そこだ。手続に手続法が要る、あるいはまた土地規制あるいは利用、こういう法律が要る、あるいはまた特別な都市計画法というものもこれまた要る。そんなことわかり切っておることだ。だから、手続法においては何本要るんだ、これであるいは土地利用あるいは規制、こういう法律は何本ぐらい想定されますか。あるいはまた都市計画法、特別な都市計画法をつくるとすると、これに要する都市計画法並びに建築基準法の特例もこれまたつくらなきゃならないと思う。これらを想定すると、大体どれくらい法律が要るんだということをお伺いしているのです。
この問題について国土庁は能力ないと私は思うんだ。ああいう大都市圏整備局というのは建設省にあったのだ。それを国土庁に移したんだ。それと、調整機能というのは経済企画庁にあったのを国土庁に移したのだ。まあ申し上げると、今のような、しかも役人が全部各省から出張してきているんだ、出向してきておるような形。だから、国土庁というのは、私はつくった張本人の一人ではあるけれども、あるいはこんな役所はつくるのでなかったかいなという気が実は私はしているのだよ、今。この行政機関を第一番にやらなきゃいかぬなと思っているのですが、つくったのだけれども、これはいかぬわ。あなた、もう十七、八年もたってみれば、だんだん、ともかく役人は自分のもとの役所の方へ顔を向けて
それぐらいの勉強しかしておられないのですね。かつて国土庁の次官をしておった下河辺さんは、我々の懇談会に参りまして、具体的にこういう法律といって八十数本をお示しになったことがある。あなた方の先輩ですよ。しかし、現在まさにこれから発足しようというときにそれぐらいの予想が立たないということでは、今のようなアバウトな発言、私らのような頭の中で考えられるようなことしか言えないような役所ではこれはちょっと困る。任しておくわけにはいかぬようになっている。 私がなぜ言うかといいますと、筑波学園都市というのができた。これは大体十年で完成すると申しておった。ところが、筑波学園都市というのは何年たっていますか、まだ完成していませんよ。どこに原因がある
政府にお願いしておったらこれはだめだ。だから国会等の移転に関する法律ということで、まず国会が行こうでないかということにしているのです。政府なんというのは後からついてくるものだ、それくらいの決意でやらなかったらこれはだめだと私は思います。 それからもう一つ。これはどこに聞いたらいいのかな、国土庁に聞いたらいいのかな。この中にありますが、何でも中間答申でも言っておりましたが、政府の中枢的な機能、行政の中枢的機能というとどの程度を考えられておるのか、ひとつ調べておるなら、あるいは懇談会の中でどういうような機能まで考えられておるのか、具体的にあればお示し願いたいと思います。
私もアバウトな頭をしておると思うたが、今の答弁もこれまたアバウトだな。全国を統括する、わからないな。具体的にどんなことだ、もう少し。あなたそれで飯食っている人じゃないか、我々これは素人よ、国会議員なんというのは。あなた方はこれで飯食っている人なんだ。その飯食っている人にそんなアバウトな答弁をされたのでは、これはまた何をか言わんやなんだ。だから役人がサボっていると言うんだ、私は。どうなんだ。
中間答申が出ているんでしょう。その中にはやはり中枢機能という言葉も出ているでしょう。だから、どの範囲だということをお考えになっておられるのか承っておきたいのです。一体内部部局というのはどんなところだ。官房ぐらいのところですか。建設省なら建設省について、具体的に内部部局というのはどの付近までを内部部局というのだ。大臣、知っていますか。
そうすると、今のお話だったら、内部部局というのは建設省丸ごと移ることじゃないですか。そうすると、各省のこれぐらい多い、中枢機能とあなた方の答申の中に入っているんだよ、中間答申に。それを内部部局といかにも小さそうに言うけれども、本当は全部、建設省そのまま移る。運輸省も、外局はあるけれども全部移ってしまうということになるんじゃないですか。 そうすると、一体その内部部局では大体人間どれくらいが移るのだ。
