井上普方

以上、終わります。

私は、まず第一番に、同和問題について質問をいたします。 　福岡県におきまして、福岡県の職員が差別チラシをばらまいたという事件が実はあるんですな。これはまあどこですか、毎日新聞でこういうように大きく取り上げられておるんです。やはり憲法の基本的人権の問題からいたしましても、まだまだこういう意識が、あるいは差別事件が残っておるというのはまことに私は残念至極に存ずるのであります。どうもこれはちょっとひどいようですな。福岡県のみならず、佐賀県であるとかあるいはまた大分市とか、それから北九州というような公団住宅にまでチラシをばらまいて、差別文書をばらまいておる、まことにゆゆしき事柄であるし、それがまた地方公務員だ、こういうんですな、これは。こ

いや、法務大臣、まことに残念だけでは済まぬと思うんです。法務省にも人権局というのがあるんでしょう、どこでも。啓発だけでいいんだろうかなと、法務省の立場としては。どうなっているんです。もう少し法務省は毅然とした立場でやっていただかなんだら、こういう事件がどんどこどんどこ起こってくれば法務省は啓発だけで済むんだろうか、こう思うんですが、どうです。

しかし、法務省、第二次答申が実は出ているわけですね、今。これは磯村さんが地域改善対策協議会というんで「今後の地域改善対策について」という意見具申が総理大臣のところへ出されている。その中に「差別事件について、司法機関や法務局等の人権擁護のための公的機関による中立公正な処理を更に推進するとともにこと、今までともかく力がなかったということですよ。これを第三者機関が言われているんだ。「人権擁護委員を含む人権擁護機関の充実、強化に今後とも努めるべきである。」こういう答申が出されているんですね、内閣総理大臣に。啓発だけじゃ済まぬですよ。これはどうです。

私と同じ考え方で法務大臣は取り組んでこられたけれども限界がある、こういう話だけれども、まだまだこういうのあるんですよ。内閣総理大臣に対して地域改善対策協議会から答申が出ているんですね、これは。これは平成三年十二月十一日、答申が出ている。その中で、特に「司法機関や法務局等の人権擁護のための公的機関による中立公正な処理を更に推進するとともに、人権擁護委員を含む人権擁護機関の充実、強化に今後とも努めるべきである。」という答申が出ているんです。だから、これに対して法務大臣は一体どうするかということをお伺いしておるんですよ、この答申を受けて。

一生懸命やると言ったって、答申がこういうように出ているんだから、擁護機関の充実強化に今後とも努めるべきであるという、第三者機関からですよ。第三者ってこれは何ですか、総理大臣が任命したところだから。それが答申出しているんだ。だから法務省もこの答申に従って行いますぐらいのことは言ったっていいんじゃないですか、どうです。

これは何ですな、予算一体どれだけふえておるんだと言って聞いたって、今資料お持ちですか。（田原国務大臣「いや、持ってません」と呼ぶ）持っていませんでしょう。だからまた分科会でその点についてはお伺いすることにいたします。 　続いては自治大臣だ。 　地方自治体の役人がこんなことをやっているんですな。これはもうあきれて物言えない。どうお考えです。

この知事の懲戒処分が三分の一減俸、三カ月なんですよ。もうともかく、まあ五千枚とも七千枚とも言われるんだが、ビラを各戸のポストにほうり込んだり家の中へほうり込んで、しかも三県にまたがってやっているんですよ。まあ奥田知事が処分したんだけれども、三分の一の減俸で三カ月ですよね。もう少し厳重なこともあってしかるべきかと私は思う。しかし、知事さんがとられたんだけれども。 　そこで、こういうような事件、私はお伺いするんだが、先ほど言った答申の中に「今後における施策の重点課題」というのをわざわざ書いてある。その中の第二番目にですね、行政、教育、企業、民間団体等の各団体が「こうした変化を踏まえてそれぞれの役割を十分果たしていくことが肝要である。」

