井上普方

そうすると、六・九ということになると、国民総生産は幾らの伸びにし、物価指数は幾らの伸びにしていますか。

そこで、果たして今後国民総生産が五・五％のときに六・九％の伸びが公共投資に見込まれるかどうか、これはどうして国民総生産とそれとの間に一・四％の差が出てきておるのですか、この点ひとつお伺いしたいと思います。

実情に合わせて伸ばしていかなければいかぬ、あるいは抑制しなければいかぬということは私はわかります。しかしながら、目標を六・九％に置いておる根拠それ自体について私は疑問を持つのです。公共事業の伸びを五十七年度以降四カ年に六・九％伸ばすというこの目標それ自体に私は疑問を持つのですが。

そういたしますと、公共事業には各種五カ年計画というのをつくっております。この五カ年計画の達成と六・九％あるいは百九十兆円との関係はどうなりますか。

ことしから八本でございますけれども、いままですでに決めております道路五カ年計画にいたしましても、一番大きな問題になりますが、これとの整合性はとれていますか。

そこで、公的資本形成は国民総支出のうちで八・八％ですね。この比重を資本形成は示すわけでございますが、民間住宅投資は六・二％とかなり大きい比重を占めておる。民間設備投資が一五・五％でございますので、合わせますと大体民間設備投資に匹敵する。公的資本形成と民間住宅投資とを加えますと、大体これに匹敵するものであると思う。これで大体三〇％を超える。 　そこで、大きい問題がここに出てくるのでございます。特に民間住宅投資につきましては、先ほども大原さんが御指摘になっておりましたが、昭和六十年で時価といたしまして二十五兆四千億円投資が行われることになっているが、現在の伸び率からいたしますと、これはなかなかむずかしいのじゃなかろうか、私にはこのよう

そうすると、この十五兆一千億が百二十万戸前後と考えてよろしゅうございますか。

いや、私が聞いておるのは、百三十万戸弱とおっしゃいましたが、その百三十万戸と十五兆一千億とは大体匹敵するのですかということです。

そうしますと、年平均の伸びを時価にいたしまして昭和六十年度までには一一・一％組んでおる。これは根拠はどこにあるのでございますか。

戸数でこれを二・六％の伸び、規模で二％それから設備において、質において二％というのは甘過ぎやしませんか。私はこれを見まして、過去の五十四年につくりました経済七カ年計画の数字と対比いたしますとかなり低目には見ておりますけれども、決してそのような伸びを示さぬのじゃないだろうか、このように考えられるのでございます。たとえばいまのこのうちの規模の二％ということを希望されておるようでございますが、果たして二％の伸びが五十四年と五十五年との間にあったであろうか。実質はどうです。実績はどうでございますか。

ただいま戸数の伸びは潜在的要求がある、こうあなたが言われる文面、借家が非常にふえておるという現象をどう見られますか。

実際に住んでおる住宅よりもむしろ空き家の方が多い。空き家が五％近くになっておるという数字が出ておりますが、これと潜在的要求が強いというのとはどういう関係がございますか。

役人というのはどうもうまいことを言うので、片方においては空き家は五％になってもう国民の住宅需要は大体満足したのだ、これからは質の向上だ、こう建設省の報告書には書いてある。しかし、あなたのいまのお話によると潜在的要求がある、そしてまた地域的に空き家が多いのだろう、こうおっしゃいますが、今後人口移動と空き家との関係をお考えになっておられるのですか、どうなんですか。

しかし、潜在的要求があって今後も数の上では二・六％伸びるとおっしゃる。潜在的要求があることは私は事実だろうと思う。あろうけれども、しかしそれを達成できるだろうか。 　たとえば昭和五十四年と五十五年とでは、戸数ではすでにマイナスになっている。どこに原因があるのか。これは先ほど来もおっしゃられましたけれども、明らかに宅地の高騰によるものと私どもは推定する。この宅地の高騰を抑制すると申しますか、この方策がない限り今後住宅の建設戸数の伸びは考えられないのではございませんか。いかがでございますか。

そこで、一体宅地の高騰を抑える方策をやっておるのか。ここにはいろいろと書いてございます。しかし、この書いておる方策を見ましても、こんなちゃちなものでできるわけはない。あなたの方の「大都市地域を中心として宅地需要総見通しを策定し、これをもとに関連公共公益施設整備の促進等による計画的宅地開発の推進、農住組合制度の活用等による市街化区域内農地の宅地化の促進、」これはやらなければならないが、余り行われてない。「市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の見直しの適切な実施、開発許可の適切な運用」こういうことを言ってありますが、これで解決できるとお考えの上であなた方はこの二・六％の戸数の伸びをお考えになっておられるのか、お伺いいたしたい。こ

五十年当時からミニ開発というのが非常に多くなって、一大社会的な問題にもなっている。このミニ開発がふえたがためにまだ百三十万戸ある、これを支えている一つの大きな原因であろうと思う。五十五年度の百三十万戸のうち、恐らくミニ開発が三十万戸近くあるのではなかろうかと私どもには推定される。これがさらに多くなることは、社会的にもゆゆしい問題でもある。これは抑制の方向にいかなければならない。片方においてはそういう抑制要因を持っておる。 　このミニ開発がなぜこのように盛んになるかといえば、地価の高騰に原因があることはもちろんであります。しかも、地価の高騰はますます激しくなる。大臣、これは経済企画庁の長官として聞いていただかなければならないのだが、

土地問題が基本であるのはもうあたりまえの話ですが、そこで、抜本的な土地問題を解決するのは五十七年度でやらなければならぬ、こうおっしゃいますが、経済企画庁としてはその方向はお考えになっておられるわけですか。

結論が最終的に出るような段階ではないと言うけれども、取り組む姿勢がないのですよ。だから、閣僚の一人として、土地問題がいかに重要であるかをひとつ強調していただきたいと思うのでありますし、また閣僚の一人として責任を持っていただきたいと思うのでございます。 　さて、この住宅問題につきまして、いま申し上げましたとおり、この五十五年度報告を見ましても私はむずかしいのじゃなかろうかと思う。年平均伸び率、民間住宅投資は六・六％伸びるんだ、こう言われますけれども、むずかしいのじゃなかろうか、このように思います。また、公的固定資本形成も財政上の問題等々もこれあって、五％の伸びというものもこれまたむずかしいのではなかろうかと私には考えられるのでありま

私はまず関西新空港計画についてお伺いいたします。 　この際、大臣に申しておきますが、計画の地点の候補地が大臣の地元でもあります。長々とおっしゃりたいだろうとは思いますけれども、ひとつなるべく簡潔に御答弁願うことをまずお願いいたしておきます。 　今度の予算に二十四兆五千億ともかく金が計上されておりまが、これは一体何に使うのですか。まずこれからお伺いします。大臣でなくて結構です。

そうすると、この予算は実施計画調査ではないのですね。この点をお伺いします。