進めていきたいという、具体的な数字を挙げての取り組みの姿勢をお示しいただきました。さらに大臣の努力によって、できるだけ早くこれらのことができ上がっていくように期待をいたしたいと思います。 　もちろん、この言われる公共投資のテーマの中で、目の前にあります住宅、下水道、公園等の生活環境の整備というのが国民の日常生活に直接結びつく分野でありますから、大事なテーマであることは当然であります。 　さて、平成三年度の予算の編成作業がいよいよ大詰めに差しかかってまいりました。概算要求基準において御承知のとおり新たに設けられた総額二千億円の生活関連重点化枠というのは公共投資基本計画実施のい

大臣が極めて適切な答弁を要領よくやっていただいておりますので、私は実は大臣にはさっき申し上げましたようなこともありまして四つの基本的問題をお尋ねして、その後はどうぞ褒章伝達のためにお出かけくださいという予定でおりました。どうも予定よりも少し早くなりそうでありますが、次なる質問が終わりましたらどうぞ授与式の方にお出かけをいただきたい。そして、今申し上げました基本的なお答えの中から、さて公共投資というのは、言われる四百三十兆円というのを実現するについてはどういう年間の伸びが必要なのか、そのことが本年度予算との関係で一体どのくらいに当たるのか等の中身の話は後で局長等にお尋ねをいたしたいと思います。 　そこで第四番目は、実は公共事業の平準

どうもありがとうございました。 　公共投資の基本計画に関連する基本的な大臣の見解を若干お伺いをし、さらに事業の平準化のためにということについてもお答えをいただきました。 　それでは、これらの問題につきましてさらに少し細かく質問をいたしてまいりたいと思いますので、関係局長からひとつお答えをいただきたいと思います。 　まず第一は、公共工事の平準化に関連をいたしまして一体実態がどういうぐあいになっているのかなという、そのことを説明いただき、さらにその必要性というものをお互いに認識し合う必要があるというぐあいに感じております。 　特に四—六月の第一・四半期は、先ほどもちょっと触れましたように予算の成立等の関係がありましてどうしても発

先ほどの大臣の答弁にもありましたように、去年六千億のゼロ国を発行し、今年も今度の予算で措置をされました。とりわけ去年のゼロ国が非常に多くの地域に喜ばれているということを私はいろんなところで聞きました。確かに、このことによって平準化に大きな何というか前進を見せた。したがって、関係の皆さん方からも平準化という一般的な用語を使うだけでなくて、ぜひともことしもゼロ国債をというような言い方がされるようになってまいりました。したがって結局、ゼロ国ないし国庫債務負担行為という、国庫債務負担行為の場合は必ずしもその年に全く財源を必要としないというのではなくて、二年にまたがるというものだと思いますけれども、ともあれこのことが非常に平準化のために役立っ

そこで、平準化のための最大の決め手がこのゼロ国だとするならば、一体どの程度のゼロ国債があればその要請が十分満たされるのか。例えば、今年度の場合は災害復旧等がこの時期に予算化されましたので、これから先の事業の発注等がかなり、もちろん災害を受けた箇所に固まるとは思いますけれども、総枠から見れば、これまた六千億余りの災害復旧の対策が実施をされる、それに加えてゼロ国でつなぐということになりますとことしの場合は事情が少し違って、一兆を超すゼロ国債が発行されただろう、もし補正の災害対策がなかったとすれば。そういうぐあいに見られると思いますけれども、通常の年は平準化のために、ちょうど端境期を補うためにはゼロ国というのが大体どのくらいあればこれから

先ほど大臣の答弁の中にもちょっとありましたし、今官房長からゼロ県債の話が出ました。確かにこのことは、県の事情によりましては県単独でやっぱりゼロ県債によってできるだけその関係地域の問題に対処するということが必要でもありましょう。しかし、これは建設省が進めるというだけではなかなか、地方財政を所管する自治省のやっぱり指導も受けなきゃならぬという分野あるいは許可を受けなきゃならぬという面もあろうと思いますので、きょうは自治省は出席を求めておりませんが、官房長が言われるようにあるいは先ほどの大臣の答弁にありましたように、ゼロ国債だけでなくて地域間によってやっぱり多少その県自体で可能な限りの手当てをするということを建設省としても進めていきたいと

私の質問の骨子は、従来はどちらかといえば積雪寒冷地対策というとらえ方が主流であったけれども、今やまさにさま変わりをして、これは全国的な現象になってきているんです。私自身の出身であります九州一帯についてもこのことの必要性というのが最大の問題として論じられ一番の願いになっているという、そのことを今までの間で述べてきたつもりでありますから、そのことを十分配慮してこれから先のゼロ国等の執行については当たっていただきたいということをもう一遍申し上げておきたいと思います。 　次は、公共投資基本計画の実施に当たって若干の質問をいたしたいと思います。 　過去十年間の公共投資の総額は二百六十三兆円と言われております。今回の二〇〇〇年に至る十年間で

用地取得については先行取得などにもっと思い切って予算を投入する等して、用地の問題にけりがつかないためになかなか仕事ができないというようなことのないようにさらに一段の御努力をいただきたいと思います。 　恐らく最後の質問になろうと思いますが、この公共投資基本計画も経企庁が出したのを見ますと、必ずしも都市的環境の問題だけではなくて、「多極分散型国土の形成に向けて、交流ネットワークや経済基盤の整備等の施策の一層の充実を図り、」等の文言が幾つか強調をされております。たまたま一等最初の文章のところに、「下水道、都市公園、廃棄物処理施設、住宅・宅地の整備等に加え、」という、記述の順番は差がありますけれども、全体としては冒頭大臣にお答えを願ったよ

