井上吉夫

これもあまり議論をしておりますと時間が長くかかりますので、むしろ私は、この計画は修正してほしいというぐあいに希望するわけです。かって鹿児島県だけで七万町歩を超える作付面積がありました。結局、価格がどうも生産費を償わないためにだんだん他の作物に転向するということになりました。最近では、ほかにどうもぐあいのいい作物がない、さらに桜島の降灰などによりまして、養蚕であるとかあるいは野菜類であるとか、そういうものにオール被害を受ける、一番抵抗力の強いのは芋だということで、もう一遍見直されつつあります。価格がどうやら生産費を償うというものであるならば、他の作物との組み合わせによって鹿児島県にとってこれ以上反別が減少すると私は思いません。他の県は

生産費所得補償方式による米の、ずばり買い上げと下支えという性格を持ち、パリティ方式でやるということの大まかな違いがありますけれども、どの法律を見ましても、いずれも再生産を確保することを旨として定めるというぐあいに書いてあります。私は、これが基本的ねらいではないかと。作物の種類によって若干のその計算の仕方なり性格的な違いはあっても、全体を通してこの法律の主たるねらいは、再生産を確保することを旨として定めるということにあろうと思うんですが、そのとおり理解してよろしいか、お伺いをいたします。

ここで一例を麦にとりまして、四十四年から四十八年までの麦の生産費並びに決まりました行政価格、これについての御説明を願います。

それは何に対してですか。

時間の関係がありますので、私から意見を若干申し上げて両大臣の御見解をお伺いしたいと思います。 　ただいまお渡しいたしましたのは、四十四年から四十八年までの小麦、裸麦、さらに、ついでに原料用カンショについて書いてありますけれども、一番左が六十キロ当たりの決められた行政価格です。その右が生産費、四十四年を一例にとりますと、生産費は四千二百五十五円かかっていた、決められた行政価格は三千三百八十八円である。この生産費四千二百五十五円の中に占める一時間当たりの労賃は百六十九円であります。ところが、この生産費だけの価格に行政価格が決まっていないので、この差額をとりますと八面六十七円生産費よりも低くなります。これは労賃部分がそれだけ抑えられた形

物価政策の面からも考えなきゃならぬということを言われましたけれども、そのことがわからないわけじゃありませんけれども、しかし、余りにもそのことのために、全然問題にならない、一般の他産業労賃の三分の一にも満たないような時間当たり労賃ということでは、もうどう考えたって再生産の意欲が出るはずがありません。最近、麦に対する対応がかなり強くなってきたということは承知しております。だから、これをさらに積極的に伸ばしていただきたいわけですが、私は四十八年までの時点の推移をずっとながめながら、麦がこれだけ減ってきたという一番基本の理由は、割りに合わなかった——それは都会にいい仕事があったというだけでなくて、せっかくこういう再生産を確保するという仕組み

牛について資料がなかなか十分いままでに整ってないという点等は言われましたけれども、できるだけ正確な資料を集めながら、これまた大まかに再生産が確保されて六十年目標が達成されるための第一年度として、ことし、それの期待に沿えなけりゃ六十年目標というのも無理だという考え方で値決めをしていただきたいと思います。 　それから豚でありますけれども、私は、上限価格六百二十円を超えているからという一般的な取り扱いの原則はわかります。しかしこれは、価格がそう大きく物価等が変動がない場合にはそのことが言えるかもしれぬけれども、去年一年間の飼料の値上がり、物価、賃金の値上がり、そして三月末には新価格が決まる。仮にこれを二〇％としても七百四十円余りになる。

ただいま決められた関税減免措置、とりあえず今回のは三月末をもって切れる。四月にはもう引き継がないというぐあいに理解してよろしゅうございますか。

問題がないわけではありませんけれども、いまにわかにこれを取り消すということも不可能でありましょうから、ぜひ三月末で切ると同時に、意見として申し上げましたように、ともすれば、せっかく従来の赤字を埋めようという程度にしか過ぎない価格として、消費者から言えばずいぶん暴騰という印象を受けようとも、そう大きな幅でない場合、直ちに値下げの方の発動ということについては慎重に対応して、そして農家の再生産の意欲がそがれないように御配慮をいただきたいと思います。 　ここで食管会計についてお伺いをいたしますが、大体食管会計というのは農林予算の中に含まれておって、いわば農政対策の予算だというぐあいに一般に考えられがちでありますけれども、私はどうも消費者対

これは一般的な公共料金の認識と似たようなことになるわけですけれども、結局、そこのコスト逆ざやなり売買逆ざやというのをどういうとらえ方をするか。私は純然たる農家保護という一面だけの問題ではない。生産者価格をもって売り渡せばこれは赤字は出ないわけですから。それが外米相場と比べた場合にどうかという議論はあるかもしれません。しかし、かといって千二百万トンも外国から入れるということになった場合には、現在の外米相場あたりがいまみたいな価格で推移するか。千二百万トンどころか、五百万トン輸入するとしても大変なことになる。そういう点から見ますと、私は決して純然たる生産者対策とは言い切れない。国民食糧全体の、生産者、消費者両面の性格を持つものであるとい

