井上普方

よく検討するとおっしゃいますが、本当なんですよ。もう住民参加というのは、本筋として政治の進まなければならない方向なんです。これをきらう勢力が、ともかくアセスメント法をつぶしにかかっておるのです。省庁間のコンダクターですから簡単ですな。もうこれであれば、部下なんだから、リーダーとしての指導力を発揮していただいて、今国会に提出していただきたい。これは約束していただけますか、どうでございますか。

大平さんは慎重な方で、検討ということをおっしゃられるのですが、もう昨年の予算委員会におきましても、山田環境庁長官は、今国会には提出いたしますと明言されておったのです。もうことしは三年目でございますので必ず出します、こう申されておった。それがつぶされている。つぶすのは住民参加をきらう勢力にほかならないのであります。住民参加を推し進めていこうとする総理とすれば、私は当然この国会に出すということをここで表明していただけるものだと思っておったのでございますが、検討するでは、私どもはどうも納得いたしかねるのであります。いかがですか。

通産大臣、ああして検討するとおっしゃっておるのですが、一番反対勢力は通産省なんです。これはわかってきておるのです。いままであなたは隣と話をしていて何もわからなかったかもしれないけれども、大平内閣の通産大臣としても、やはり住民参加による地域開発というものをやらなければならないのだ、地域社会の建設というものをやらなければならないのだという観点からするならば、住民参加ということが大平政治の最大の命題でなければならない。その住民参加のこの法案を通産省は反対し続けるおつもりなんですか、どうなんですか。 　そしてまた環境庁は、いつも腰の弱い役所のようだ。毅然とした態度をとってもらいたいと思うのですが、いかがでございます。

いずれにしましても、ともかく住民参加のところでひっかかっている。通産省は反対する。そこで環境庁長官、去年だって、法案はできておるのでございます、いつ国会に出すかというところでございますとまで山田環境庁長官はおっしゃったのです。成案ができたらじゃないのです。できているのだけれども、それに続いて反対する勢力が、特に通産省が反対しているからどうも出してこれないというのが実情じゃないですか。しかも、住民参加というのは大平内閣の一つの大きな柱とまで私どもは考えておる。その中において、これは毅然とした態度を持って臨まれんことを、大平総理も早くこれを出されるように、私は強く要求しておきたいと思います。 　そこで、大平さんの「政治に複合力を」とい

ナショナルミニマムなるものを早急に制定していかなければいかぬ、そして、それは憲法の関係から文化的な最低生活を保障することが国家としての責任である、こういう点から、それに足らざるものにつきましても地域社会において補っていく、コミュニティーで補っていくという考え方が私は本筋じゃなかろうかと思うのであります。しかし、この七カ年計画を拝見いたしまして、果たしてこれでできるのだろうか。昭和六十年には──新しい言葉をつくられるのですな、お役人というのは、社会保障移転とかいうような言葉を使われる。何を言っているのかなと思ったら、何のことはない、政府の出す金のことをそんなむずかしい言葉をお使いになりまして人民をごまかすといいますか、わからなくしてい

私は、もっと支出は多くなってくるのじゃないかと考えるので、一四・五では足らなくなってくるのじゃないかと考えるのですが、これは財政再建との関連においてつくられたものでございましょうから、それ以上のことは後ほどほかの同僚議員が質問すると思いますので、この程度にとどめておきます。 　いずれにいたしましても、地域社会を建設する、こういうことになりますと、地場産業の育成のみならず産業再配置という問題が私は起こってくるのじゃなかろうかと思うのです。総理、幾ら田園都市構想と申されましても、やはり産業再配置というものが一つの大きな眼目になってくると思います。と同時に、地場産業の育成ということもこれまた大きな問題になってくると思うのです。 　私ど

これが摩擦がないようにやっていくには、やはり先ほども申しましたように、コミュニティーあるいは住民参加というものがなければならないと私は考えるのであります。そういう観点から今後も政策を進めていかれることを強く望んでやみません。 　そのほかに、大平総理大臣の演説を承って──経済企画庁長官、七カ年計画の基本構想は大平さんの考え方を基礎にしてつくったものでございましょうか。

私は一つの問題提起をいたしたいと思うのであります。 　郵政省における労使の紛争というのは深刻なものがございます。そこで、私も田舎へ参りまして、全逓の組合事務所へ行ってみました。そうしますと、これは白浜さん、聞いていただきたいのですが、自転車置き場の一角をブロックで築いて、そしてそこを組合事務所として提供しておるのでございます。上は波形のスレートである。夏行ってごらんなさい。かんかん照りになって中へ入れない。冷房機は全然効かない。扇風機が吹いたところで、これは余り効かない。こういう事務所しか郵政省は貸してないのです。まだ新しい庁舎、それもりっぱな鉄筋の庁舎ですよ。そこの組合事務所へ私ら行きましたところが、地下です。十五平米くらいの狭

お知りにならぬならお知りにならぬでいいのです。そのまま聞いていただければいいのです。ともかく、波形のスレートがありますな。あの下でブロックを築いて、自転車置き場の一角につくっているのですよ。ネズミも入りませんよ。人間扱いをしてない。ここに郵政紛争の原点があるのです。郵政紛争の一面は人権闘争なんです。だから私は言っているのです。ここは居住じゃないからと言いますけれども、夏の五時になってごらんなさい、そこへ集まるのです。私らはそこに三分とおることができません。これが原点となって紛争が起こっているのです。どうです。おわかりになりますか。 　だから、このたびの郵政職員の中の不満を見ましても、私らが考えますと、実に近代社会では考えられぬよう

