いずれにいたしましても、福田内閣当時にわれわれに説明されておった、いわゆる景気、たくさん内容がありますし、景気なんという漠然とした言葉を使ったのは、これもまたはっきりしなかったのでありますが、いずれにしても、とにかく企業収益はどんどんと黒字になってきている。去年の九月とことしの三月の決算を見ましても、予測を見ましても、物すごくよくなってきている。恐らく四十七、八年の企業収益よりも上回るだろうという予想すらある。これは、企業の景気は回復したのだけれども、企業の景気、すなわち企業の収益は回復したんだ、さらに上回ってきているのだ、こういうことは言えると思うのです。しかし、操業度は片一方では八二、三％、こういうことになれば、減量経営をやった
あなたは需給ということばかりおっしゃりますが、それじゃ在庫指数はどうなっておりますか。
私はいま、宮崎さん、あなたのお話を承って、どうも企業がフル操業をしていない、フル操業を事実できるのだけれども、需要はあるのだけれどもフル操業をしていない、あるいは稼働率を上げていない、その原因はやはり、余りにも人員を減量し過ぎたところにあるのじゃないだろうかという気がしてならないのであります。 実際問題としてあるのですよ。石油化学がそうじゃないですか、現在。繊維関係もそうでしょう。人員を減らし過ぎたために、首を切り過ぎたために、景気が回復してひとつ生産を高めようと思っても、人間がいないために操業度が上がらないという業種がすでにあらわれてきているのでしょう。これに対して適切な手を打たなければならない。それがまた雇用創出にも大きな意
それは宮崎さん、実態を知らないからです。一、二、三、四、五の機械がある、その五番目はともかく休ませておる、さあてひとつ景気がこういうようによくなったんだから回そうと思っても、五番目の機械が回らないのですよ、人数が足らなくて、労働力が足らなくて。そういう現象が起こってきているのですね。 一部ではそれは、構造不況産業は、回復しろといってもちょっとむずかしい。これが足を引っ張っておることは、全生産業における稼働率が下がってきておる大きな原因はここにある。しかし、他の産業においてはもうすでに上向いてきて、労働力が不足の現象になってきている。しかもそれは、あなたの言うように、時間外の労働あるいは臨時工を使っても、一つの機械を遊ばせておるの
失業者が百二十万人に及んでおる現在、こういうように一部好況の産業で労働力が不足というようなのがもうすでに出てきているのですね。これらに対して措置することが雇用の創出にもつながるゆえんだと私は思う。これらの配慮があってしかるべきだと思うのですが、どうでございます。そこらあたりについて御所見あるいは方針をひとつ承りたいのです。
何を言いましても、いまは失業者、雇用問題というのが最大の、日本の経済にとっては重要な問題であります。しかも企業はこれだけ高収益を上げておる。ですから、もう減量じゃなくて、増量経済に転換させるような御配慮をひとつ願いたいと思うのであります。 そこで、続いては物価の問題でありますが、やはり物価も強含みになっていることは御存じのとおり。卸売物価がえらい高くなったようなことが指数であらわれていますが、その原因は一体どこにあるのでございますか。
そうしますと、国内要因はこれで大体落ちつくと考えていいわけでございますか。そう考えられておるわけですか。
これは物価が非常に大事であるし、またすべての基礎は物価にあると私は思いますので、卸売物価につきましてお伺いしておるわけなんですが、先ほどおっしゃいました海外要因の国内に及ぼす影響というものは、これはなかなか消すわけにはまいらないと思います。 しかし、おっしゃるドル高が、わずか十円やそこら上がったところでそんなに直ちにぴんと響いてきているとは私は思えない。現に、円高になったときに卸売物価が二、三カ月ですぽっと下がったということはなかったのではないですか。どうもこの円高によって、海外要因の一つに挙げられて二カ月で一・二％も上がったうちには、円高のところが及んできているというのは私には考えられないのであります。 しかし、国内におい
これで終わりますが、物価高の現在、国民が使っておる海外からの生活物資というものはものすごく高い、これはもう皆さん御承知のとおり。一ドル三百円あるいは四百円ぐらいに匹敵するのではないかというような気がするぐらいだ。この上へもってまいりまして国内の物価がさらに上がってくるという、これこそ国民生活はたまったものではありません。なお一層の御努力を強く要求いたしまして、質問を終わります。
これにて中村重光君の質疑は終わりました。 なお、運輸省所管に関する質疑は明三月一日引き続き行います。 —————————————
次に、昭和五十四年度一般会計予算、昭和五十四年度特別会計予算及び昭和五十四年度政府関係機関予算中建設省所管について質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。 まず、伏屋修治君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に際し、参考人として水資源開発公団理事田中和夫君が御出席になっております。 なお、御意見は質疑をもって聴取することにいたします。 なお、一言申し上げます。政府当局の答弁は要を得て、簡潔にお願いいたします。 伏屋修治君。
次に、浦井洋君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に際し、参考人として日本住宅公団総裁澤田悌君、同公団理事有賀虎之進君及び同公団理事櫟原利嗣君が御出席になっています。 なお、御意見は質疑をもって聴取することといたします。 浦井洋君。
答弁は簡潔にお願いします。
次に、西田八郎君。
速記をとめて。 〔速記中止〕
速記を始めて。 河川局長。
次に、菊池福治郎君。
答弁は簡潔に願います。
次に、石田幸四郎君。
これからお伺いいたします事柄については、外務委員会あるいはこういう場で私は初めて質問をするわけであります。といいますのは、私もこれで十二年国会議員をいたしておりまして、感じたことを二、三申し上げると同時に、外交が国の将来にとりまして非常に重大であると考えるからにほかなりません。 日本は資源を持たない、エネルギーを持たない。今後日本民族が平和に、しかも世界の各国から畏敬せられる国であるためには、日本の外交というものの重要性、外務省の重要性というものは、他の省庁とは比較にならないほど重大であると私は考えるものであります。したがって、これから申し上げますことは、あるいは外務官僚の諸君には耳が痛いことがあるかもしらぬ。しかし、こういう考
