井上普方

それじゃ、逆に言えばいままでは計画が立たなかった、こういうことが言えるのですか。

アメリカという国はじきどないになるかわからぬ国だ、大統領がかわったら方針がふらふら変わる国だ、あるいは大統領だけじゃなくて、とにかく思いつきをやる国でどうもわれわれは信用できぬのは、それはあなたのおっしゃる点かもしらぬ。しかし、豪州はそうじゃない。恐らく豪州との間には、そんな途中からこういうようなことをしてくれといって方針が変わって、豪州産のウランをいままで少量ではあったけれども日本に輸入して、それで豪州政府が何か言ってきて困ったという例は日本にはないのでしょう。一番困ったのはアメリカでしょう。えらいまたむずかしいことを言ってきたなというなら、まず第一にやるのはアメリカじゃないですか。それができていないのはどういうわけですか。

いまあなたは言いかけて途中でやめましたね。言いかけて途中でやめるというのは、生理現象でも同じでどうも余りおもしろくないことなんだ。はっきり言うべきことはここで言いなさい。どういうところでこういう不都合があるんだ、豪州政府はそんなことはないんだけれども、もしあったら困るから言っているんだということをおっしゃいなさいよ、ここで。

事アメリカについてはともかく余り言いたがらぬのは、これは外務省の役人どもの通弊だ。この点は、いずれもう一度機会を得ましてもっと聞いていきたいと思います。 　それから、アメリカとの協定がなぜできないのか、私らには不思議なんでございますけれども、一番必要なのはアメリカとの協定の改定ではなかろうかという気がしてなりません。 　第二にお伺いしたいのだが、核物質防護条約というのが三十一カ国とＥＣとで一九八〇年に結ばれたらしいんだが、核物質防護規定というのは、決め方は一体どうなっているのか。日本とカナダの協定ではその範囲を広げておるようでございますが、その理由についてお伺いしたいのです。 　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕

この防護規定はカナダと同じですか。

同じであるという理解のもとに、続いて次に進みますが、そうすると、この防護規定というのを新しく入れられた、これは、日本の原子力の防護措置について余りにも豪州側が信用しておらぬからこういうようなのが入ってきたのかなという気が私はしておったのでございますが、それはそのとおり、この点で了解はいたしました。 　そこで、第三条の査察の問題であります。この第三条の第二項というのは一体どういう意味を持っておるのか、ひとつお伺いしたいのです。具体的にどういうような意味があってこれが行われるのか、この点についてお伺いしたい。

そうすると、査察は具体的にはどういうようなことをやられるのか、この点をお伺いしたいのです。

そうすると、新たにそのＩＡＥＡの査察で十分だと豪州政府は認めておる、こういうことですな。

時間が参りましたので、私が提起した問題について、私も了解ができない点が二、三あることは先ほどの質問でも明らかにしておりますが、これを了解させるような御努力をしていただくことを前提といたしまして、私は一応この質問は終えたいと思います。

時間がございませんので早速お伺いするのでありますが、日米の農産物作業部会が、日米貿易小委員会の実務担当者会議が行われたようでありますが、その際、アメリカは農産物の二十二品目全部完全自由化しろ、いやそれはできないということを日本側が申すと、二十二条の提訴をガットにするという話がアメリカから出てまいりました。そして、よろしい受けて立ちましょうという立場をとったところが、アメリカから五月上旬に行われる自由化品目の中に農産物を入れてくれというような話があるやに新聞で承っておるのでありますが、事実はどうなんですか、ひとつお伺いしたいのです。

そうしますと、五月上旬の緊急の自由化の問題には日本は農産物は入れぬのですね、どうなんです。

検討中というのは私はおかしいと思う。アメリカがガットに提訴するんだと言ってくるから、よろしゅうございます、受けて立ちましょうと言いますと、今度は向こうさんがそれじゃなしにひとつ基本的に入れてくれ、それをまた日本は受け入れましょうというのは一体どういうことなんですか。 　　　　〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕

おかしいじゃないですか。アメリカはあくまでもガットに提訴するんだということで物別れになったんでしょう。四月十三日に会議は決裂したんでしょう。決裂した上で、後になって今度はひとつ自由化の中に入れてくれと言ってくる。日本はアメリカの属国じゃありませんよ。アメリカの言うとおり何もかも聞かなければならないということが一体どこにあるのです。しかも正式の場でガットに提訴するからというので交渉は決裂したはずです。日本は、農林省当局はガットでやりましょうということを言明しておる。にもかかわらず、アメリカは相手のぐあいが悪いから、日本は何でも言うことを聞くから、この際ひとつ五月上旬に日本の開放体制の中に農産物を入れてくれなんという、余りにも虫がよ過ぎ

責任者の大臣が言われるのだから、あるいはそれも本当だとすると、事務当局との間の、いまの経済局の次長のお話とは大分違う。私が先ほど一番最初に念を押したのは、アメリカがガットに提訴するんだ、こう言ってきているはずなんだ、新聞にはそう書いてあるし、それを確かめたら、そのとおりで、大体大筋において間違いないという話。それじゃ日本も受けて立ちましょうということになると、向こうがあわてて今度は閣僚会議に農産物を入れてくれ、首尾一貫しないこのアメリカの態度。私どもはこれは許すべからざることだと思う。少なくとも作業部会にいたしましてもこれは外交ルートに乗った正式な会議だ。そこで向こうさんがガットに提訴する。しかし、ガットに提訴するといってもアメリカ

ガットの問題につきましても、日本ばかりにあるものじゃない。ＥＣにいたしましても域内の農業保護のために可変課徴金というともかくまさにガットに最も悪質なる違反事件をずっと起こしておるのです。しかもアメリカは日本に対して、貿易小委員会においてもっと話し合おうじゃないかと言ったら向こうの方が打ち切ったのだ。一たん打ち切っておきながら、今度は七日の残存輸入品目の中に農産物を入れてくれといって泣きついてきておる。泣きついてくるというよりはむしろそれを声高に要求してきている。われわれは日本の農業を守るという立場からするならば、特にオレンジにいたしましても牛肉にいたしましても完全自由化をすれば一体どうなるのか、非常な不安をいま農民は持っている。にも

ちょっとお伺いしますが、日本とスリランカの国との間にいままで貿易をやってきたのですけれども、これは何によってやってきたのですか。

いやいや、そんなことを聞いていないよ。貿易をやってきたが、一体その貿易は何という条約のもとでやってきたのかということを聞いているのです。

その貿易取り決めというのは批准を要求するものですか、あるいは行政取り決めですか、どちらです。

そうしますと、私はちょっと不思議なんですけれども、いままでは行政取り決めであった。その行政取り決めが不備であるから、あるいはそれ以上のものをつくろうというので投資促進に関する協定を批准させておるのじゃございませんか。そこらの関係はどうなっておるのです。

私の質問をよく聞いてから、素人が言っているんだから、よく聞いてそのつもりで的確な答弁をしてもらいたい。何も揚げ足取るようなことを考えていないのだから、そのつもりでおってもらいたい。 　普通、通商航海条約というものがあって、その不備なものを補っていくのに——それは批准もやりながらともかく貿易をやっておる。それに不備なるものがあるのでひとつ協定を結ぶというのが普通じゃないかな、常識的に考えればそうじゃないかなと思うのです。ところが、これはいままでスリランカとの間では行政取り決めだけでずっとやってきて、それの不備なものをひとつこの協定でやろうとする一体どこに理由があるのか、そこがわからぬから聞いているのですよ。