ありがとうございました。

私は自由民主党を代表して、総括して締めくくりの質問をただいまから展開いたしたいと思います。発議者各位の明快な御答弁をお願い申し上げます。 　質問の第一は、共産党は、野党としては消費税廃止法案のみを出せばいいところを再改革基本法案及び代替財源法案を提出したのは、自民党にはめられたという、そういう言い方をもう冒顔からされてまいりました。発議者はこのことについて、どのようにお考えになっておるか、まずお伺いをしたいと思います。

今の久保議員の答弁は当然のことでありまして、共産党からはしばしば自民党の策謀であるとかあるいははめられたとかいう言葉がよく使われました。そのことは、一方では自民党を悪者呼ばわりする言葉であると同時に、一方では提案者側に十分の知恵がない、政策立案能力がないということを意味することにもなるわけでありまして、今久保議員から、廃止法案を出した以上は、代替財源は通常ならば予算の編成権を持つ政府が考えることではあるが、我々自身が政権担当能力があるということを国民の皆さん方に知っていただくためには、廃止後の再改革についてどうやっていくか、そして当面の代替財源をどうするかということについてはみずからの自信と責任を持って提案したということを述べられま

今久保議員からお聞きのような説明がありましたけれども、私が五十八年の九月二十一日の参議院予算委員会における物品税は時代おくれというくだりについて和田静夫議員の質問の部分の議事録をとってみますと、 　　この所得税減税に関連してですが、個別物品税のこの課税対象を拡大する方向で税調がどうも議論をされているようにいろいろ読むと感じますが、物品税という税目は時代おくれであると私は考えているんです。不合理性がつきまとう、こういうふうに主税当局も私には何回か答えていることを記憶いたしていますが、これは税調会長もそういうふうにお考えになりましょうか。 という問いかけであります。税調会長の答えがありますが、それは省略をいたします。 　したがって

私は、鈴木一弘議員の参議院本会議、五十九年三月二十三日の議事録をとってみまして、今の峯山さんのお答えのようにはどうしても読み取ることができません。 　　現行の物品税は、課税対象品目が八十品目という個別物品税であるため、我が国の経済情勢の変化に対応できない面が多くなってきております。 云々の後に、 　　また、このことは、国民の生活様式の変化に沿って、新しい商品が次から次へと出ている現在では、これまでのように物品税の課税対象品目の追加とか税率の変更では追いつけないということになり、個別物品税制度は限界に来ていることを示しているわけであります。 このことが私は鈴木発言の中心だというぐあいに読むのが正しいのではないかと思います。

勝木さんのただいまの答弁は、物品税にはいろいろ我が党としては異論もあり必ずしも賛成しかねるけれども、二年間の暫定財源だということで四党の提案に同調する、そういう立場で踏み切ったというぐあいに理解できたわけでありますが、それでは、物品税法は二年限りの時限立法になっておりましょうか、お答えを願いたいと思います。

民社党の意思は二年間の暫定財源だからということで同意した、法律の形は時限立法になっていないということになりますと、この間の大きな矛盾というのをどう解決するのかという極めて大きな問題が残ります。このことは軽々に一片のやりとりによって事が解決する問題でないというその重みを深く受けとめていただきたいと思うんです。もちろん、税制改革基本法全体が二年をめどとして新しいあるべき税制の姿を求めて、そして答えを出したいというぐあいになっておりますから、それとの絡みだけで見るならばそのことに矛盾はないことになりますが、ただ、今までの議論の中で、これもまた必ずしも二年ででき上がるかどうかということがどうもはっきりしない。あるいは二年を越えることこれある

自動車の関係については、同僚の梶原清議員から細かく指摘がありました。税制というのは、こういうくくりをして一五％以上のものは八％にしました、それ以下は六にしました、そして下の方を四にしましたという、そういう整理の仕方が生きた実体経済のそれぞれの分野の中で、特に今自動車関係のことで申し上げましたけれども、どれだけ大きな影響を及ぼすかという、税の厳しさというものをもっと真剣にとらえなければならない一つの事例として真剣に受けとめて、言われたとおりこの問題への取り組みをしっかりやっていただきたいと思うんです。 　なお、野党が今回の物品税の提案に当たって、旧物品税のうち製造段階課税の税率をかなり下げておられる。もちろん一種の十品目についても同

ただいまの答弁では私の質問に答えたことにはなりませんけれども、この議論を延延続けていたんでは私の持ち時間は消えてしまいます。本題は、こういうところに非常に大きな矛盾をはらんでいるということだけは発議者の皆さん方もおわかりいただけたと思う。したがって、こういうことについてしっかりとした見解をさらに詰めていく必要があるということを御指摘申し上げておきます。 　それと同時に、とりわけ民社党の勝木さんに何遍か答えに立っていただきました。そして、代表質問とでも言うべき委員会における寺崎さんの発言の部分についても御紹介を申し上げました。そして、今までの議論の中で、少なくとも物品税の方が消費税よりもはるかにいいんだというようなことが極めてしばし