あなたの文化に対するお考え方というのは、私は納得できるのです。人間の意識、その結果、これは確かにそのとおりだろうと思うのです。しかし、そこに「たくましい」という言葉が出てくるのですけれども、所信表明で「「たくましい」とは、」と書いてあるのですね。「「たくましい」とは、人間の自由と創造力、生きがいという心の内なるものを尊重する考え方を指すものであります。」こうなる。華麗な言葉を使う中曽根総理大臣なのだが、私らにはわからないのだ。 どうだい、大学局の方おられますかな。これは大学の入学試験の問題になりますか。高等学校の入学試験の問題になりますか。どういう解釈をするかと言うて出してごらんなさい。教科書の一端にこれを使えますか、どうですか
そのことも書いてある。書かなんだら問題になりませんからね。書いてあるのだけれども、どうもわれわれの概念の「たくましい」というのとちょっと違う形容詞が使われている。瀬戸山文部大臣もさっき珍しい使い方をされたなとおっしゃっておられましたが、全くもってわからない。あなたのおっしゃるように、創造力あるいはまた能動的な自己開発の力を見出すこと、まことに結構なことです。だから、それじゃ文部省予算についてはこういうことのために特に予算を組んだか、こういうことを伺っているのですが、どうもやってないようだ。去年の予算と余り変わってないですな。とするならば、言葉の遊戯で政治をごまかすことはともかくやめていただきたい。これは瀬戸山文部大臣に申したところで
「能動的な自己開発の力」を養うというのはエデュケートそのものであると私は思っております。いまさら取り立てて言う以上、特にこの点に留意した——文部省というのは文教の府です。行政機関なんですから、言ったことはそのまま行政の中であらわしてこなければならないところなんです。これがないのにこういう言葉を使われるのは、大臣、施政方針演説あるいはまた所信表明演説の了解をやられる閣議におきまして、それはどうぞお慎みいただきたい、そんな珍しい言葉は使わぬようにしてくれという注文を出していただきたいと思うのであります。本当に国民は「たくましい文化と福祉の国」というのはどういうことかいなということで実は迷っておるのじゃないだろうか、誤解しておるのじゃない
そうすると、昭和六十年には幾らになるのですか。
そうすると、十万人に対して百六十人、世界各国、主先進国のうちでどれぐらいの地位を占めるようになりますか。
大変詳しくお伺いしましたが、しかし、これでいま大都市におきましては過剰な状況が出てきておる。それでは欧米諸国と日本においてどうしてこれだけ医師が過剰な状況になると言われるか、ひとつその原因をお伺いしたいのですが。
医療の需要の増大だ、こうおっしゃいます。それには高齢化社会だ。そこで、医療需要の増大は確かにそのとおりだろうと思います。高齢化社会によって医療需要の増大が行われる。しかし、それをどういうように治療の面においてやっていくかということについては問題がたくさんあると思うのです。 それと、いまの医学教育それ自体を見ますと、人間全体としての見方ではなくて、臓器それ自身についての非常に細分化された教育が行われておるのじゃないだろうか。これはこちらでお伺いすることではないかもしれませんが、医師国家試験を見てみまして、私が教わった内科の教授が、これで私はさあ七十点とれるかなというような問題をお出しになっておるようであります。これはそういう問題で
私がまだ医の倫理の問題について入らぬ前に言われたのでございますけれども、診断治療の面におきましても余りにも細分化されておる、全体を見るということが乏しくなりつつあるのじゃないだろうか、こういうことを私は申し上げたかったのであります。 お答えがありましたので、私がここで二、三回申し上げたのでありますが、やはり医の倫理、これを考えさせる時間は必要だろうと思います。旭川医大におきましては医の倫理の問題を取り上げておるようでございますが、あそこは特殊なところで、例の心臓移植をやって大問題が起こったところでございますので、恐らくそういうようなところから生まれてきたのではなかろうかと思うのであります。しかし、それはともかくといたしまして、昭
それが昔でありましたら徒弟制度の中でたたき込まれたのです。無給医局員であるとか、あるいは医局であるとか、そういうことで私どもは教わってまいりました。しかし、それがいま崩れてしまっているのです。でありますから、それにかわるべき何らかのチャンスをつくらなければいかぬのではないかというのが私の考え方なんです。あなたも法曹界に長いことおられた方で、生命の尊厳さというものを常に考えながらやられる職業でもあろうと私は思います。人間の尊厳さといいますか、生命の尊厳さというものをいつも心がけながらやられた御職業だろうと思う。そういう面からしますならば、それがチャンスがなくなっている、だから私はあえて申しておるのであります。大臣、あなたもこのことをひ
そのいまの第二項目ですね、政党の行う営利事業でございましたか。
そこだ、問題は。果たしてそれでいいのだろうか。「特定の政党の利害に関する事業」法律にはそうなっておるが、これは解釈が非常に広がってまいると思う。大臣は専門家だからあれですが、そういうことで貸すところと貸さないところがある。貸さないところに一体どうしたのだと聞きましたら、文部省からともかくそういうような指令が参りましてということなんですが、出したことあるのですか。
