後から質問しようと思うことを先におっしゃっているんだが、大体行政取り決めというものと条約というのと、これは相当違ってきていると思うのです。行政取り決めというのは批准を受けずに取り決めだけでやっていく、言いかえたら、これは戸籍で言ったら庶子だ。庶子という言葉はもうないのか知らぬが。ところが片一方は批准をやらなければならぬ、これは本妻の子だ。しかもこれはこっちの方がはるかに軽いのでしょう。先ほどの言葉をかえて言うと、母屋の方は行政取り決めでいって、分家の方だけは批准までする、貿易までやる。私、ちょっとわからないんだが、ここらあたりどうなっているのか教えてください。
どうもこれは私、よくわからない。不思議に思っている一つです。 続いて、外務大臣の演説をこの間も拝見いたしておりますと、「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を引き続き強化していく」とおっしゃっておられる。「南西アジア地域及びインド洋の安定は、近年わが国にとってもますます重要性を高めており、政府としては、今後とも同地域諸国との関係強化に努力していく所存であります。」とおっしゃっておられるんだが、この「重要な地域」というのはどういう意味合いなのか、そして、どこどこの国を大体想定しておるのか、そしてまた、援助を強化するというのは具体的にどういう意味合いなのか、この点ひとつお伺いしたいのです。
その御答弁の中でトルコが入ってきておるというのは、どうもどこから出てきたのか、わけがわからぬ。トルコというのはアジアとヨーロッパの接点だ、こうヨーロッパの地政学者が言っている。しかし、これを見てみたらやはり向こう側に近いのじゃないかとわれわれは思う。トルコは何で入ってきたのですか。
ＯＥＣＤが決めたからわれわれも加わるのだというのは、どうも自主性がございませんな。ＯＥＣＤが決めたからその一員としてともかく援助をやるのだなんというのは、どうも私は考えられない。といいますのは、このごろの経済援助というのがアメリカの世界戦略の一環として使われておるという感じがしてならないのであります。このごろのアメリカのレーガン大統領の政策というのは、どうも各国とも評判がよろしくない。ところがこれに追随しておるといいましょうか、しっぽを振っていっておるのは日本外交だけじゃないかという感じがしてならない。すでにこの間うちからも再三言いましたし、またこの間はミッテラン・フランス大統領が来て一番先に国会で演説したのは何かというと、世界経済
その一般的国際概念というのがわからない。そこを聞いているのですよ。
国際条約上の原則を、なぜあなたは新しく書かなければいかぬのです。それを主眼とした条約を結ばなければいかぬのです。
そうすると、御丁寧に二重にやるのだ、こういうことですね。国際法上の原則というものはあるのだけれども、この国はどうも頼りないから、そういうようなことが起こった場合にはひとつしっかりやるのだぞ、こういうことですね。
それは、しかしいろいろとそういう意味であれば屋上屋を重ねるような条約だなという感じもいたすのであります。 そこで、ここに第二十九回国連総会で採択せられた諸国家の経済権利義務憲章というのが、これはどうも決議としてなされたらしい。これに日本はどうも棄権したという話を聞いておりますが、いずれにしても、これは国連で採択せられたことは間違いない。その第二条の第二項の（ａ）、「自国の法令に基づき、また自国の国家的目的と政策の優先順位に従い、自国の国家管轄権及び範囲内で、外国投資を規制し、それに対し権限を行使すること。いかなる国家も外国投資に対し特権的待遇を与えることを強制されない。」ということを書いてある。それから第二項の（ｃ）に、「補償問
そうすると、これは背馳するということはお認めになるのだけれども、スリランカの事情によってひとつ認めてくれと、こうスリランカの要求によってやったのだ、そういう考え方でやったのだ、こういうお話のようだ。 そこで、考えてみたら、投資する方がこれが強い立場に立っている。向こうはともかく投資してほしいのだから、それならひとつスリランカさん、あなたはこの憲章に賛成しておるのだけれども、これをのみなさいというような形になったのじゃないですか。それはそうじゃないとおっしゃるかもしらぬが、客観点にはそうならざるを得ない。どうなんです。
こっちは押しつけた気持ちでないかもしらぬが、向こうは経済大国にやられたんだ。国連での決議にはスリランカは賛成しているのでしょう。賛成した上で、その上に立って、しかしどうしても投資が少ない、経済発展のためにはもっと必要なんだ。えい、賛成したけれども、国連憲章なんていうものはほうってしまえという考え方で来ているんじゃないですか、どうなんです。しかし、国連の決議というのは、これは見てみますと、いろいろ国家間の利害衝突はありましょう、ありましょうけれども、これはやはりかなり公正なものではないかなという感じがするのですがね、私は。どうなんです。
私はスリランカと仲よくつくったんだということは結構なんですよ。ただ、これと国連の決議と背馳してきておるではないか。その背馳するものをも、向こうさんはしんぼうしながらつくったんじゃないか。したがって、そこらあたりについては、少し向こうはやってもらいたいという意識があるでしょう。それを押しつけがましく——いまのスリランカの政府はそう考えておるかもしらぬけれども、民衆は一体どう考えておるのだろうかという問題が今後出てくるのだ。特にクーデターとかあるいは革命とかいうようなことが起こってくるのは、現政府に対して反対の意見が出てくるのだ。どうだ、余りにも外国資本に対して優遇し過ぎているじゃないかというのが一つの理由になりかねない。だから私聞いて
