井上普方

通産省の外郭団体が出したこの文書を見てみますと、日本とスリランカの経済関係ということで文章が出ている。見てみますと、これは世の中を斜めに見ておるなという文章も中にはある。しかし、考えなければならないなというものもあるようだ。もっと言うならば、ここで斜めに見ておる一つの例としては、ＮＨＫが援助してあそこにテレビをつくった。三月の上旬だ。ちょうど、私が行きましたときにはテレビが開局して一週間以内くらいだ。夜遅く着いてあそこを通ってみますと、たくさんの人が集まっている。何だろうと思って見たら、テレビを町の広場の中にでんと据えて、周辺の村の人たちが集まってきてテレビを見ている。しかし、この「アジ研ニュース」を見ると、あの国はテレビを買うどこ

私が申しておるのは、研修生が自分の国にその技術を伝播させることはもちろんでありますが、科学技術というものは自分ひとりのものにしてはいかぬということです。ところが、いまエコノミックアニマルと言われる日本の風潮としては、とかく技術を自分のものにしがちなのだ。科学技術の発達に対する基本的な認識が日本自体においても失われておることを私は否定しない。しかし、技術研修に来る、あるいは勉強に来る人々に対しては特にこの点を徹底的に教育しなければいけない。東南アジアの国に行ってごらんなさい。日本に研修に行ったけれども、それは自分の技術としてしまい込んでしまって外へ出さぬという不満がどこでも聞かれる。これは個々の国民性だと言うが、どこの出先の在外公館に

そういうところに、インフレが高進しておる、あるいは貿易赤字がえらい大きい、しかも輸入の一番大きい先は日本であるというようなことでありますので、まあ無理からぬということはございましょうけれども、だからといって、これはこういう条約ができたからひとつ日本の投資家は、事業家はどんどん進出しろというようなことを政府が奨励するようなことはやめていただきたいと思うのです。それは期待外れになることもありましょうし、そのことによって日本企業が向こうへ行って何でもやってもいいというような気風を起こしてはならない。あくまでも向こうに進出する場合には向こうの国民になり切る気持ちで、向こうの経済発展のために努力するのだという気持ちを日本の投資家にも出さしてい

議事運営について発言させていただきます。 　ただいま聞いておりますと、しどろもどろで、はっきりした御意見も外務省当局はお持ちにならない、こういうことは、事条約に関しますので、この問題については、しばらく休憩して御勉強になって、確固とした御答弁をしていただかなければならないと私は考えます。したがいまして、少し休憩させていただいて理事間における協議をやらせていただければ、こう思うのでございます。

議事運営について。 　議事運営について発言をさせていただきますが、一昨日私は質問いたしました。経済協力について私は質問いたしたのでありますが、その際キューバの一人当たりの国民所得は二千五百ドルだ、それでは韓国はどれだけだ、こう申しますと、千五百ドルだ、こう申しました。したがってキューバに対する経済援助はできないんだ、こう申されたのであります。しかしここに私が持っておるが、外務省の情報文化局の編集による「世界の国一覧表」というのを見てみますとキューバの国民所得は八百十ドル、こういうことをはっきりと、外務省の編集で書いてある。こういうような数字を違え、論拠の基礎が違うようなことでは、正当なる質問はできない。これは議事運営上と申しますよ

特に申し上げておきますが、これは外務省の情報文化局の編集に係る本です、パンフレットなんです。国民の間にこれを出しておるのです。しかし議論が、この場での答弁がその時点において事実と違うことをしゃべられる、それに基づいて審議が行われるということになりましたならばゆゆしき大事であります。外務省当局はお調べになって処置するとおっしゃいましたが、外務省の態度というものは実によらしむべしという態度、すべて秘密にしよう、議員に言われたら何とかその場を逃れればいいという態度が見え見えになっておる。外務大臣のいまの御答弁でございますが、委員長におかれましては十分なる御処置をとられんことを強く要求いたしておきたいと思います。

私は先般関連質問で少しお伺いいたしたのでありますが、きょうは与えられた時間が一時間半ぐらいありますので、少しく日本外交の基本についてお伺いいたしたいと思います。 　その第一は、戦後もうすでに三十七年をけみしましたが、戦前の外交が失敗であったがために戦争に突入した、言いかえますならば日本の外交はあの敗戦に対しても大きな責任を持たなければならないのではないかと私は思うのです。 　近ごろたくさんの書物が出ておるようであります。あるいは外交の専門家と称する外務省で生え抜いた人たちも本を書いておる。どれを見ても反省の色が余りないように私には思われる。 　そこで、日本外交は一体あの敗戦をいかに反省し、その反省をいかに生かしておるか、この点

外務省の機構の上においてはいかがでございますか。

日米安保を基軸とするということについては私どもは異論を持っております。しかしこのことはさておきまして、歴代の各内閣の基本方針を見ますと、国連中心主義を唱えた内閣もありました、あるいはまた福田内閣のごとく全方位外交と称するといって平等に置いた外交もありました。鈴木内閣になりますと日米安保条約を基軸とし、しかもその上にもってまいりまして、何と申しますか日米同盟論というのを唱え始めておるのであります。私どもは日米安保条約が軍事同盟であるということを盛んに主張いたしましたけれども、安保条約は軍事同盟じゃない、こう言い続けてまいったのは御承知のとおりであります。しかし一昨々年でしたか、大平総理大臣が初めてアメリカを訪問した後の共同声明の中にお

