井上普方

清水勇君。

水田稔君。

答弁を簡単にお願いします。

外務大臣にお伺いいたします。 　一昨日、中国がベトナムに対しまして侵攻を開始したという突然のニュースにわれわれは接しまして、日本国民のみならず、東南アジアに及ぼした影響は多大なものがあるのではなかろうかと私は思うのでございます。したがいまして、この問題につきまして、数日前、鄧小平副首相が日本へ来られて、そのときには制裁を加えなければならないというようなことをおっしゃっておって、その後にベトナムヘの侵攻が行われた。日本政府はこの事柄に対してどのようにお考えになっており、どのように対処されるか、お伺いいたしたいのでございます。

鄧小平副首相が先日アメリカ訪問をやり、その後日本へ来られた。そして、大平総理並びに外務大臣とお話しになって、まだ旬日もたたないのであります。したがって、あるいは他国から見ますと、米日中、この三国の同盟、いわゆるソ連側が言っておる三国中軸ができておるのではないだろうかという懸念も私はあると思うのであります。 　中国に対しましては、鄧小平副首相が来られたときには一体どういう話し合いをなされたのか、ここらあたりを明確にお話を承りたい。制裁を加えるということに対して、それは困るぐらいでは困るでしょう。日本政府とすれば、少なくとも日中平和友好条約の中に反覇権条項を入れておる以上、中国に対しても自重を常に求めなければならないと思うのであります

この問題は、わが国外交にとってはこのたびの対応は将来に大きな影響を私は残すと思います。したがいまして、見通しとしては、かつての中国とインドの国境紛争のごとく、 　一ヵ月以内で撤退するというようなことをあるいは中国は考えておられるかもしらぬ、ここらあたりの見通しについてはどうお考えになっておられるか。

外務大臣のいまのお話を承っておると、中国は奥地の方に正規軍を展開しておるし、またベトナムはハノイ周辺に展開しておる。えらい新聞にも書いてないことを御存じなんですな。その情報はどこから入れられたのですか。

日本の外務省、この前も日本には情報費がない、機密費がないなんていって、日本の情報は非常に少ないんだ、外務省は困っておるんだと言われたが、いまえらい軍隊の展開までもお知りになっている。これは、アメリカと日本とは密接なるある情報交換をやられて対応を考えられておるのじゃないか、あるいはこういうことを言われるから、日米中との関係を言われるのじゃなかろうかと私は思う。 　先ほども申しましたように、日中友好条約の覇権条項との関係においてこの問題を日本はどう対処するか、どういうふうに解釈するか、御説明願いたいと思うのであります。

このたびの問題に対するわが国の態度というものは、これは日本の外交の将来を決めるのみならず、かつまた東南アジアのＡＳＥＡＮ諸国に対しましても重大なる影響があると私は思うのでございます。したがいまして、日本は平和憲法にのっとって、そしてあくまでも独自の外交を進められんことを強く要求いたしておきたいと存ずるのであります。この問題につきましてはこの程度にしておきます。 　続いて、外務大臣非常にお忙しいようでございますので、私は次の問題に移りたいと思います。 　アメリカの経済攻勢はひどいものがあると思います。一昨年来円高ドル安の現象が起こってまいりましたが、この円高ドル安の現象につきましても、これはアメリカの政策とアメリカの多国籍企業が歩

あなた、通産大臣、日本が対米貿易において黒字になったのは一体いつからですか。戦前からずっと赤字であった、ようやく黒字になった。黒字になるには日本の国民が営々として努力をいたしました。これは企業を問わず、労働者を問わずやったことです。アメリカは何です。ベトナム戦争というような汚いことをやって自分の力を下げていったのじゃありませんか。そして、そのツケをわれわれに回してこようとするこの態度、私らは納得できないのであります。 　一面、日米友好関係を親密にしなければいかぬということは私は思います。しかしながら、アメリカの非なるところは断固として攻撃する態度がなければならないと私は思う。いままでの自民党の対米経済外交を見ると、唯々諾々として聞

どうもそういう金があればほかに使えという話をおっしゃった。それが困ったのだとおっしゃいますけれども、私は何もこれによって政府は困ることはないと思う。堂々と国民世論に、このような理不尽なことをアメリカがいま要求してきているのだ、日本の将来の通信網のためにはこれは断固としてはねのけてほしいというのが言外に含まれておるのじゃありませんか。私はこれを見て、なるほど日本の通信を守るためにはアメリカが国際入札に加わることは排除しなければならぬと考えておるのであります。私はこれによって初めて知った。 　電電公社の総裁来られていますか。――ここでひとつお伺いをする。 　国際入札によって調達せられた場合には、製造会社によって構成・構造・設計思想の

通産大臣よくおわかりだったろうと思う。外務大臣もよくおわかりだっただろうと思う。日本の通信システムの将来を考え、アメリカの要求を断固として拒絶していただきたいと思います。 　先日の新聞記者会見において電電公社の総裁は、この電電に対する攻撃の後ろにはＩＢＭがあるということを暗に認められたような新聞記事報道もあるのであります。向こうは政治的な圧力をもってやってくるでありましょう。重要閣僚の三人がＩＢＭ出身者であります。ふんどしを締めてひとつやっていただきたい。もしこれが入ってくるならば、ここに日本の通信機器に働く労働者の失業問題も起こってくるのであります。ここらを考えますと、どういう態度をもって臨まれるか、方針をお伺いしたい。