初めから本省は全部移るんだということを言えばいいんだ。わからぬようにわからぬようにおっしゃるからこういうことになるんだ。しかしそれは、だから私は聞いているんだけれども、ともかく本省が全部移るんだということになる。 そこで、一番大事なのはやはり私は役人だと思うのですよ。それは気の毒だ。新しい町へ移っても住宅も十分じゃない、あるいはまた教育施設あるいは医療機関もない。過疎過密の一番問題になるのは学校と医療機関なんだ。それらが完備していかなかったら、手順上役人が一番に反対する。しかも、このごろみたいに学校が小中学校、高等学校、大学の学歴社会、あるいは何やらおかしげな偏差値というようなものも出てきておるんだから、なかなか私は難しいと思う
どうも首都移転というのは、司馬遼太郎さんに言わすと、民族の発展に応じたものだ、モニュメントをつくらなければならぬという民族的な使命もあるぞというようなことを申されたことを覚えておるのであります。幸いにしてそういう機会が我々の世代でできるのであります。考えてみますと、それに相応する準備をつくらなければならないかと思うこのごろのことでございますので、何を言いましてもお役人が協力的でなければこれは話にならない。今の御答弁でも、私は、ああいかにもやはり役人は反対するな、こう実は思っておるのです。ですから、この点は閣僚の皆さん方あるいは党の領袖の皆さん方も心してひとつ臨んでいただきたいことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
官房長官がお見えになっておりますので、少しく質問をいたしたいと思います。 国会が移転するということは、先国会におきまして決議したところであります。このたびいろいろの、「首都機能移転問題に関する懇談会中間とりまとめ」ができ上がるし、また、総理大臣の相談役というのですか、七人委員会なんというのも大体結論が出かかっておるように承っております。国会におきましても、先般来いろいろお話がございましたが、趨勢としては、四海波が静かならば、首都機能移転の基本法的な問題を法案としてひとつこの国会で決議しようではないかといろ動きになっておるやに承っておるのであります。 そこで、まず官房長官にお伺いいたしたいのは、この国会におきましてそのような基
私は、今お話を承って納得できません。といいますのは、もはや、この首都機能を移転しなければならないというのは、各党の大体の意向、まあ反対するのは共産党の諸君でありますが、これは合意ができておる。国民的にどういうように合意を得るかなんというような時期はもう過ぎておると私どもは思っておるのであります。その上に立って、この基本法をつくろうではないかという合意が今できつつある。恐らく、波静かであるならば、できるのじゃなかろうかと私は思いますが、しかし、先ほども申しましたように、行政府としてこれからどういう手順でやっていくかというようなことを検討するというのであれば、いつまでたってもなかなか具体案が出てこないと私は思うのです。先ほども話がござい
強い問題意識をお持ちになっているとおっしゃいましたが、実はこれは全部懇談会なんですな。首都機能移転問題に関する懇談会というのが国土庁にありますけれども、すべて懇談会なんですよ。あるいはまた、内閣におきましても、内閣直属の平岩懇談会ですか、これまた懇談会なんです。だから、少なくとも国会がそういうような動きをするならば、直ちに機敏に何らかの、諮問委員会をつくるぞというのはどうも私は余り好きじゃないのだけれども、直ちに問題点を研究する委員会を正式のものをつくって、そして問題点ほどこにあるんだという、移転の手続等々につきいろいろと法的に整備しなきゃいかぬ問題があると私は思う。それらを具体的に挙げながら、国会議員と相談しながらやっていく手順と
どうも私の話とずれがあって、波長が合わないんだな。しかし、生活大国をつくり上げるというお話は、私は承っておる。宮澤さんの麗しき国日本をつくるとかなんとかいう本、これは私はこの間、予算委員会でお伺いしたんだけれども、あれを読んでみると、美しき日本をつくるんだ、こういうことでいろいろ書いてある。しかし、これは我が国というものをここで振り返ってみる必要がある。なぜ一極集中が行われたのか。 これは、私はいつも言っているんだが、戦後、戦争によって廃墟と化した都市、その中で日本人が、そのときの人口は大体八千五百万でしょう、それらの八千五百万の人たちが食っていくためには、実は郷土を捨て人口移動が行われたのです。少なくとも二百年、三百年住み続け
