井上普方

あなたはいま岐阜での発言には個人の名前もお出しにならなかったし、政党の名前もお出しにならなかったとおっしゃいます。それはそれだろうと私は思う。しかしながら、それを類推せしめるような御発言があったのじゃございませんか。だから各新聞が、野党をともかく攻撃しておるんだ、一部野党を売国奴呼ばわり、ということを書いた。あるいはこれは一つの新聞だけではございません、もうすでに神戸新聞にいたしましても、共同通信にいたしましても、朝日にいたしましても、毎日にいたしましても、書かれているのです。すべてあなたがある政党を類推せしめるがごとき発言になっている、記事になっている。あなたはこの責任はお感じにならなければならない。ここの場であなたはそういうこと

自民党にはおるまいということは、他党におるということを類推させるじゃありませんか。おるのですか、おらぬのですか。あなたは先ほど来、そういうような人がおるということをおっしゃっているのだから、それじゃ、だれが言ったのです、外国に。だれが言ったのです。あなたは、だれが言ったと聞いているのです。

政治家として責任をとろうじゃありませんか。いいですか、自民党の中にはこういう人はおるまい、しかしうわさによれば、言ったのがおるけれども、その人は言えない。これは、他党の野党の中にはおるということに類推させる言葉じゃございませんか。無責任に、しかもそれをだれが言ったのだ、うわさでだれから聞いたのだということを言えば、言うことはできないと言う。こういう軽々なる——あなたが国務大臣でなければ、私は言いませんよ。少なくとも国務大臣である。そういう地位の者がこういう軽々しい発言をし、しかも、他党を誹謗するがごとくとられる発言をせられるということは、まことに迷惑至極。現にあなたの発言によって、あなたの発言だ、あなたから聞いたと言って竹村はこうい

時間が参りましたけれども、このような御発言でわれわれ納得するわけにはまいらない。あなたは、ここにおられる自民党の人は言ってはおるまい、しかも、あなたは知っておる。この白表紙の検定本を見ておるのは、先ほども申しましたように、検閲官と著者とさらには出版社だけしかそれは知らない。あなた、見た人がおりますかと言って手を挙げてくれと言ったって、見た人はおらないのはあたりまえの話なんだ。そういうことを言いながら、しからばあなたが、知っておる人は検定官と出版社と執筆者、これだけだということを言っておったのであれば、私は何も申さない。類推せしめるような言葉を吐いておるじゃありませんか。他党の人だと言わんばかりのことを言っておるじゃありませんか。

土井たか子君個人の問題もさることながら、他の政党に対してあなたは迷惑をかけたと思っていないのですか。現に私は、私自身の事柄をあなたに申し上げておる。けさの七時三十分から徳島におきましてはこのテレビ放送が五十分にわたって行われておるのです。自民党の諸君の中から私にそういう質問があった。自民党の箕輪大臣がこう言うたが、社会党が漏らしたのですか、国を売ったのですかというようなことを言っていました。とんでもないということで私は強く否定いたしましたが、国民の中にはそういうように考えさせられるような発言があなたにあった。だから、宮澤官房長官は、私らに対しましてはまことに相済まぬ、他の政党に対して御迷惑をかけたことは相済まぬという謝罪があったので

ようやくあなたはそういうことをおっしゃられましたので、われわれは不満足でありますが、きょうのところはここで終えておきます。いずれ改めてこの問題についてはもう一度機会を得てやりたいと思います。 　時間がございませんので、もう一つ外務省当局にちょっとお伺いしたい。 　教科書問題で少しお伺いしたいと思ったのですが、時間がございませんので、違う問題でございますけれども、公共企業体の労働組合の諸君が、議決案件にいたしましたがためにこの点をＩＬＯに提訴いたしております。ＩＬＯ事務当局からは、これは早く返事をくれ、少なくとも私らが聞いておるのでは、十月上旬までに返事をくれということを政府側に要求いたしておるようでありますけれども、まだその御返

できるだけ早くということはＩＬＯ当局も言っておるようでありますが、少なくとも十月の上旬には出せるということを私どもは期待してよろしゅうございますか、その点だけお伺いしておきましょう。

それは約束できぬと言うけれども、極力早く出して労働者の諸君を安心させる、提訴を実現させるということを外務省当局もやらなければ、世界的にともかく信用を失墜するということを申し上げて、私の質問を終えます。

私は教科書問題につきましては後ほど質問いたしたいと思いますが、まず第一番に、私は国会議員になって十五年になるが、どうもどこへ行っても、だめ外務省であるとか外務省はもう少ししっかりしろというような言葉を至るところで聞くのであります。しかし私自身は、日本の国は再三申しますようにこういうような国でございますので、外交ほど重要なものはない、こういう考え方で対処いたしてまいったし、今後もそのようなつもりで臨みたいと存ずるのであります。 　そこで私は、年来疑問に思っておりますことを一つお伺いしてみたいと思う。というのは、昭和十六年の十二月八日にわれわれは日米開戦をした、宣戦布告をした。日本では午前何時ですか。しかし、あのときに日本のワシントン

しかし、いま官房長からお話がありましたが、その間の事情をつまびらかにしてない、こうおっしゃられた。少なくとも国としましては、最後通告を出さないうちに戦争に突入した、これは国の恥です。しかし、それがタイプを打つのがおくれたとかいうような理由では理由にならないと私は思う。少なくともその日は日本の在ワシントン大使館は全員出動しておったのかどうか、その点をお伺いします。

