井上普方

品質がいいなんと言ったって、使いもしないＵＨＦのものをくっつけて値段を高くしているのです。今度は世界に先駆けて多重放送なんというのをやる。消費者のともかく買いかえを促進させるような政策をいままでとってきているのですよ。これは悪いとは私は申しませんよ。悪いとは申しませんけれども、そういうように、それをつけることによって価格をうんと上げる。こういうことで買いかえを促進させていって、ともかくやろうとしておる。値段を下げるような努力をひとつやっていただきたいと思うのであります。 　公取、どうでございますか。ちょっと私は高過ぎるように思うのだ。お調べになるおつもりありますか。

ともかく円は交換レートにおいては高くなった。しかし、購買力はどんどんと下がっておる。これは購買力平価が下がっておるわけでございます。購買力平価につきましてはいろいろと資料が出ておりますが、経団連におきましても、購買力がえらい下がった、アメリカの半分だ、円はドルの半分だ、西ドイツよりも七割近く高いという計算を出しております。私はそこまでとは思いませんけれども、これは労働省の統計情報部の試算でございまして、御苦労をしていただいたのでありますが、この結果、購買力平価は、アメリカと比べてみますとアメリカは二九七という数字が出ています。まことに客観的に出ていると思うのです。それから西ドイツにつきましては一一五という数字が出てきています。こうい

食料品が高いことはそのとおりでありますが、食料品だけではありませんよ。企画庁はこれもお持ちになっておらぬらしいから貸してあげますよ。調べてごらんなさい。衣料品にしても日本がはるかに高いのです。それは海外を旅行してみまして、皆さんいかにも安いなあという実感をお持ちだろうと思うのです。衣料品だって安いのです。もうあらゆる製品が日本よりも安いというのが先進工業国の実態じゃございませんでしょうか。われわれはそれに近づけなければいかぬ、そして円高というものが国民生活によい結果をもたらすような方法を私らは講じていきたい、講じなければならぬ、それが政治の責任だと私は思うのです。といいますのは、考えてもごらんなさい。輸出業者がどんどん輸出して、それ

こういうように大臣が一度約束しておることを一年たってもやっておらない。のみならず、会社の利益というのは、会社が赤字であるというのであれば私らも考える、まだ言いわけが立つところもあるが、大体七百億も資本金百六十五億の会社が別途積立金と言って積み立てておる。資産内容を見てみたら、資産のうちで一番高いのが建物とある。新宿の一等地にあんな大きなものを建てて、これが資産のうちで一番高いんですよ。機械やあるいは海底ケーブルやあるいは衛星中継のあの権利とか、こんなものと比べてもはるかに高いんですよ。こんな会社なんです。値下げしなさいよ。 　ともかく時間が参りましたのでこれでおきますけれども、まだまだ言いたいことがございますが、住宅問題あるいはま

貴重な時間をいただきまして質問させていただく機会を得させていただきましたことを心から感謝申し上げます。 　このたびの大臣の所信表明にもございますが、建設省の公共事業はまず第一番に経済の回復ということを中心にして組まれておるように書かれてございます。そこでこの予算をあずかる建設省の責務はきわめて重く、公共事業の円滑かつ効果的な執行を図るための体制整備を行い、所期の目標を達成するよう努める所存であります。こうあるのでございます。 　景気回復のために公共事業をする、これは当面の目標でございます。しかしながら、どういたしましても国民の需要にこたえあるいは立ちおくれた社会資本の充実のためにやるのが建設省の本来の仕事ではなかろうかと私は思う

私は、金がたくさんついた場合には、とかくむずかしいところよりもやさしいところ、あなたのおっしゃるように、用地の取得がむずかしいとかあるいは環境問題でうるさいところはひとつほっておこうじゃないかという傾向がいままであった。これは全力を挙げてやらなければならない問題であると思うのです。使う金がたくさんあるからほかへ回せばいいじゃないかという傾向がいままで確かにあった。これを私は決意を新たにしてやっていかなければならないと思うのであります。 　公共事業というのは、景気回復という意味もことしは大きく持っておりますけれども、やはり公共事業の本来の性格からいたしまして、特に本年におきましては、大量の公共事業が投ぜられるのでありますから、心して

そこで大臣、いまの考え方でございますと、一世代でともかく住宅がつぶれていくということになりますと、そこにおえらい退官せられた方々がおられますが、恐らく皆さん方も退職金で自分の家がようやくできたという状況だろうと思うのです。そこで、一世代、二十四年とかあるいは三十年単位の住宅ではだめだ、やはり国民が将来にわたってともかく豊かな生活を保つためには、日本の住宅を長持ちさせるような、耐久性を持つような研究をされる必要があるのではなかろうかと私は考えるのです。 　いままででございましたならば、あるいは昭和四十五年までは、ともかく家は建てればいいんだ、何とか雨露をしのげばいいんだというような考え方で来られたでしょう。しかし、これからは個人資産