加藤さん、最初の問題ですけれども、私は、生活大国をつくるのに一体今のままでいいのかということを申しているんですよ。今、生活大国をつくる、この間もちょっと言いましたけれども、まだまだ社会資本の投資が必要である。アメリカが、ともかく四百三十兆円の公共事業をやれや言って、はいはい言うようなだらしないことでは困るのだけれども、また主権が侵害されるようなことでは困るのだけれども、私は、生活大国を実現するにはどうすればいいかということは、宮澤さんの御本で見た限りでは、まだまだ本当のものになっていないなと実は感じておる一人であります。 それは別にいたしまして、きょうはあなたの時間がございませんので、申し上げたいのは、真剣になってほしい。国会が
私どもの国会移転の大きな動機の一つは、東京に地震が起こった場合には一体機能はどうなるのだ、そのためにもひとつ早く移ろうではないかというのが一つの動機であることは間違いない。しかし、今はともかく、あなたのお話によると、ここ二、三年のうちに震災が起こって、そのときには総理官邸の機能が動かぬから早いことやるのだというのでは、私どももそう思っておるから、早いこと国会を、行政府を移転させなければいかぬと思っている。私どもは、今度決議しようとするのは首都機能移転であって、まさに遷都なのです。国会移転じゃないのです。人ごとのように言われては困る。こういうようなことを考えていくならば、どうも行政府の方は余りこれに対して関心をお示しになっていない。首
もう時間のようでございますから、どうぞよろしゅうございますが、ともかく内閣の、行政府の考え方というのは、これは総理大臣を呼んで話をしなければだめだな、実はこう思います。そういう機会を委員長、つくられるように強く要求いたしたいと存じます。 私の時間はもうありませんから、国土庁長官、今までの話の中で、ともかく行政府の方は余り熱心じゃないなという印象を私は持たざるを得ないのが一つ。 もう一つは、それに伴ってどうしてもやらなければならないのは、地方分権の問題であります。これは行革審において論議せられておると言いますけれども、受け皿をどうするかというような、大きさについては何ら論議が行われていないのは御承知のとおりであります。ここらの
私は、問題点を投げかける意味において、特に首都機能の移転というときに、地方分権といいますか、中央の権限をいかにスリム化するかということを考えなければならない。そしてまた、受け皿を、現状の行政機関でいいのか、あるいは全国総合開発計画が言うところの生活圏構想を一つの範囲にするのか、あるいは一部の審議会の方々が言われておるように道州制にするのがいいのか、これこそまだ論議されていない最大の問題じゃないか、このように考えるのであります。ここらあたりは内閣としても、また国土庁としても考えなければならない問題じゃないかと思いますと同時に、一番重要なことは、国会などの移転を一体いつまでに完了させるのだという時期の問題までも入ってこなければならないと
御苦労さまでございます。 まずお伺いいたしたいのは、先ほど、広域行政と地方分権が必要だ、こうおっしゃっておられますのでございますが、この広域行政というのは自治体と考えていいのでございましょうか、どうでございましょうか。 今の考え方としましては、各省とも、大蔵省で申しますと財務局あり税務局あり、あるいは建設省でございますと地方建設局あり、通産局あり、各地に分散していますね。これの強化をするのか、あるいはまた、広域行政それ自体を自治体として、すなわち道州制の自治体としての考え方を持っていくのか、ここの考え方が非常に難しいと思います。これが第一点です。 第二点といたしましては、そういうような自治体の道州制まで考えるとすると、非
以上です。
昨日、外務委員会におきましてＯＤＡのことを承りましたら、渡辺外務大臣は、ＯＤＡについては個別プロジェクトごとに大蔵省で予算の際にチェックしておるからそうむちゃくちゃが起こらない、こういうふうなことを実は承ったのであります。御承知のように、ＯＤＡにつきましては、どうもそれが本当に民生の安定あるいは向上に役立っておるのかどうか、私どもから見ても疑問に思われるものがたくさんあるわけで、ここらあたり大蔵省としてはどういうような、こんなことをなぜ聞くかといいますと、外務省は、いや、大蔵省が査定しておるから大丈夫だ、こう言うのですな。あれはともかくうまいこと言う人だけれども、おかしなことを言う。それよりも、会計検査院とかひとつきっちりしたことを
