しかし、先ほど小判ざくざくでお話ししましたように、もう投機が深谷においても行われているんですよ。ここなんだ、問題は。もう投機が実際に起こっておる。需給の関係で地価が決まるんだなんというのんびりしたことじゃだめなんです。これは瀬戸山建設大臣ですか、昭和三十七、八年ごろの建設大臣が土地は商品にあらずという名言をされた。しかも、土地利用計画法においては、土地というものは国民共有の資源であるという規定を各党一致でなしたところなんであります。 大平総理大臣はおられぬけれども一言言うておかなければいかぬ。大平総理大臣が総裁選挙に出る前の四十六年の演説を見てみますというと、土地については私権の制限も含めて厳しい処置をやらなければならぬというこ
私はここでわが党の対案をお示ししながら質問しようと思ったのですが、もう時間がございませんので、それは別の機会に譲らしていただきまして、続いて住宅問題に移らしていただきたいと思います。 去年、おととしからの福田内閣、続いて大平内閣には住宅政策というものはないんじゃないかと私は思うのであります。といいますのは、住宅建設は進めるけれども、その他の政策というものはない。現に第三期五カ年計画が策定されています。その第三期五カ年計画というものはアンバランスになってきた。公的住宅がふえたと言いますが、それは景気回復のためだという旗印のもとに金融公庫がじゃんじゃんと金を出す。ために、見てごらんなさい。もうすでに民間の銀行ローンというのは貸出残高
これは私の言ったことを全部お認めになったことになるのだろうと思うのです。住宅建設はもうアンバランスになった。特に私は公的住宅につきましては、四十三年に保利建設大臣が今後の住宅の基本方針というので諮問を出しておるのでありますが、これを見ましても、都市勤労者に対する公的住宅の画期的拡充をやらなければならないということを第一項目に書いてあるのです。ところが、これが出されて第二期五カ年計画からは、公的賃貸住宅というものががた落ちに落ちてきておる。これは住宅局長も御存じのとおり。第三期になったら、その能力に従ってひとつやるのだ。非常にベースは落としたのだけれども、それでもまだこの四カ年をけみした今日、恐らく七〇％まではいかないのじゃないかと私
建設大臣、もう五カ年計画は根底から崩れているのですよ。これほど五カ年計画が狂った計画というのもちょっと少ないのじゃないか。景気回復のためだというので何でも民間の金を使えばいいのだという政策をとってきたために、計画的な住宅建設というのが行われなかった。しかも、それによって、ミニ開発というのがどんどんと起こってきている。ミニ開発で思い出したのだが、これは去年の国会におきまして福田総理及び櫻内建設大臣のときに、ミニ開発は都市計画上も、防災上も非常に好ましくない、しかも土地の値上がりをさすのだから、ひとつこれに規制を加える、規制をこれから考えますとおっしゃいましたが、いまの法律でやりますとおっしゃるから、そんなもの建築基準法でできますかと言
一年たってこのとおおりんなんです。その間に土地はどんどん上がっていっているのです。 私は、この事項ばかり質問するようになるのですけれども、経済七カ年計画をお立てになって、その中で民間住宅建設というのに非常に重きを置かれておるのですね。これができるかというと、私は大きな疑問を持たざるを得ないのです。疑問といいますよりは、私はもうこれは不可能に近いのだな、こういう気がいたしておるのであります。 といいますのは、このごろの土地の金融公庫に対する申し込みを見てみますと、貯蓄によるところの五分階区分というのがございますが、それによりますと、これは五十年には第一分位の方、一番収入の低い階層の方は四・八％だったのだが、五十三年の中間では一
これはちょっとむずかしいのじゃないか。これから住宅政策の重点に置くのは公営賃貸住宅、すなわち公社、公団、ここらの住宅に重点を置くべきであると強く要求いたしておきたいと思うのであります。 そこで、主計局長に聞くのですが、ことしの予算事業規模はどのくらいになるのですか。――住宅局長、いつ主計局長になったのだ。
真田さん、予算の事業規模という法律用語はあるのですか。
補正予算のとき、去年の十月には、本年度の補正事業は予算規模二兆五千億でございます、こういうことを言ったのです。ことしの予算の説明には、予算規模は一体幾らかいなと思って幾ら探しても書いてないのです。補正予算と比べようと思っても、比べる単位が違うのだな。鯨差しとメートル差しではかるようなものなんだよ。こういうことをして国民をごまかしながら、いままで大蔵省はともかく予算の処置をやってきたのであります。真田長官、法律的に予算事業規模というのがありますか、法律的な用語として。
そういうことを言いながら実はやってきて、ごまかしながら、あるいは経済は心理的な要因があるということを言っておられたのかもしらぬ。しかし、ともかく国民に素直に実態を知らすような方法をおとりになることを強く要求いたしまして、質問を終わります。
簡単に御質問いたしたいと思いますので、ひとつ簡単にお答え願いたいと思います。 まず名東公述人にお願いいたしますが、政府は財政再建のために一般消費税の導入を切り札にいたしております。しかし、私どもは、不公平税制の是正が大前提であり、またそれとともに歳出の削減ということもやらなければならない、このように考えておるものであります。 まず、来年度の税制改正案について、不公平税制がいかにも改正せられておるように見えますけれども一、これで十分だとお考えになっておられますか、この点お伺いいたしたいと思います。 一般消費税は御承知のように逆進性を持っておりまして、そして大衆課税でございます。かつて一時わが国は、昭和二十四年でございました
終わります。
