ただいまは現実の日中問題あるいは東南アジアの諸国との日本の文教政策について重要な提起をされておりますが、それにも劣らぬ日本の外交姿勢について、あるいは外交当局の態度について政府の御見解をただしたいと思うのであります。 と申しまするのは、日本の戦前の外交を見てみますと、あるいは外務省が知らざるところにおいて軍部が外交をつかさどった。ために日本は三国同盟を結び、戦争にまで追い込んでいったという事実があります。したがいまして、日本の外交というものは、少なくとも一元性でなければならない、こう私は感ずるのであります。しかし、いま日本の状況を見てみるときに、あるいは自衛隊がアメリカの国防省と連絡をしながら五六中業をつくっておるというようなう
私は国の外交に対してまことに重大であるから、このいきさつについてお話を承りたい、こう申しておる。このことについてどういうような御調査をなさり、どういうように事態をお考えになり、把握し、かつまた、これに対する今後の処置についてお伺いしているのです。ここはそういうようなまことに抽象的なお話では物事は済まない、具体的に出てきているのだから。この点について局長、あなたの答弁、もうよろしい。外務大臣、いかがにお考えになります。国の重大なる今後の問題として私は受けとめておる。外務大臣、いかがでございます。
大臣、ここは物事を大きくすまいという御配慮はわかりますけれども、しかし、これは日本の外交それ自体についての重大なる問題点だろうと私は思いますので、あえてお伺いするのです。すなわち、五月十二日——出発する前にはまだ粗筋においては決定しておらないのであります、第二弾につきましては。しかも、大蔵省、通産省、農林省、さらには経企庁、外務省が相談をいたし、まだ協議中の事項であったはずであります。私は通産省ということは一切言うてない。にもかかわらず、いまいみじくも櫻内大臣は安倍通産大臣というお言葉を出された。ちまたに言われておるところによると、通産省がこのような総理大臣の談話を発表することをアメリカから日本に言ってくれといって出したのが、このブ
外務省に私は聞いているんだ。
いや、外務省に答弁させてください。
私は通産省には聞いてない。
委員長。私は、先ほど通産省の名前は全然出していなかったのであります。しかし、はしなくも外務大臣が、安倍通産大臣もこういう手紙を受け取ったと、こうおっしゃった。したがって、一体どういうわけでこういう通産省が名前が出てくるのか。一体これはどういう事実なんだ。事実の経過を外務省として私は承っておるのです。真実を外務省から私は承って、その後に通産省に質問するならしたいと思っております。外務省のお調べになった実態をひとつお伺いしたいのです。
こういうことでいいんでございますか。いまのお話によると、一国の総理大臣の談話について、通産省が了解を総理大臣から得た、外務省は全然つんぼ桟敷、こういうことで日本の外交ができるんでございますか。一国の総理大臣の談話、国内に向けてであると同時に、海外向けの談話です。そのことについて外務省は全然関知していないということでありましたならば、一体どうなるんでございますか。これが第一点。 第二点といたしまして、電話連絡というようなお話でございますけれども、日本農業新聞が手に入れました原稿を私も拝見いたしました。実物を見てみるというと、日本人のつくった英語であるということが言われておりますし、また、そのように私も考えます。この点について、外務
いまの局長のお話と大臣、御認識が違うようであります。通産省は総理大臣に了解を得てアメリカに対して電話連絡した、こういう話でございますが、少なくとも総理大臣の談話については外務省が全然知らなかった、通産省から全然連絡もなかった。通産省から外務省に連絡しなかったこと、これ自体についても大きな失態があります。そしてまた、総理大臣の談話を総理大臣が外務当局に全然連絡せずに、通産省の言うままにオーケーを出したというのでありましたならば、これまた日本の外交というのは一体どこにあるのか、重大な問題であります。この二点について外務大臣の御答弁を承りたい。いま外務省の局長より承りますと、この二点について全然知っていないという事実が判明いたしましたので
はしなくも言った。あなた方、仕組んでいるんだ。外交二元の姿がありありと出てきておるじゃありませんか。しかも総理大臣の談話の説明だと言いながら、その案文がすでに向こうさんに渡っておる。しかも外務省は全然知らない。一体こんなので外務省の外交はできるんですか。これはまだ通商だからいいというような考え方であなた方はのんきにせられておったら大変なんだ。すでに自衛隊はあるいはアメリカ国防省と打ち合わせをしながら、日本の予算要求もなされておるというようなうわさすら私らには承る。まことにゆゆしい事柄だと私らは内心憂えておるのであります。かつて日本がドイツと三国同盟を結ぶ際に、日本陸軍が大島駐在武官を通じて、外務省はそっちのけにしながら外交交渉をやっ