いや、公平であるとか公平でないとかいうのじゃなくて、政党の利害に関するから貸してはいかぬというのでしょう。ともかくそこで演説会をやる、これは社会教育の一つですよね。それについても制限を加えておる。あるいはまた選挙のときに、そこで演説会をやるからひとつ公民館を貸してくれといったらこれまた断られるのですね。大臣も御存じだろうと思う。おかしいと思いませんか。公民館が候補者を支持するわけじゃないのだから、それを貸さないような条例をつくっておるのは私にはどうも納得いかないのですが、どうなんですか。
わかりました。もうこの程度にいたしておきますけれども、とかく協議といいますか、その条例なるものが、文部省の指導によるんだと言いながら、どうも変な扱い方になっている。各政党に対する公平な扱い方はしなければならぬのはもちろんでございますけれども、そこらあたりもう一度現場、条例を十分ひとつお調べになっていただいて、そして法の精神にもとるようなところは直さすような御努力をしていただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
経済企画庁長官にひとつお伺いするのでございますが、臨調が示し、また、鈴木内閣当時から決めておりました五十九年度赤字公債の脱却ということは、これはもう不可能になった。その上にもってまいりまして、「増税なき財政再建」というのも、これまたむずかしいとお感じになるのが常識でございましょう。とするならば、財政再建のため重点的に何をなすべきか、経済企画庁長官にひとつお伺いいたしたいのであります。どういう経済方策を持っていくのであるか、お伺いしたいのです。
あなた、はしなくもいま名目六％の成長では無理だ、六％程度ではちょっとむずかしいとおっしゃる。そこで、世界経済全体を見ますと、安定経済の方向に進まざるを得ない。その中において、日本自体が名目成長にしましても六％以上の経済成長というのは、ちょっと不可能ではないかというのが私の考え方なんですが、その点はいかがですか。何が基礎になってそういうことが言えると思いますか。
そうすると塩崎さんは、この大蔵省の出しました中期試算というものに対しては非常に危惧の念をお持ちであると考えてよろしゅうございますね。――いいです、時間のむだでございますので。 そこで、あなたは大蔵省御出身ではあるけれども、大蔵省のやり方については常に批判的な立場に立たれておるように私には見受けられる。それはともかくといたしまして、この赤字公債の脱却あるいはまた「増税なき財政再建」ということを守るとするならば、私は一番恐れるのは調整インフレ論であろうと思うのです。 この調整インフレ論ということは、実は政治家のタブーになっている。インフレをやるんだぞということはタブーになっている。タブーにはなっておるけれども、腹の底にはそれがあ
しからば、日本経済のどの部門において実質成長率が三％、四％以上になるのだろうか。いま考えてごらんなさい、どの分野において成長が達成できるだろうか。それは、オイル価格は下がるでありましょう。オイル価格は下がるでありましょうけれども、どの分野において上がるであろうか。 経済企画庁のあの分析を見てみますとおもしろいんですな。国民の消費を一体どれだけ見るか、あるいはまた民間設備投資をどれだけ見るか、こういうことからずっと分けていってみましたな。分けていったところが、五十二年になりまして、あのときは宮澤さんでしたが、にわかにぽこっと住宅建設の占める率が出てきた。おかしいなと私はそのとき質問したこともございますけれども、あの当時、経済を分析
おっしゃるように優秀な労働力であり、貯蓄率の高さあるいはまた技術革新、先端技術の優秀さということにつきましては、私は多少疑問を持ちますが、それはともかくといたしまして、労使関係の安定、治安の安定、これは私も納得いたします。しかしながら、資源のない日本、しかも中進国がこれだけ追い上げておる現在において、果たして過去の高度成長政策当時のような成長率が望めるだろうかというと、私はやはり疑問を持たざるを得ないのです。 そこで、増税、財政再建ということになりますと、冗費の節約といいますか行政改革、これを私は活発にやらなければならないと思います。 それが、日本の行政改革というのは、明治以来十年ごとに戦争をやってきた。そのたびに古くなった
そこで、経済企画庁のお考え方をただしたいのですが、第一次オイルショックのときに超インフレが起こりました。あのインフレの原因は一体どこにあったんだということを、実は私、四、五年前に物価対策の委員長をやっておりまして、そのときに経済企画庁の諸君の論議を聞いたのであります。あのインフレの原因は何だったのですか。昭和四十七年、八年、九年について経済企画庁はどういうような分析をしているのですか。大臣はまだなられてしばらくでございますので、経済企画庁の定説をひとつお伺いしたい。
しかし、当時の政府・自民党は何と言ったかというと、油が上がったのでインフレなんだ、こう言っておったのです。私も、確かにおっしょるように過剰流動性に原因があった、これが最大の原因だった。ニクソン・ショックから始まるところの過剰流動性の増大によって金融政策が誤った。しかし、そのときに何と言ったのです。油の価格が上がったのだから、全部それに合わそうじゃないかといって調整インフレが行われたのであります。それじゃこの際、油が下がったんだから下げようじゃないかという声が出てくるかと思いましたら、それは出てきてない。なぜ出てきてないんだというとやはり金融政策、そのためであります。私は、油の値段が下がったから電力料金を直ちに下げろなんというけちなこ