早速でございますが、大平総理大臣は、先ほど中国の鄧小平副首相とお目にかかっていろいろとお話しになったようでございます。南北朝鮮の問題、あるいは東南アジアの問題、あるいはまた米中接近の問題、国交回復の問題等々、目まぐるしい外交問題がいま動いております。その中において、少なくとも子々孫々まで善隣友好関係を結ばなければならない日中のトップ会談が行われ、何か新しいことがあるのではないか、このように考えますので、きょうのお話をひとつわれわれに御報告していただきたい、こう思います。
特に南北朝鮮の統一につきまして、あるいは日本政府に対して橋渡しというようなこともあったやに承るのでございますが、その点はいかがでございますか。
大体わかりました。 それでは次に、予定の質問に入りたいと思います。 総理が田園都市構想なるものを発表されまして、実は私どもも何をおっしゃっておられるのか、意図しておられるのかわからなかったのであります。これは私どもだけでなく、お役人、中央官庁、諸官庁におきましても、一体何を大平さんは言われておるのかというので各省とも右往左往いたしております。その証拠に、大平総裁、これはまあ福田さんが総理で続いていくのだろうという大方の予想のもとに、大平政治というものに対する勉強が足らなかったのだろうと思うのでございますが、各省庁とも、特に国土庁のごときは、田園都市構想とは一体どんなものだという解説書まで書いておるのであります。しかも、この間
そこで、そういうような漠然としたものでございますと、こうおっしゃるのでございますけれども、実は、国土庁が田園構想というものはどんなものかという解説書を部内に流しておるのであります。それほどまでに田園構想というのが省庁を大きく衝撃させて、大平政治はどういうようになるだろうかということで、こういうようなパンフレットを各局各課に流しておるというようなのが実情でございます。 しかし、大平総理がいまおっしゃられましたけれども、これは構想であって具体的なものはないのだ、こうおっしゃいますが、「政治に複合力を」という総裁選挙前のこれを拝見いたしますと、かなり具体的なことまで私は踏み込んでおるのじゃないか、こう思います。 たとえて申しますな
総理、あなたの任期は二年なんですよ、二年しかない。しかもいやしくも宰相になったならば、自分が持つ抱負経綸というものを、これを政治の上に及ぼさなければならない。こういう抱負はいずれも政治に携わる者はこれを持っておる。やりたいものだと思っておる。あなたの田園都市構想というものも恐らくそうであったろうと思う。とってみたところが、いや、前進したので、これから構想を固めるのだというのでは、任期二年の総理大臣、まあ自民党の総裁としましてはこれはちょっと無責任過ぎるのじゃないかと思うのでございますが、それはともかくといたしまして、大平さんの総理大臣演説で、この田園都市構想のところで、わからないところが二、三ございますので、ひとつ教えていただきたい
良質な情報などと言いますと、これは反対の言葉は悪質な情報ということになるのです。田舎の方には悪質な情報ということにもなりかねないのです。これはともかくもっと──言葉を選んでおられる大平さんなんだから、良質な情報なんという言葉はどうもそぐわないんじゃないか、いまおっしゃる言葉でございましたならば。特に権力者が良質だ悪質だ、情報について区分けをするということは厳に慎まなければならないところなんだと私は思っておるのです。これはさておきまして、ともかくそういう高い技術あるいはハイレベルの知識というものが都会に集中しておる、これをひとつ田舎の方に、田園に分散させなければならないという意味でありましたならば私もわかります。こういうような言葉はひ
そこから出てまいりますのは、何を申しましても住民参加という方式が出てくると私は思います。この住民参加の問題につきましては、これは昭和四十三年でございましたか、都市計画法が審議されました際に、実は私どもは、自分の町をつくるのだから、住民の意思というものを住民の参加によってつくらなければならないのじゃないかということを盛んに申したのでございますが、原案には入っておりませんでした。その原案に入っていないのを、私どもが住民参加を強く主張いたしまして、当時の建設大臣でございました保利茂さんが、これはまことにもっともだということで、都市計画法の手法の中に住民参加の手法を一応入れたのでございますが、しかしこれは何としてもまだ不十分でございます。そ
そこで、現実の問題となるのでございますが、当然これからの政治のあり方というものは住民参加あるいはコミュニティーが自発的にともかく物事を考えていく、自主的に考えていくというようなことでなければならぬと思います。 そこで、現実的な問題といたしまして出てまいっておりますのが環境アセスメント法なのであります。環境アセスメント法、これはその住民参加の方法として公聴会を開くあるいはまた意見を述べるというような手法を入れておるのでございますが、どうもこれが産業界にごきげんが悪くて、通産省はこれに反対する。さらに三年間もこれは国会に提出されずに来ておるのが現実であります。もう限界なんです。この環境アセスメント法について、今国会には予定法案として
問題は、なぜこれが出されないかというと、住民参加のところに産業界が反対し、通産省が反対しておるところに問題があるのです。住民参加の手法が、これから地域立法については必ず必要なんだということをあなたもお認めになっておる。問題になるこの住民参加を盛り込んでおる環境アセスメント法、この環境アセスメント法はそこが問題になっているのです。これは、住民参加の方法をさらに進めてくれと私は申しません。もうすでに四年目ですから、幾つかの案が出ているのです。成案もできているのです。ただ、それが産業界あるいは通産省の反対に遭って法案提出までに至ってないのです。総理はコンダクターだとおっしゃる。だから私は、これはもう総理が通産省と環境庁とのハーモニーを直し