私はこれを見て、あれ、こんな問題が起こったのか、起こっておるのだなという認識を私自身が持ったくらいであります。まして国民は、一体電電公社の国際入札とはどんなことなのかわかりゃせぬじゃありませんか。やはり国民の世論を背景にして外交交渉に当たらなければ、どこに力がありますか。いままで日本の外交を見てごらんなさい。アメリカの唯々諾々になっているじゃありませんか。そこを私は言っておる。 　外務大臣ももう時間がないようでありますので、もう一つお伺いしておきます。 　先ほど、カーター政権を支えるのは、一つには電子産業並びに宇宙航空産業、さらに最大のバックにあるのは多国籍銀行だということを申しました。とうとうそれがあらわれてきたじゃありません

アメリカの対日要求は、日本の実情を知らずに向こうの利益だけでごり押ししてきておることが非常に多いのです。これは農林水産大臣も御存じのとおり、ミカンについても、オレンジをたくさん入れろ、あるいは日本の畜産事業の実態を知らずに牛肉を大量に入れろ、自由化しろというように、日本の国情というものを十分知らずにやっておることが非常に多いのです。これから銀行がねらわれるのですよ。もうすでにその徴候は出てきているのです。日本の外交は、アメリカに対して日本の実情を十分知らすと同時に、申すべきところは断固として申さなければならない、拒絶するところは断固として拒絶しなければならない、もう戦後三十年たっているんですから。ここらあたり、外務大臣の御所見を承り

いままでが言うべきことを言い、行うところを行っておらないからわれわれは言うんです。アメリカの議会がそういう空気であるならば、われわれだって国会においてそういう空気をつくろうじゃありませんか。そのために私は、こういうような質問が余りなされておらないので、あえてカーター政権の性格、それまでに言及したのであります。アメリカのカーター政権はビジネスマフィアと言われるぐらいになっているんですよ。そしてその入っておる閣僚が企業の代表としてどんどんと要求する、それがまた議会におけるロビーの活躍と相マッチして日本に攻勢を加えておるのが現状じゃありますまいか。ここらあたりをひとつ十分腹に入れられて日本の将来のために御奮闘あらんことを強く要求しておきま

大平総理大臣の施政方針演説にも一項目も入っていない。あなたの「五十四年度の経済見通し」という報告についても、小坂さんの報告にも全然一項目も入っていない。ただ入っておるのは、この七カ年計画の基本構想の中で、物価安定のために地価を抑えなくてはならない、こうあります。それで、土地問題についてあなたはどういうふうにお考えになっておるのか、その御認識を承りたい。 　それじゃひとつ話を別にしましょう。変えましょう。 　先日、埼玉県の深谷で小判ザクザクという記事が出ていましたね。小判が四百枚も見つかったという新聞記事をお読みになりましたか。――お読みになりましたか、国土庁長官どうです。――このお二人お読みになったそうですからあの記事をお読みに

そこで、私は地価問題に対するお考え方がおかしいと思うのです。といいますのは、私は各社新聞のあの新聞記事は全部見ました。そうすると、もとの所有者斎藤さんという人から現在の所有者に移るまでに、去年の四月に初めて売ったのです、斎藤さんという人は。そして小判を掘り出した人は、三回売られた後、ことしの一月にあの土地を手に入れてブルドーザーを入れて小判が出てきたんです。去年の四月にもとの所有者が売り出して、その間に同一の土地で三回売買が行われておる。これを私は聞きたい。どの新聞にも全部書いてあるのだから、当然土地に御関心のある人であったならば、何とこれは土地転がしが起こっておるじゃないかとお気づきでなければならないと思う。私は唐突な質問をいたし

努力の跡が見当たらないのであります。だから私は聞いておる。 　それじゃお伺いいたしましょう。今度の税制改正によって、改悪によって一体どれくらいの土地が出てき、どれくらいの値段が下がるとお考えになっておられるか。

相当な効果があるだろうと期待しておるだけの話。期待も、それも水のあわになるはずだ。大体税制をいじったら地価が上がってくる、土地制度をゆがめたら必ず土地がそのときには急カーブに一段と拍車をかける、これはいままでの過去の歴史でもう知っておるはずなんだ。現にこの土地税制の改正、改悪が行われると申しますというと、地価は上がってきたじゃありませんか。ことしの地価変動率という国土庁がお出しになったこれを見ましても、去年の一月から四半期に分けるというと、どんどん地価の上昇は加速度的に伸びつつある。これは不動産屋が盛んに運動して、保有税であるとかあるいは重課、これを落としてくれと言う。もうできる、もうできるといってやったがために、こういうように上が

小坂長官、この金融措置に対する規制、窓口規制をやっておられる、こう言われます。やっておられるように一応なってはおるのでございますが、私も、大蔵省から全国の銀行貸し出し、不動産業者向けの貸し出し及び住宅ローン残高の推移というのをもらった。そうすると、住宅ローンの残高は伸びておりますが、不動産業者向けのも伸びております。これは恐ろしいことです。しかし、そうじゃないのです。この間皆さんも恐らくテレビで御存じだろうと思うが、日商岩井がマンションを一番たくさんつくっているんですよ。あれは不動産業者の中に入らないのです。しかも、このごろの傾向といたしますと、マンション用地があるといいましたならば、銀行はどういうようにするかといいますと、銀行は金