何でのこのこ企画庁長官が出てきたのかわからないのです。 　とにかく……

その前に、大臣、あなたは何もお知りにならずに、初めて聞くことが多いとおっしゃる。そのとおりなんです。あなたは組合とお話ししたことありますか。組合とあなた自身がお話しになったことがありますか。あなたの前には郵政官僚が壁をつくって会わせないじゃありませんか。あなたに会いたいということを組合が言っても、郵政省の役人どもがかきをつくってあなたに会わせないじゃないですか。そこに信頼関係が生まれてきますか。

便宜供与とおっしゃいますが、それは規則で何とか言いましたらそうなるでしょう。しかし、人間らしい関係、これが一番基礎じゃございませんか。大平さんのおっしゃる信頼がともかくできるような世の中にしようじゃありませんか。それさえやっていないんだ。この組合事務所にいたしましても、自転車置き場の一角ですよ。これは私の方にあります阿波池田の郵便局、それから小松島の郵便局、私の方には四つしか組合はございませんからね、この二つは自転車置き場の一角ですよ、ブロックを積み上げて。下からはすうすう風が来る、上から風が来る。夏は、上が先ほど申しました波形のスレートのやつですから、かんかんくる。ここには当然組合が雇った書記局の人間もおります。年じゅう勤めておる

労使の話し合いと言ったって、あなたは使の方の大将でしょう。キャップでしょう。至急にキャップ同士でお話しになったらどうですか。やらなければならぬでしょう。どうです。早急におやりになりますか。

だから、あなたがどうして会わないのですか。あなたに対してはまだシロだから、白浜さんがシロだから、ひとつ会って実情を訴えたいというのであれば、あなたはそれを素直に──一回会っただけで解決するとは私どもは思っておりませんよ。あたりまえの話です。あなたが会って、話し合いをしてごらんなさい。根本には、先ほど申しましたように、これは人権闘争という一面があるのです。これは大臣、局長に相談しなければ話ができぬというのでは困る。 　大平さん、どうです。これだけの闘争に全然大臣は会ってないのですよ。大平さん、どうです。内閣を預かる者として、これだけの大きな闘争が起こって、あなた指導力を発揮させたらどうですか。

自分でやらずに、あなた、そこの最高の責任者でしょう。何を言っているのです。 　総理にお伺いします。あなたも潤いのある人間関係をつくり上げようというお気持ちを持っておる。官僚がともかくああいうように大臣の意思というものを左右させるのです。会うと言うなら何回でも会ったらいいじゃないですか。だから、総理、指導力を発揮しなさいよ。

ともかく一つの糸口ができてくると私は思う。その答弁をするのに何遍行き来するのです。役人が抵抗しているのですか。早急にひとつ会っていただいて、糸口をともかくつかんでいただきたい、実情を認識していただいてやっていただきたいことをお願いいたしたいと思います。 　続きましては、明るい社会をつくるということは、これは当然のことでございます。いま日本の社会におきましては、同和問題という暗い一面があることも御存じのとおりであります。対策措置法ができまして、去年の臨時国会で三年間延長になりました。しかし、私どもはどうもいまの措置法では不十分なところがたくさんあると思います。私の同和問題に対する基本的な考え方を申し上げて総理の御認識を得たいと思うの

私は日本の民主主義を発達させるためには、やはり基本的人権というものを中心に据えたものでなければ絶対ならないと思います。その基本的人権が侵されておるこの実態、これは世界にも恥ずかしいことだと思います。十年間で事業ができておりません。環境問題においてもまだ不十分です。それから法の運営におきましても、確かにまだまだ問題があると思います。この大臣の答弁、大体納得できたのでありますが、法の運営についての改善、これについてはどう考えられておりますか、ひとつお伺いしたいと思います。

まだまだ措置法が不十分なものがあります。特に啓蒙活動につきましては、はなはだ不十分なものがあると思います。またまた地名総鑑が新しく出されたやにも承っておるのであります。こういうような差別助長のものがなお後を絶たない。まことに嘆かわしい次第であります。こういうような面を十分お考えの上で、さらにせっかくのひとつ御努力をお願いいたす次第であります。 　続いて、経済問題について、物価の安定について質問をいたします。これも先ほど来物価の安定ということはたくさんの方々が質問されておりますので、私は限って申してみたいと思います。 　そこで、円高差益は大体五十二年、五十三年度で七兆円ある、こう言っておるのですが、この七兆円は、ほとんど流通過程と

九千億円はともかく円高差益があるだろう、こう申されました。ところが、やはりこれはともかく九千億円あるというのですから、これを消費者に還元させるような方策を講じていただきたいと思うのであります。 　そこで、日本の円というものは国際ドル交換においてはえらい高くなったけれども、実際において円の購買力というものはどんどんと低下しつつある、こう私は思うのであります。 　ここに経済企画庁が出しております経済白書があるのです。この数字を見ましたら、おい本当かいなというような数字ばかり並べているのです。これは五十三年度の「新しい暮らしと地域のなかの連帯」と申されまして、そして「円高と暮らし」というところがあるのですが、これはもうともかくひどいも

いずれにいたしましても、ともかく国内の価格が高過ぎる。冷蔵庫にいたしましても、向こうの倍です。電子レンジにいたしましても高過ぎます。こういうのをひとつ通産省、きのうの新聞を見ますと、これから物を安くするような方向で物価安定のために力を入れると申していますが、国内産品を下げるような努力をひとつやったらどうです。