ここで、投資的経費と給与費の関係についての考え方に関係がございますのでお伺いをしたいと思うのですが、だんだんだんだん社会環境がいろいろな公共投資の面で整備をされてまいりますと一まだそういう点が整備されて、かなり比率が変わってきたとまでは私は認識しておりませんけれども、しかし、少なくともだんだんと整備をされてまいって、いわゆる今後の方向としての社会福祉の充実ということなどになりますというと、あるいは教育関係の費用にいたしましても、全体の事業といいますか、教育を一つの事業という用語で呼ぶことの適否は別にいたしまして、人件費の占める比率が非常に高い部門、そうして社会福祉関係のことについてもかなりやっぱり人件費というものが高くなっていくとい
答弁の順序なり中身は表現上違ってはおりますけれども、しかし、地方財政計画からそう離れない形でやってほしいという、全体的な地方財政計画の中でそれらの要因というものは十分配慮しながらいくんだというぐあいに理解されますので、このことについては再質問いたしません。 ところで、地方財政硬直化の主たる要因として、いわゆる給与費のアップということがきわめて厳しく言われておりますが、この中身として、国家公務員と比べて地方公務員のベースの方が高いというその給与水準の高さと、それから自治省が地財計画等で考え、地方に求めているいわゆる数の問題、定員管理との関係で数の問題から見る差、その両方に仕分けて、ある年次で結構ですから、いま言われた七千億なり一兆
それでは、問題をしぼりまして、その単価差、それが国家公務員よりもだんだんと地方公務員の方が高くなったというのは、一体いつごろからですか、どういう傾向になっていますか。
これは人事委員会に出席要請は求めておりませんけれども、自治省で大体おわかりだと思いますから、公務員部長にでもお伺いしたいと思うんですが、いまお答えの中にちょっと触れられたわけですけれども、地方公務員等の給与に対する勧告は、人事院が国家公務員に対してやる、その機会に各都道府県人事委員会が勧告をするわけですけれども、いろいろな文章をずっと書いてありますけれども、最後に来る答えは、全く国と同率の答えが出るわけです。それと違う答えを出す県がいままで事例としてありましたか。それと、本来の考え方としては、これはどうあることが望ましいというぐあいにお考えなんですか。 というのは、私はよく、地方公務員は何も国の場合と給与関係が同じである必要はな
時間がなくなりましたので、これらと関連して議論になっております超過負担のことなどについてもお伺いをしたかったんでございますけれども、他の委員からいろいろまたさらに御質問があるでしょうから、私はこの機会に意見を述べて締めくくりたいと思っております。 国としてやるべきことはきちんとやって、そして、もちろん地財計画等の当初の段階で、あるいは予算の当初の段階で措置しても、年度途中において物価上昇等によってさらにやっぱり単価アップをしなきゃならぬということは、最初からの措置はなかなかまるごとは無理な場合がしばしばあります。したがって、これは補正による措置等をやらなきゃならぬというわけになりますけれども、もちろんこれについては、その地域によ
まず、石連の会長にお尋ねいたしますが、先ほどの田尻参考人の御意見などを聞きまして、瀬戸内海の場合でも、あるいは東京湾、既設の石油コンビナートないしは備蓄基地等含めて考えてみますというと、一体現在あるこういう．施設の場所にさらに備蓄量なりをふやすことが可能かどうかということを考えてみますと、きわめて無理だという印象を受けました。港湾の設備であれ、いろんなことから考えてみて大変無理があるという印象を受けたわけですけれども、一方から見ますと、日本のエネルギー資源として、もともと資源のない国ですから、どうしても備蓄量を九十日分をめどとしてふやしていくという、そういう考え方が一つあるわけでございますが、こういうことを考えた場合に、きわめて大ざ
