井上普方

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本拓君。

武藤山治君。

いや、もうちょっとしたら着くそうです。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時一分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。和田貞夫君・

次に、遠藤乙彦君。

小沢和秋君。

川端達夫君。

次に、内閣提出、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案並びにエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案の両案を一括して議題といたします。 　これより両案につきまして趣旨の説明を聴取いたします。森通商産業大臣。 　　　　――――――――――――― 　エネルギー需給構造高度化のための関係法律の 　　整備に関する法律案 　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利 　　用に関する事業活動の促進に関する臨時措置 　　法案 　　　　〔本号末尾に掲載〕

これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時三十二分散会 　　　　　――――◇―――――

これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　このたび、私が商工委員長に選任されました。まことに光栄に存じでおります。 　御承知のとおり、現在、我が国経済及び産業を取り巻く内外の諸情勢は、依然として厳しい状況にあります。不況対策を初めといたしまして、緊急に解決すべき幾多の問題が山積しております。 　このときに当たり、我が国経済の健全な発展を確保し、国民生活の安定と向上を図るため、本委員会に課せられました責務はまことに重大であると考えます。 　もとより微力ではございますが、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、委員会の公正かつ円満なる運営を期してまいりたいと存じます。 　何とぞよろしくお願いいたします

この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事和田貞夫君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事の辞任による欠員のほか、委員の異動に伴いまして、現在理事が四名欠員となっております。この補欠選任につきましては、先例により、委員長においで指名するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　新井　将敬君　　　　金子　一義君 　　　　　　安田　　範君　及び　遠藤　乙彦君を指名いたします。

次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　通商産業の基本施策に関する事項 　中小企業に関する事項 　資源エネルギーに関する事項 　特許及び工業技術に関する事項 　経済の計画及び総合調整に属する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業と一般公益との調整等に関する事項以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時六分散会

井上普方でございます。 　この国会内におきまして、首都移転という問題を具体的に研究いたしましたのは、初めて懇談会を発足させたのが昭和五十年と思います。自来、十八年にわたって研究を重ねてまいりました。考えてみますと、その十六年の最初の会員として出てきたのは十五名か十六名ぐらいでございましたが、もう当初からおりますのは私のみということに相なりました。しかし、十八年の時日は長かったなという感をいたしておるのでございます。 　そこで、首都移転というのは、第一次のオイルショックに続きまして地価の高騰があって、地価の高騰があって東京はもうにつちもさっちもいかぬじゃないか、これじゃ一体どうするかというのが契機でございました。しかし、その後、そ

当然やらなきゃならないわけでございますけれども、そこで受け皿です。一体、現在の都道府県あるいは町村制のもとでそれが可能であるか、あるいはやるのかどうかというのは大きな議論の分かれ目であります。実は、先日も懇談会の方々に私も質問いたしましたら、あなた方はこの地方分権をやらなきゃいかぬと言うが、一体どういう地方組織を考えているんだ、こう申しますと、道州制を考えておる、こう申される。しかし、私らはまだ国会の中においてもそこまでは論議は進んでないと思う。今の時点において、果たしてどういう受け皿、地方分権をやることは私は賛成です。やらなきゃならぬと思うが、受け皿というのをひとつ考えなきゃならない。それには、今の地方自治体というもの、すなわち市

あなた方の広域行政というもの、これはまた財界の連中は違った考え方を持っているんですな。そういうところは、京阪神、こういうような一つの経済圏を行政単位にしろとか、あるいは東京を中心に一つの経済圏を道州の制度にしろと言って、ともかく発想が全然違ってきているんですよ。この首都移転に関する懇談会というのですか、話し合いの会の中のこの間の中間答申の委員に聞いても違うのです。だから、私らのところは地方分権をやれということを主張しておりますけれども、そこらあたりが明確にならなければこれはなかなか実行が難しいんじゃないだろうか、このように思いますので、ひとつ自治省におかれましてはなお一層その点の論議を早くやっていただきたい。 　これに、大体首都移

今予算の時期です。この間も会館へ、金魚のふんがついていくようにぞろぞろとともかく陳情団が押しかけてくる。これは何だ。各地方、各省が、ともかく港湾の整備のための予算獲得のためにと言って、町村長あるいは町村議会議員が動員せられて来ている。あるいは、道路の財源が少ないからひとつこの際圧力をかけるかいななどと言って、建設大臣、徳島県はやったことないですよ、第一次の道路整備五カ年計画の財源確保のために。そんなもの、徳島県でやって、続いては四国でやって、今度は全国大会といって、ともかく全部町村長あるいは町村議会議員が建設省に動員せられてやってきているのですよ。むだな話だ。これが今の政治の実態、行政の実態なんだ。 　これを直すには、一体どうすれ