私も、今までかなり行政機関の職員に対しましては研修をやっていると思う。しかし、やっているんだけれども、まだまだ足らぬと私は思う。だからわざわざこういうことを、「行政職員の研修を更に充実する」ということを新しく磯村さんは、答申は答えておるんです。ですから、これは大臣も大阪の御出身でございますから十分おわかりだろうと思いますから、さらにひとつ研修を強化していただきますようにお願いいたす次第であります。 　さらにもう一人、だれだった。ああ総務庁だ。 　総務庁長官おられますな。こういうような答申を受けまして、総務庁としてはどうします。この磯村答申をどういうように具現化していくか、この点ひとつお伺いしたいと思うのです。

この意見具申の最後にこういうことが書いてあります。今総務庁長官がおっしゃったようなことが書いてある。それは、「同和問題は憲法に保障された基本的人権の問題でありこ特にここからが大切ですが、「二十一世紀に差別を残してはならないという固い決意をもってこ六五年に出されました「同対審答申の同和問題を一日も早く解決すべきであるという精神を受け継ぎつつ、国、地方公共団体、国民が一体となった取組みに力を尽くすべきである。世界を挙げて人権問題が強調される中で、国民の人権意識が国際的にも注目を浴びている。国民の一人ひとりが人権問題について一層理解を深め、自らの意識を見つめ直すとともに、自らを啓発していくことが求められている。同和問題の早期解決に向けて、

私は、そんな役人の答弁は必要じゃないんだよ。大臣が当然この考え方を私は申し述べてい。ただくものだと思っておったのです。いつの間にやら知らぬのがぴょこっと出てきて文章読んで済むような問題じゃないから言っているんです。我々は基本法の制定をひとつ強く要求いたしておるのでありますが、大臣の御所見を承りたい。と同時に、この意見具申に対し、すなわち六五年の同対審の答申に対してどのような御認識を持って今後臨まれるのか。これは、政治家ですからね、あなたが総務庁という役所を預かっておりますが、国務大臣なんだから、ひとつ御答弁願いたいと思います。

どうも総務庁長官と私どもとの意見は大分食い違っておるのであります。特にこの意見具申といいますか、これ、総理大臣がともかく求めたやつですよ。その最後を読んでいただきたい、もう一度。熟読玩味して、そして対処していただきますよう強く要求いたしておきます。時間がございませんのでこの程度にいたしますが、いずれ分科会においてもっと掘り下げた質問をいたしたいと存じます。 　続きまして、実はこの間の総括質問の際に大変どうも御迷惑を皆さん方にした。といいますのは、公共投資について、一体どういうような考え方であのアメリカとの構造協議に臨んでおるのかというようなお話をしましたら、どうも虫眼鏡で見なんだらわからぬような数字ばかり言いまして、どうも私にはわ

まあある程度わかったような、わからぬようなものなんですよ。公共事業のそんな国際的な取り決めがあるんなら、公共投資の中から土地代を引いた方が計算もしやすいですよ。私は、反対に考えてもいいと思うのです。ただ土地代、土地代いってあなた方は一五％品さないかぬのだ、こう言うんだけれども、一体宮澤さんは今何言われてますか。具体的に、何ですか、社会資産の倍増も言っておる。その中で一番言っているのは何だといったら、下水道と公園でしょう。公園といったら、あなた、ほとんどがこれまた公共事業、公共投資だけれども、土地代が九〇％以上要るんじゃないですか、これは。 　そういうようなことを考えると、どうも私は、あるいは土地にしましても、この間も言いましたが、

もう答弁要らぬけれども、一言言っておきます。ロンドンヘ行ってごらんなさい。さくをしまして、錠がかかった緑のところというのがたくさんあるんですよ。これは公園にいっているんだ、私有地だ。そういうような国なんだ。それと、日本のように全部国で土地を買うてやる国とは、ちょっと考え方が違ってきてもいいんだと私は思う。これは統計のとり方で、国連の申し合わせでこうこうなりますなんて言っても、日本みたいな土地の高い国ありますかよ。当然国連に対して、実はこれは違うぞ、うちの国はこうこうだということは言わなきゃいかぬと私は思うのですが、答弁しますか。