需要の伸びがどの程度かということで多少の変化はあっても、おおむね九十日備蓄ということになるといまから四千万キロリッター程度の備蓄量が必要だ、そして諸般の情勢から見てこの大部分は新しい場所に求めざるを得ないというぐあいに理解してよろしいかと思いますが、そのとおりであれば簡単にお答えいただくと同時に、この機会に、もちろん会長が言われましたように、このことを成立させるためには、従来不備であると言われるもろもろの点が十分に整備をされて、事故がもう全くないというそこまでの信頼が持てるような、あるいは万々一発生した場合も被害はきわめて最小限に食いとめるという、そういう体制が備わらない限り新しい立地というのが非常に無理なことは理の当然でございます
第一番目の質問の際の、九十日備蓄に対応する四千万キロリッターの備蓄は、どうしてもやっぱりその大部分は新しい場所に求めざるを得ないということはそのとおりですか。
大ざっぱに言って、現在あるところにさらにふやし得る限界というものを大体どの程度の数量とお考えですか。
安全工学の関係で井上参考人にお尋ねしたいわけですが、この前の水島事故の機会を契機として、不等沈下ということが非常にやかましく言われるというか、話題になっておるわけでございますけれども、この不等沈下がどの程度までは安全性の面から許容されるかということについて、なかなかこうしつかりしためどが立ってないという感じを受けるわけです。 そこで、大体安全工学の面から見てどの程度までならばまずまず大丈夫であるというめどが数値として出し得るものかどうか。そのことが一点と、それからその不等沈下の測定でございますけれども、これはどういうぐあいにして——むずかしいその技術的なことは結構でございますけれども、かなり簡単にその数値測定はできるものか。もし
重ねて不等沈下に関連してもう一点お伺いいいたしますが、いまもかなり研究が進んでおるというぐあいに言われましたけれども、その研究が一つのはっきりした成案としてまとまって、それが法律上の規制としてきちんと整備をされて、それに基づいてのチェックをするということを適当な間隔を置きながら義務づけるということになるまでには、なおやっぱりかなりな時間がかかりそうです。となりますと、しかし、それまでの間に絶対事故が起こらないとは言えないし、ましてお伺いいたしますと、単なる不等沈下がこの差だけではなくて、ねじれもそうだが、一番大きな問題は底板にかかる砂のバックアップといいますか、そういうことになりますと、かなりやっぱり専門的になる。そしていまのお話の
いまのお話になりますと、大変学問的にその数値としてあるいは問題点を全部整理をするということについて若干の期間を要するということになりますと、実際問題としては恐らくはこのあたりでよろしかろうと思う線よりも、さらにきわめて厳しい安全度というものを考えながら対応すると、そういうものが数値的に、学問的に押さえられる点は、それよりもさらに厳しい対応をするという以外になさそうな気がします。だから、消防なりあるいは企業なり、そういうもので常時点検をしていくための体制というのは、それらのものが学問的に立証される点はさらに厳しいものが求められなきゃならぬ、そういう印象を持たざるを得ないわけでございますけれども、不等沈下の問題はこの程度でおきまして、さ
ただいま井上参考人から、安全工学の面から見た、そして従来企業が災害予測等に対しての対応が十分でなかったのではないかというふうな意味の御陳述がございました。なお、別な面からの田尻参考人のいろんな意見もあったわけですが、こういうことを踏まえまして、ともすればいまの企業が、できるだけ安い価格で生産をしようと、別な言い方で言いますならば、企業の利益を求めて、安全ということについて、せいぜい法定されたものを守ればいいという形で進んできたのではないかという印象がぬぐえない。しょせん災害が起こった場合の最大の被害者は企業であります。そうしてまた、企業こそがその責任を持たなければならぬということになるならば、むしろ災害後の処理よりも、予防体制あるい