アメリカの大量消費財的な考え方が日本の住宅にも及んできておる、こう申されますけれども、実際アメリカの田舎の都市、あるいはまたニューヨーク近郊を見ても、あれは二十四年やあるいは三十年で消費される家じゃありません。やはり七、八十年はもつんじゃなかろうか、こういうような家が主たるものでございます。日本の近ごろのミニ開発に見られるがごとき家は二寸五分の柱ですよ。こういうような家をこのまま建てさせていいものかどうか。もう少し私は、先ほども申しましたように、国家的な見地からいたしますならば、やはり耐久性のある住宅を考える必要がもうきておるのではないか、それがいま建設省の研究を待っておるのではないかと思うのであります。 　近時コンクリートブロッ

しかし、先ほどもお話がありましたが、大体日本の住宅というのは二十四年から三十年というのが耐用年数であるという現状を踏まえて、やはりこれに大きな金を投じて耐久性をさらに長引かせる努力をやっていただきたいと私は思うのです。大臣はこの点はいかがでございます。

お認めになったならばこれを早速実行に移していただきたいということをお願いいたしておきたいのであります。 　さらに、そういういまのお考え方では、現状からするならば二十年、三十年でともかく耐用年数はなくなるんだ、しかし、国家的な見地からするならば耐久性を持たす鉄筋とかそういうものの方がいいんだというようなお話だと私は承った。そこでそれほどの家を、個人資産を、現在の所得階級の諸君が持てるかということになると、私は持てないと思うのであります。 　そこで私は、わが党がいつも言っておることでもありますし、公共賃貸、住宅を耐久性のあるものを大量に建てる必要がある。大臣、これは私が年来感じておるところでございますので、ここでも一回ほど申したこと

私が先ほど来申しておりますこの質問は、ここ一年や二年のことを申しておるのじゃないのです。将来の日本のあり方というもの、国のあり方というものはどういうようにあるべきかということを中心にして物事を申しておるつもりなんです。そういう点を大臣にお聞き取り願いたいのです。私どもは、どういたしましても、快的な、しかも公共賃貸住宅を大量に建てることこそ、将来の子孫、若い諸君に残す政治家の務めであろうと考えるのであります。そういう点で、第三次計画を見ましても、個人住宅を中心にしたようなやり方は改むべきであるということを再三申しておるのであります。 　この点につきましてはその程度にいたしておきますが、次に、この大量の公共事業費を使うに際しまして、そ

秩序ある入札が行われておるか行われておらぬか、これは氷山の一角として再々出てくる談合入札あるいは収賄事件等々であらわれておるのであります。先般も大阪府においては、下水道工事に当たって談合が行われた。これは談合事件として検察当局が取り上げておることは大臣御存じのとおりです。ああいうのは氷山の一角なのです。あれは弱小中小企業の連中でございますけれども、大手の間にこういうことが半ば公然と行われ、あるいは各地においては土曜会であるとか建友会であるとかというようなものが行われて、権力と密着しながらともかく公共工事の入札が行われておることは、これは世間の常識なんです。こういうことを私どもが直していくためには、やはり根本的にいまの入札制度が果たし

鉄監局長、そうすると新たな事態が発生したというのは鉄道側にあると考えるのですが、どうでございます。その理由は何でございます。

いまあなたは、地元とのコンセンサスを得たい、こうおっしゃいましたが、どんな努力をなさいましたか。そして、政治的意見もたくさんあると言いますが、政治的意見とはどんなことですか。

事務的手続というのは四十八年の閣議決定であり、したがって、建設省、運輸省が本四公団に対して命令した、あのことを忠実にするのが事務的手続じゃないのですか、どうです。

局長、方針というのは決まっているのでしょう。それをひっくり返す所存でしょう。変えよるのでしょう、あなた方はいま。それが事務的に考えて、先ほどもお話があった新幹線の延長問題とかあるいは三全総の計画の問題とか、あるいは国鉄の財政の問題で、いままで決まっておったのをひっくり返そうとする努力をあなた方はいまなさりよるのでしょう。それで、この十二月ごろに発注しなければならぬのが今日まで延び延びになっているのじゃないですか。どうなんですか、その点はっきりしていただきたい。既定の方針でいくのだったらそのままいけばいい。あなた方は、財政的な理由、国鉄財政の理由あるいは新幹線の延びのぐあいから言って、これじゃひょっとすると新幹線を乗せるにはあるいは三

そうすると、その最終的な結論を得て大臣の方に行くまでには、地元とのコンセンサスを得るわけですね。地元とのコンセンサスって、地元にどんなことを言うのです。県知事に言っているのですか。あるいは地元の国会議員に全部了解を得たのですか。少なくとも私は全然あなたからそういう話は承っていない。徳島県の知事だって話聞いたことがないという。言ってないのですか、言っているのですか、どうなんです。

そうしますと、これは鉄道建設審議会というのはいつごろ開催されるかわかりませんね。どのくらいになるのです。二年先になるのですか、三年先になるのですか、どうなんです。

早くしたいとおっしゃるが、地元のコンセンサスを得た上で鉄建審にかけるのでしょう。そう理解してよろしいですね。

そうすると、これはいつになるかわからぬじゃありませんか。五十七年度中には完成させるということになっていたんだけれども、一体いつ鉄建審にかけるのか。先ほどはコンセンサスとおっしゃった、今度は地元とのお話し合いをした上で、こうおっしゃる。コンセンサスなんですか、単なる話、上からの通達だけなんですか、どっちなんですか。