そこで、このような恥をやったのは外務省当局。にもかかわらず、それに対して検討を加えた機会がなかったのでしょう。少なくとも官房長、あなたは、過去四十年になるけれども、責任者である官房長がその間どのくらい出席しておったかということを知らないということは、この事件に対する検討を加え、反省を加えていない証拠じゃないかと思うのです。外務省当局の話を聞いてみると、だめ外務省であるとかなんとか言われる。果たしてそういうように真剣に考えているんだろうか。国の将来を真剣に考えているんだろうか。疑わしいようなことがたくさんある。 　そこで、たまたま思い出したんだが、あの事件は一体どういうような反省を外務省はし、これをどういうように教訓にしておるんだろ

機能を強化する、結構です。私もしなければいかぬと思う。しかしそこは心がけの問題です。精神の問題なんです。いま聞いてみますと、このときの事情については外務省当局もつまびらかにしていない。これはどう考えます。外務省の大きな汚点じゃありませんか。その汚点について十分な反省もなされていない。それで、そういうことでございますから、恐らく新しい若い外交官を養成する教材の一つにもこれはしていないはずだ。だから、外務省当局の外務官僚諸君が、あるいは人に言わすれば、あれは本当に国を憂えておるんだろうかという批判も出てくる教育をしておるのじゃなかろうかと私は憂えるのです。過去の失敗は過去の失敗として、しかもあれだけの汚点なんです。大失態なんです。もしワ

ぜひともやって、ひとつ外交官の教育材料の一つにしていただきたい。先輩各位のとかく役人の巣窟になって、隠し立てをしたがるのが役人の常だけれども、ここらあたりはやはりはっきりと事実を事実として調べ上げて、教育の材料にしていただきたいことを私は強く要望すると同時に、いままでそういうことをやっていなかった外務当局に対して猛省を促したいと存ずるのであります。 　そこで続いて、私はたくさん言いたいのですが、きょうは文部省の局長やってこい、出てきてくれ、こういうことを申し上げました。来ない。何と説明員がやってきてごまかそうとしておる。必ず出てこいと私は言いました。そうすると、文部大臣とだれだれとがマレーシアの何とか大臣の表敬を受けるから出てこれ

そうすると、外務省に対しましてはそういうことは全然言ってきていないのですか、どうですか。

でありましたならば幸せ。いまアメリカにおきましては先端技術は基礎技術のみにとどめようではないかということを言っておるということが新聞報道で伝えられておる。そうするなら、パリ・サミットで、ベルサイユ宮殿で七カ国首脳が喜んだ集まりの意味はもう何にもなくなってしまう。アメリカの金利を下げるようにしろと言いましてもこれもできなかった。やりますと言っておりながらできなかった。こういうようなことを見ますと、唯一の合意事項である先端技術というものに対してもアメリカではそういうことを言い始めておる。一体首脳外交というのは何なんだ。忙しい各国の首脳が集まってそして決めたこともすぐにほごにするようなアメリカ外交というものはまさに国際信義を無視したもので

当時、新聞紙上におきましては、先端技術の協力を日本とフランスの間で強力に進めたということは事実なんです。新聞紙上伝えられておるところなんです。いまさらになってそれだけじゃない、ほかにもあった。あったけれども、全部実現してないじゃないですか、四項目のうちのあとの三項目は。その一つの合意でさえも基礎技術に限定するというようなことになれば、もはや何のためのサミットなんだ、何のための合意なんだということを言わざるを得ないのであります。 　時間がございませんから、次の問題にまいります。 　今月の十六日にアメリカの上下両院協議会において、日本が同盟国としての防衛コミットメントを果たさないときには駐留するアメリカ軍の撤退の検討を行うことを義務

そうすると、ワシントンから十六日に古森特派員が伝えてきたのは間違いであるということになる。そのことにつきまして、条約局長、私のところにあなた方に入っている情報を持ってきていただきたい。といいますのは、このようなことをやられるならば日米安保条約に反します。私の新聞の報道が本当とするならば、これは何といいますか、アメリカの軍拡政策をそのまま日本に押しつけてくることになる。日本が聞かざるを得ないような、自民党の政策をそのまま進めるならばやらざるを得ないことになる。日本の独自性というものはなくなってくる。独立国というよりは隷属国になってしまう。私はそのように感ずるのであります。 　さらにもう一点お伺いしたいのだが、これも新聞報道によります

まあ、極秘文書と銘打って、それが抜かれているんだ。だから公式にはそう言わなければならない、この点はわかる。しかし、これまた情を通じて出てくる文書があるかもしらぬ。そのときには大恥をかく。 　本当にこういうことを検討したことはございませんか、どうなんですか。

まあ、これは外交の機微に関することだから、私はこれ以上は申しますまい。しかし新聞では、これはもうすでに外務省が極秘文書をつくって対ソ政策についてアメリカに自制を促すということで麗々しく載っている。ここには櫻内さん、あなたの顔も載っている。しかし私は、対ソ認識というのはアメリカの認識と同じであってはならぬと思う。もうすでにＥＣ、西欧におきましてもアメリカの認識とは違ってきておる。 　せんだって私はその件について櫻内外務大臣にお伺いした。ところが、西欧諸国、ＮＡＴＯ諸国とアメリカとの間の認識の相違はただパイプラインのことであって、あれはやがて解決しますと簡単におっしゃっておった。しかしそうじゃないでしょう。やはり西ドイツは西ドイツとし

時間が参りましたので、この程度にいたします。 　ありがとうございました。