ここで小林参考人並びに倉谷参考人にお伺いをいたしたいわけですが、これは細かくはお聞きをいたしません。ただ、従来消防の持つ機能なり役目というのは消火活動というのが中心になっておりますので、どうもこういうぐあいに石油コンビナートみたいなずいぶんと科学消防力を具備しなければならぬ万一の発生に対応する人的、あるいは機材の面、装備の面、そして技術能力の面を含めまして、決して十分ではないという気がするわけであります。もちろん、企業自体で若干の装備を備えておりますけれども、これを合わせてもなおかつやっぱり数多くの問題があるのではないかという気がするわけでございますが、そして、いまいただきました資料を見ましても、どうも量においても人員においても、四
海上保安庁見えていますか。それでは海上保安庁に関連をいたしまして、水島の事故の場合でも、あるいは過般私の鹿児島県の喜入のスラッジの運搬船の転覆事故の場合でも、いずれも言われておりますことは、どうも初動態勢が十分でなかったということがかなり巌しく議論をされてまいりました。喜入の場合でも鹿児島県がスラッジ流出の報によって直ちに水産試験船を現地に急行させて、同時に沿岸漁協に対して出動の待機をさせた、その時刻からその後海上保安部の要請によって漁船を出動させて回収に当たるという実際の作業までの間にかなりの時間を要したというぐあいに言われております。この時間のとり方等については調査をしておられましょうから、これはどのくらいの間かかったということ
海上保安庁がのんびりして出動がずいぶんとおくれたと、勤務態勢そのほかが悪いというぐあいに私は言っているわけじゃないんです。少なくとも、いろいろ御説明いただきましたけれども、だれが見ても現在の装備態勢、いろいろな面から見て海に流れた油に対しての処理の態勢が十分でないということはもう衆目の一致する見解だと私は思うのです。それだけに、従来の機能とあわせて海上保安庁の方に期待をする面が多いだけに、必要な装備、人員、技術、能力、そういうものを含めてさらに十分の努力を要請いたしたいと思う。あわせて、通報のあったあとの動き方ということではなしに、従来、油の流出なり、スラッジ船の転覆等を含めて、海のことについては海上保安庁に言わなければどうも手をつ
先ほどの環境庁長官の所信表明に関連をいたしまして、まず環境保全長期計画についてお伺いをいたします。 六十年度を目標年次とする十カ年計画を策定するというぐあいに述べておられるのでございますが、その長期計画の内容と策定の時期の見通しについてお伺いをいたしたいのであります。 なお、いまからこの作業にかかって、そして昭和六十年度を目標年次とする環境保全の目標を設定し、それに到達するもろもろの施策をその中に含めてまとめていくという構想でありますが、この際お伺いいたしたいのは、この環境保全の目標の設定のまとめ方についての基本的考え方についてであります。たとえば、大気なり水質なり、いま非常に汚染の問題で困難になっておりますもろもろの環境汚
時期。
恐らくまあ年度後半において、まとめられた成案を検討する時期が来ようと思いますので、これ以上細部にわたって御質問申し上げませんが、ただいま長官からの御答弁のありましした趣旨を了とするわけでございますけれども、私もかりに全国的な基準という形で設定をします場合に、きわめて厳しい基準という形で実施をして、六十年度を目標としてそこに到達しようということになりますと、いま汚染の非常に激しい地域については容易に到達ということができないというような厳しい基準になっても問題がある、かといって全国的基準のゆえにかなりゆるい基準ということになりますと、まだその水準に達していない、きれいな地域というのもそこまでは差し支えないんだというような、そういう物の考
時間が十分ありませんので、この環境アセスメントについてかなりな時間をかけて議論をいたしたい問題もないわけではありませんけれども、ここではさらに希望を申し上げておきたいと思います。 いま説明のありましたように、環境の事前調査、こういうことについてはかなりな期間を必要とするということは明らかであります。そのようなことから、従来は、開発計画がどこかに出た、それでその計画の段階に対応しながら進めていくということに通常なっておったと思いますので、そのために事実上の開発というのがかなり遅れるという、そういうことが出てまいっております。で、もちろん自然環境の保全というものの大事さをいまさら強調する必要もございません。しかし、一方では、どうして