私は、日米構造協議だというようなことで国の予算までともかく縛られるというのは、主権の問題だとして反対なんだ。これは再三私は申し上げておる。しかし、こんな約束して毎年毎年フォローアップ委員会なんという、こんな厚いものをつくらされて、たまったものじゃない。 　そこでお伺いするのだが、アメリカはあの当時、去年、おととしでしたか、メートル法を約束したんだから、メートル法をこういう成果がありましたと盛んに中山太郎外務大臣はここで強調せられた。どれくらいできておるのかいなと思って、実は見たのですよ。このフォローアップ委員会、何ら成果がないのですよ。これ、ここに書いてある。このアメリカからの答弁、三十ページ目に書いてある。何もないのですよ、これ

ほかにありますか。

見ますと全部、ともかく州が州がでしょう、今のメートル法一つとっても。そうですね。まだ成果が何にも上がっていないのですよ。反トラスト法にしても、提出したで、議会が但言うかわからぬ、こういうような話で、どこも成果が一向に、アメリカは日本にたくさん要求し、日本も多少は要求したのだけれども、成果が上がっていない。ところが、日本だけは忠実に四百三十兆円も投資する、公共事業をやるのじゃといって書いて、これは対外公約だといって平気で言うようになった。まことに困ったことだと私は思っておるのです。共同の土俵の上で、パートナーシップであればパートナーシップとして、一方的にたたかれる分ばかりじゃ話にならない。私は、反米でも何でもない。しかし、これは国民の

都の街路の都市計画事業は、都市計画を決定しているのです。しかし、区画整理事業の都市計画決定はまだなんですよ、現在。これを今やっておるというのを役所の方から承りましたが、これは今度、この計画、地図を見ますと書いてあるけれども、とてもじゃないが、さっきも、この間も言いましたが、四谷から新宿までの間、二十三年かかったのですよ、街路を広げるのに。これで今度は、そこを、虎ノ門と汐留との間だけ、これで九千億円要るのですね。できますか、そういうことは。私は、これはちょっと無理だと思う、約束しておるけれども。だから、日本政府も相当なものだといって私は言うんだ。こういうような、できることを、もうこれ以上は私は言うのをよしますけれども、これはあなた、今

これは十年間でやるというんですよ、日米構造協議は。これから虎ノ門と汐留の間、環状二号線ですか、このほかにも環状四号線等々があるんですよ。できますか。私はとてもじゃないができないと思う。こういうようなことを言いよったら時間ございませんので、この程度にさしていただきますが、ともかく他国と交渉をするときにはできることをおっしゃいなさい。その場その場のことをやりよったのでは信義にもとりますよ。同時に、はっきりしたことをともかくやられるように強く要求いたしておく次第であります。 　たくさん言いたいことがあるんだけれども、次、ＯＤＡをひとつ。 　先日もちょっと触れました。ＯＤＡは、御承知のようにこれは各省にまたがっておって、四省がともかく共

大臣、今初めて戦略的に、これは軍事じゃないですよ、世界戦略的な考え方でＯＤＡをやるというのはお取り消しになる必要があると私は思うんです。あくまでもこれは人道的な観点から経済援助をやるということで、全部今までそれできました。その上、海部内閣のときに四つの条件が加わりました。そこまでは私は存じています。 　それはかつて今から十五年ぐらい前に、ニューデリーでインドの国会に出席いたしたことが私はあります、人口会議で。その際にドイツのシュミットさんが演説しました。そのときに、経済援助を受けている国が軍備拡張に走るなんというのは一体どうなっているのだということを堂々と演説しました。ブーイングがわあんとわいたのです。わいたけれども、シュミットさ