時間も十二時参りましたので、簡単に税制のことで……。 　第一点は、相続税、贈与税の課税最低限が今回の改正案、高過ぎるのではないかという意味のことを言われたと思いますが、どの程度が適当だとお考えになるか。 　それから第二点は、先ほど富裕税についての質問がありましたけれども、この行政能力という点だけでなくて、私は、先ほどの説明の中にもちょっとありましたように、かつてシャウプ勧告の際にもこういう意味のことが盛られていたということと、諸外国にもこういう例があるというぐあいに言われまして、いわば所得税の補完的なものとしておっしゃったわけですけれども、私は、当初第一回の御説明のときには、一時的な課税として富の偏在というものを直すという意味で

私は、過般の自治大臣の所信表明に関連をいたしまして、幾つかの点についてお伺いをいたしたいと思います。 　まず第一に、これは税務局長にお答えをいただきたいと思うのでございますが、今回提案されます中に、新しい税源といたしまして事業所税を創設するということが述べられておるわけでございますけれども、所信表明の中にも、この事業所税のねらいといたしまして、「大都市及びその周辺地域への過度の人口集中の抑制に配慮しつつ、大都市の再開発を促進する等都市環境の整備を図るため新たに事業所税を創設する」というぐあいに述べられておるわけでございますが、この事業所税のねらいは、一体この大都市周辺地域への過度の人口集中の抑制のほうを主たるねらいとするのか、それ

都市整備のための財源のほうが主たるねらいで、そしてその波及的な効果として過度の人口集中が抑制されるという性格であることが明らかになりました。 　それでは、これらの対象の区域というのは、全国の中でごく限られたいわゆる大都市地域であり、五十万以上の都市に限られるということになるわけでありますから、問題はそれ以外の大部分の、いわば極端に言えば、過疎に悩む地帯等あたりについての地方財政の逼迫というのは、決して都市と大きな開きはないと私は認識するわけですが、これらのいわゆる過疎地帯、この事業所税の新設によって新しい財源が捕捉できない地帯の地方の財源の手当ての方法は全く考えられないかどうか、お答えを願いたい。

地域社会の基盤の強化の中で、次に、人口急増地域については事業所税の新設をもって手当てする、過疎及び辺地地帯に対しては過疎債なり辺地対策事業債の拡充など、そういうような手当てによって措置をするというぐあいに書かれてあるわけですが、前年に比べてのこれらの措置の内容、どういう程度の伸びを考えておられるかということについてお伺いをいたします。

私は、いま税務局長なり財政局長からお答えをいただきましたことに関連をして、若干の意見を申し上げながら、このことについての次官の御見解をお伺いしたいのでありますが、このような程度の措置をもってしても、私はまだ日本の都市への流入に完全に歯どめがかかるという傾向にはないという感じがいたします。 　財政局長から、二〇％程度の過疎債等の対前年伸びを見たということでありますけれども、しかし、物価等の上昇を考えますというと、二〇％の増は、実質的な貨幣価値から見た場合に、決して前年に比べて大きな伸びを示したとは評価できない。物価、賃金等の上昇から見れば、実質論から見ますというと、むしろ若干の減と言わざるを得ないという気がするわけであります。これは

予算委員会に各省大臣もとられておりますし、本日は自治省関係だけおいでいただいておりますので、私がいま申し上げました観点については次官も同意見だと考えますので、各省と積極的に連絡をおとりいただいて、そのような方向への誘導をぜひ早急にひとつ確立する方向で御努力のほどをお願いを申し上げたいと思います。 　次に、冒頭から所信表明の中で言われておりますことは、いわゆる昭和五十年代に入って、戦後三十年、ずいぶんと日本の状態というものをこの機会に改めて見直す必要がある時期を迎えているということが言われている。端的に言うならば、いわゆる高度成長の時代から低成長の時代に移った。そのことは、これから先新しい財源というのが国も地方もそう大きな伸びが期待

当面対策について七月ごろには答申をいただく予定だと、日程の説明がありましたけれども、もう一つの、私がむしろいまの質問の中ではよけい時間をかけたほうの、いわゆる長期的視野のもとにおいて考えるいわゆる国と地方公共団体との機能分担のあるべき姿、俗に言う行政事務の再配分という根本的な見直しについてどういうぐあいに考えておられるか、お答えを願います。

答申を求める予定の時期についてのお答えはありましたけれども、自治省として一つの考え方というものも、原案と言えばなんですけれども、こういうことが必要ではないかということで私は大臣の所信表明に述べられておるという気がいたしますので、自治省自体として、この機会に国、地方公共団体の機能分担を含むいわゆる行財政の全体的な洗い直しが必要だという、そういうことの認識を十分にお持ちかどうかということをお答え願いたい。 　さらに、この機会に私の意見の一つを述べたいと思うのですが、私はいわゆる財源配分という形とここに述べられております機能分担ということだけでなしに、私はこの機会に、各省にまたがる各種の補助事業についても再検討の時期に来ているのではない

まあ総論において私の説に賛成をされましたので、審議会に細かいことまで自治省の考え方を示しながら検討をいただくということは非礼にも当たるでありましょうけれども、私は自治省自体として、まさに地方公共団体の財政等を含めるもろもろの行政についてのアドバイスをするという自治省の性格からいたしましても、現在の地方自治の実態というものを最も正確につかんでおられる省であるわけですから、いま申し上げましたようなことを自治省自体としても一つの検討の大前提として、ひとつ御努力をお願いを申し上げたいと思います。 　さて、ここでいま非常に大きな問題となっておるし、さきに次官の答弁の中でも、当面緊急な課題としての地方財政硬直化の問題について答申の時期が七月ご

このことに関連いたしまして、いままでに、地方財政計画と実態とがこれほど大きな開きを見せるという年がございましたか。