ともかく外国に進出する企業というのは行儀よくやらなければいかぬ。その上に立って民衆から、いいものに来てもらったなという感じを持ってもらわなきゃならぬ。日本に対してスリランカ現政府は、それは外国の投資よ来てくれ、産業開発をやってくれ、こうおっしゃっておるかもしらぬ。しかし、民衆はそのときそのときで大きく動揺するのです。クーデターあるいは革命が起こってきた政権がかわるというのは、現政権に対して不満のある人たちがたくさんいるからそういうことが行われる。そのときの準備がいま出されておる条約なんです。そのときに投資家の保護をするんだ、向こうの国内法と同じ取り扱い、向こうの資産と同じようにやるんだ、こう言います。しかし、革命とかクーデターとかで
そうすると、国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約というのをわれわれ批准していますが、それとこれとの関係はどうなるのです。
しかし十一条には「ワシントンで作成された国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の規定が両締約国の間で効力を有する限り、同条約の規定に従い、調停又は仲裁に付託することができる。」これが中心になっているのでしょう、仲裁の場合の。
しかしそれは「各締約国は、他方の締約国の国民又は会社が行う投資から生ずる法律上の紛争を、」と書いてありますよ。法律上の紛争じゃないでしょう、予想されておるのは。どうなんです。先ほど来あなたの言う紛争が起きた場合の処理というのは、法律上の処理じゃないでしょう。
どうも私はいまのお話を承りましても……。紛争が起こるときはまあ非常事態のときだ、向こうの国家にすれば。非常事態のときに紛争が起こるのだという前提でこれは全部書いているのですね。そこで、これをやるとすると、一九五六年の条約ですか、これに持っていくのは少し無理があるのじゃなかろうかという感じがせぬでもない。しかし、これはお互いの国が締結して、この条約の中にぴしゃっとうたい込んで、そしてそれで仲裁する、こう言っておるのだから、当然これになるのじゃなかろうかなという感じがする。また、それが正しいのだろうと思う。そうするというと、いろいろこれは問題が出てくるので、この賠償のなにを見てみますと、投資紛争の解決に関する条約というのを見てみると、大
ともかくあなたの話が速過ぎて私はあなたのテンポについていけないのだな。しかしいずれにしても、この条約と紛争解決に関する条約とは密接に結びついてはおる。おるけれども、一体それではこれで投資家が救済できるのかというと、ちょっとむずかしいのじゃないか。大体そういう非常事態の場合に、いずれにしても国内法というのはできるんだ。新しい政府によって国内法ができて、それによって収用あるいは収用みたいなことが行われてくるのが通常のことなんだ。これは向こうの国内法の問題で、これは問題にならない。そうでしょう、問題にならない。ただ、通常観念からの被害、損害に対しては、これはやらにゃいかぬと言うけれども、そのときには、紛争が起こる、そういう事態が起こってく
しかし、投資事業を海外でやる場合、一番問題になってくるのは労働条件ではなかろうかと私は思う。また、それが外国資本に対する向こうの国民の不満というのがあらわれてくる問題だろうと思う。でございますので、そこらあたりも私らは注意しなければならないと思う。いまお手元にないようだが、日本の企業でも、倒産する、あるいは事業不振になってくると、一番に賃金未払いということが起こってきて、そこで資本と労働者側との間に、あるいは労働者の側は特に民衆というのがついてくる。ここで問題が起こってくるんですよ。この場合だって同じことが起こってこないかという心配が私らにある。その投資家が損するくらいのことは大したことはないのだ、私らからすると。それよりも、そのこ
そのとおりだと私も思う。しかし、そういう海外投資に対する指導が十分できておるか、私は、国としてはできておらぬように思う。資本が出ていけばそのままでいいわというような考え方でいままでしてきておるので、東南アジアの各国におきましても、日本の企業進出に対しては余り快からざる人たちがかなり出てきているのじゃないか。たとえて言うならば、日本人の給料と、同じ仕事をしておるわれわれの給料とはえらい違いがあるというような考え方も出てくるし、それから現地人を日本で勉強させておきながら採用せぬというようなこともある。これは、事業家にとっては一面理由もあるなということを私も感ずるけれども、現にアジア諸国あるいはまた東南アジア諸国の人々が日本の進出企業に対
とにかくコロンボの自由港付近というのは、実際問題とすればまだがらがらだ。それで、スリランカとすれば、あわててこういうものをつくり、臨んでおられるのであろうと私は思う。しかし、それはそれといたしまして、発効した場合には、こちらから進出する企業が過大な望みを持たないように、ひとつ御注意をしていただきたいというのが一つ。 それから、日本企業というのは、やはり何を申しましても行儀がよくない。これらに対する指導というのを十分にやっていただきたい。これが二つ。 それから、民衆との接触については特に注意すべきだし、労働条件についても、日本の国内ほどとは言えないけれども、とにかく労働条件を定めることを中心に海外企業を考えていかなければ、将来