顧問というのは、職員録に載っている以上、月給を出しているのですか、サラリーか報酬を出しているのですか。どうなんです。

参与も含めて二十人ぐらいおるのですか。その七十万円というのは一人に対してですか、全部、一年間でございますか。

のみならず、この顧問の中には政治家、衆議院に立候補し落選した人、こういう人もまた顧問に任命しているのであります。一体どういうことなんだ、これは。こんなことを平気でやっているのですか。外務省顧問といえば今度は肩書きがつくからということでやっているんじゃないですか。外務省の先輩ではありますけれども、一度衆議院に出て志を果たさず、いま野に下っている人を顧問にしておる。麗々しく外務省顧問という名刺を振り回しておる人もおる。どうなんです。こういうことが行われておって、櫻内大臣どうです。こういうことをやっているんですよ。名前を私は申し上げませんが、委員長もこれを見られたらありゃりゃというお気持ちになるだろうと思う。こういうことで、こういうような

大臣、あなたはどうでございます。あなたはこの顧問にお目にかかって抱負、経験を聞いたことはございますか。どうです。恐らくおありにならないんじゃないかと思う。

それは再検討される必要ありということを強く要求いたしておきます。 　さて、次を見てまいりますと、名簿に顧問、参与というのがずらりと並んでいる。ほほうということで、これはどういう人かいなと思って見ますと、東畑精一さんなんという、これはもうお年寄りで、恐らく役職だけでも名誉職、各種委員をたくさん持っておられる方だろうと思うし、御健康もすぐれぬのじゃないかという人がやっているのですね。（「名前を言わぬ方がいいな」と呼ぶ者あり）いや、結構、もう一つ言いましょう。土光敏夫、この人が顧問をされておる。いま臨調の会長をやっていばっている。あたかも日本には政治がない、あるいは政党がないなどというがごとく切った張ったのことをやられている。しかも臨調

戦前の暗号もこれまた世界最高の暗号である、決してこれは解読せられないであろうということは、日本の役人あるいは海軍省の役人もこれまた信用をしておった。ところがどうでしょう。ミッドウェーの敗戦はどうなんです。全部情報が向こうに筒抜け、暗号を盗まれておったじゃないですか。解読せられておった。外務省の暗号だけじゃなくて、世界最高の暗号と称した海軍の暗号すら解読せられておったという歴史がある。まああなた方の採用されたものを私も信用しましょう。 　しかし、エレクトロニクスが発達したので、外務省の本省にコンピューター室というのがある。これは虚偽であればまことに幸せだが、私は外務省の中にコンピューターがあるが、あのコンピューターは一体何をしている

官房長、私は激励の言葉ばかり言っているのだよ。間違わないようにしてもらいたい。外務省の間違っておるところは直せと言っているのだ。私は全部激励の言葉で言っているのだ。私のいつもの質問は憂国の至情にあふれたものだと承っていただきたい。この点はひとつ間違わぬようにしていただきたい。そこでおくれておるところ、情報を分析し、解析し、これをまた政策の上にあらわすのはおくれておる、まことに残念であります。この点はひとつ十分御留意してやっていただきたい。 　さらに申し上げますならば、日本はこういう国でありますから、先ほども申しましたようにウサギのごとく長い耳を持って情報を収集しなければいかぬ。これは私は諜報を言っているのではない。しかし少なくとも

外務大臣、いまの日本の置かれておる状況からして外務省がこれぐらいはやったって構わぬのじゃございませんか。先ほども申しましたように、戦争前夜のあの解読はアメリカの国務省がやっておるのですよ。これぐらいやったって構わぬことじゃないですか。なぜ怠っておるのですか。どうなんですか。

しかもいままでのお話によりますと、それをやっても収集してそいつを分析する能力がまたないのでしょう。情報文化局というのがある。これは一体何をやっているのです。こっちの本をつくって送っておるくらいですか、あるいは美術館とか展覧会をやるくらいが能のところだと思うのだが、ここらあたりやっておるのですか。

簡単にひとつ、情報文化局というのはＰＲの機関だ、こう教えていただけばわかる。ぐだぐだと長いことおっしゃっていただかなくても、それくらいで私はわかります。 　そうすると、情報収集する機関は調査企画部とかなんとかいうところだけでやっておる。まことに嘆かわしい。どうです、アメリカにおいてもイギリスにおいてもドイツにおいても、外務省直属の情報収集機関を持っておるのじゃありませんか。どうなんです。

私は諜報機関を持てと言っているのじゃない。先ほども申すように、一体他国はどういうような考え方をしておるだろうか、そういうものを知る必要がある。それを分析し、かつまた蓄積する必要がある。それが外交の上に生かされること、これが必要だと私は思う。その一つには暗号解読というのも必要でしょう。こういう点において抜かりはないのか。戦前のあの失敗の経験を生かしてない一つの証左じゃなかろうかと私には思われてならない。大臣、いかがでございますか。もう少し日本の外交が的確なる情報を積み上げていく、そして日本の繁栄と日本の平和を守ることに徹しなければならないと私は考えるのですが、いかがでございますか。