先日来、サミットあるいはまた国連総会等々で大臣御苦労さまでございます。しかしながら、その後の情勢は非常に変化を来しておりますので、この問題につきましてひとつお伺いいたしたいと存じます。 まず第一番に、ベルサイユ・サミットにおきまして、対ソ経済制裁につきましてどのような話し合いが行われたのかお伺いいたしたい。少なくともアメリカ側の主張、ＥＣの主張あるいは日本の、まあ主張したのかどうか知らないけれども言い分、これらをひとつ概略でよろしゅうございますからお伺いいたしたいと思います。
私も、新聞記事を拝見いたしますと、大体大臣がおっしゃられた線であろうと実は思うわけであります。 そこで、ベルサイユ・サミットの公的信用供与については慎重を期さなければならないという大体の話し合いがついた、しかしながらこのたび六月に突如といたしましてアメリカが対ソ経済措置について強化を加えてまいりました。そうすると、ベルサイユ・サミットで話し合われたことは一体何だったのかということになって、意義がなくなると私は思う。この点については、どういうようなお考えでありますか、お伺いいたしたい。
私が申しておるのは、サミットは一体何のために開かれたのかということなのであります。いやしくもサミットと称して麗々しく首脳会談が行われ、東西問題についても話し合われておる。しかし、それが済んだ一カ月もたたないうちに足元から崩していく、こういうやり方をアメリカがとっておる。 これに対して、日本側としては、まあともかくヤンブルグとサハリンと性格が違うのだから、ひとつこの点はサハリンの方は認めてほしいというような要望を、アメリカにおべっかを使うといいますか、低姿勢でお願いしておるというような立場でしたのじゃないか、このよう私は思う。 いやしくも首脳会談において、公的信用供与につきましてはある程度慎重なる配慮をしなければならぬという合
大臣、人ごとじゃないのですよ。いやしくも約束したこと、これが守れない。しかも途中でヘイグ国務長官が辞任した、こう申しても、やはり外交の一貫性というのは、レーガン政権が存続する限りは約束したことは守ってもらわなければいかぬ。何らアメリカはやってないじゃないですか。 まず、この高金利の問題については、去年のオタワ・サミットにおきましても同じことを言ってきているのじゃないですか。しかもアメリカは、インフレがおさまって物価が鎮静化しつつある、この間の統計を見ますと、しておる。ところがやはり高金利を続けておる。これに対して日本政府あるいは世界各国が、この高金利に対して、アメリカのやり方に対しては不届きだ、少なくとも鈴木総理は、世界経済の活
まず、私ちょっとわからないのですが、輸出ライセンスと、ほかのライセンスと二とおりあるような話なんですが、ここのところはもう少し説明していただきたい。
この輸出ライセンスというのはどんなことなんです。この点ひとつお伺いしたいのです。
いや、そういうことはわかっておる。あなたが先ほどからおっしゃっておる、輸出ライセンスは、これはアメリカの支配を受けるんだ、こうおっしゃる。輸出ライセンスとはどんなことか、そのことを聞いているんだ。たとえて言いますならば、アメリカからリースを受けて日本の会社がこれをやっている、もうすでに去年の十二月以降、アフガン侵攻以前からリースを受けておる。これもリースはこちらの方が権利を受け取ってそして開発をやっておる。その機器にまで、そのライセンスに対して制裁を及ぼそうというのがアメリカの考え方。先ほど申しましたように日本でアメリカのライセンスを受けて生産しておるもの、これについてアメリカが制裁を加えようとするのは、これは私は主権の侵害であり、
そうすると田中審議官、あなたは先ほど輸出ライセンスはアメリカの制限を受けるのは当然だ、こうおっしゃったが、これはどうなるんだ。いまサハリンの問題はすでにリースは何年間として日本の石油公団がこれを獲得しておる。一たん契約をしておるものを、これをまたさらに適用させようということは、これは私は主権の侵害になると思うのだが、その点はどうなんです。
ちょっと外務省当局に私は忠告しておく。言葉をいろいろと使う。わからぬような言葉、そのときそのとき、それは実にやっておるから、そういうようなことがあると、われわれは今後厳しくやるから、そのつもりでいてほしい。 いまの輸出ライセンスにつきましても二つ言葉がある。これは同じ言葉とおっしゃる。しからば、そのリースの面についてこれはどうなんだと言って私は聞いている。リースは少なくとも去年の十二月あるいはそれまでの間に日本の会社と契約分と契約をしておる。貸してあげましょう。それについて輸出承認というのはそのときにもうすでに出されておると思う。それについてはどうなんです。
どうもあなた方のお話、通産省の石油開発課長が来られておるようだが、お伺いしておくのだが、きょうの新聞を見てみますと、通産省首脳、恐らくこれは次官でしょう。次官が定例記者会見で法律の域外適用は国際法の上からしてもおかしいということを的確におっしゃっている。まさに正論であると私は思う。 そこで、石油開発について、サハリンの問題についてはＥＣと同じように、アメリカの企業のライセンスを受けて日本でつくった部分はかなり多いんじゃないですか。外務省はまだそういうふうな事実を知らぬらしい。事実はあるんですかないんですか。それからリースについては通産省としてはどういうようなお考えを持っておるのか、この点ひとつお伺いしたい。
