井上普方

そんなへ理屈みたいなことをおっしゃっておるけれども、つくっては一年もしたらなくなっておる。会社でつくってから調査するというんだ、あなたのお話だったら。おかしげな言いわけするなと思うけれども、ともかく刻みたばこの調査なんというのは、今まであなたの方でしたことないはずだ。売れぬようになることばかり考えてきたんだ。そこに今のたばこ産業が苦しくなった理由もある。役人どもが考えるところに問題があったと思う。 　しかし、このきょうの新聞を見ますと、今度はまた読売新聞で、たばこの自動販売機、これを圧力をもってたばこ会社の連中がやったということで、公取でしかられている。たばこ会社があんなに自動販売機をつくっておるとは私は知らなかった。いつの間にや

私は、このごろ地元を歩くあるいはまた町へ出てみますと、どこへ行っても再三、このたびはＮＨＫの受信料が上がったんだな、えらいことだ、しかも三〇％も上がるんだ、大変なことだ、こういう声を聞くのであります。したがって、きょうはＮＨＫの会長さんに来ていただいてその声をひとつ聞いていただくということも有意義だろうと私は思っておった。ところが、会長さんは何か御用があるということでお見えにならない。しかし、この間うち放送料金の値上げのときには、国会議事堂の中であっちうろうろ、こっちうろうろする会長さんの姿を見たのでありますが、こういうようなことになってくるというと出てこない、まことに私には残念であります。特に会長さんであるとか社長さんというような

とかく偉くなるとここへ来たがらないものです。人から批判を受けるのを好まぬような性質になる。それで民衆との間が乖離してしまうというようなことになりますので、十分この点は心して、せめて批判は素直に受けるということをお願いいたしたい。これは上に立つ者の務めだろうと思いますので、特に申し上げておきたいと思います。 　そこで、ともかく値上げをせぬものだと思っておったらするようになった。なぜ値上げをするかといえば、その理由というのはそれが持っておる構造的な赤字だろうと思うのですよ。したがって、この赤字はどういうようにして解消していくおつもりなのか、ひとつお伺いしたいのです。

今御答弁になりましたけれども、これはいずれも、新しい技術あるいはまた出演料が上がったとかいうのは今の世の中の常なのです。かつて私は、今から十年ぐらい前でしたか、衛星放送やるについて、これによって聴視料が上がるようなことがないかというようなことを聞きましたら、そんなことは絶対ございませんというふうにおっしゃっておった。しかし放送衛星の打ち上げに失敗した。これはまた何遍もやっていますね、二、三回やっているんじゃないですか。こういうようなことで、またまたＮＨＫの放送衛星が故障を起こしたぞ、また値上がりするぞと思っておりましたら案の定出てきた。こういうようなことで、私は、このたびの値上げは国民全体の理解と合意を得たものじゃないと言わざるを得

小山さん、それは厚生文化事業団とかいうのは昭和三十五年につくられているの。私が言っているのは、昭和五十六年からこっち、こんな株式会社を十一もつくったのはなぜだということを聞いているのだ。そしてその十一つくった、あるいはまた公益法人を三つつくったことによってどれだけ経費が削減せられたのですか。そうおっしゃるならお伺いいたしたい。

それは上がるのは当たり前の話なんで、これを見てみますと、ブックセンターのような、プリント・センターですか、あるいはこういうような周知宣伝の公開議座のようなものを全部やっているんだから、それはもうけるのは当たり前の話。これは少な過ぎると私ら思っている。しかもここ五年の間に十一もつくって、前の分も全部含めて、おっしゃるのはそうでしょう、すなわち昭和三十六年のＮＨＫアート以来つくられたもの全部で恐らく六億だろう、こう思います。 　それから五十六年以降のものでどれだけもうけておるのか、あるいはまたそれが入るのか、ＮＨＫの経費にどれだけプラスになるのか私にはわからない。特に、同じような会社を三つもつくっている。先ほどもちょっとお伺いしたが、

それでひとつお願いいたしておきたい。 　昭和五十六年以降つくられた法人の貸借対照表をずっとひとつお見せいただきたい。後ほど送っていただいて結構でございます。 　私が見まして、どうも同じような会社をつくられておるケースが非常に多いように思われます。でございますので、ひとつ貸借対照表をお示し願いたいと思うのです。お送りいただきたいと思うのですが、いかがでございますか。

ぜひともお願いいたしたいと思います。 　実はもっともっとＮＨＫに対して聞こうと思っておったのですが、実は先ほどの谷村議員の質問を承っておりまして、これはゆるがせにできないことだと私は思いますので、ひとつ郵政大臣と官房長にお伺いいたしたい。 　先ほど地名総鑑というようなのがパケット通信でともかく不特定多数の手に入るようなシステムになっているということ、まことにゆゆしいことだと私は思う。これに対する法的処置としては電波法第百六条によって処分ができると私は思ったのだが、これがどうもできない。できないといいますか、谷村君の質問に対しまして、どうも郵政省は消極的な解釈しか示しておらない。私はまことに残念なんですが、どうしてこれができないの

いかにもこれによって虚偽の通信を発した者ということになるとそうなるのですよ。しかしながら、現にこういう基本的人権にかかわるものを発信しているのです。当然郵政省としては、法の改正、これを考えてしかるべきだと思うのですが、どうです。

しかしながら、第百八条では、「通信設備によってわいせつな通信を発した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」ということができておるじゃありませんか。これであれば、通信の内容がわいせつかわいせつでないかは内容を知らなければできないはずだ。通信の秘密をあなたは盾にするのだろうけれども、こういう規定がある以上、できるのじゃありませんか。

しからばつくったらいいじゃないですか。この中に、「わいせつな通信を発した者は、」というほかに、人権を損ねた者はとかなんとかいうような言葉は入りませんか。法が不備なんですよ。

そういう解釈と先ほどの解釈との二つあるんだな。一つは、先ほど、第百六条によるというと、これはなかなか通信の内容に入ることはできないというお話だったな、最初は。これは通信の秘密の関係だろうと思う。しかし、これは第百八条によると、「わいせつな通信を発した者は、」ということになると、通信の内容にまで踏み込むことができることになっている。この問題は解決したと私は思う。そうでしょう。どうです。

しかしながら、今までこれによると、一つは「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する通信を発した者」、それからもう一つは「通信設備によってわいせつな通信を発した者は、」こういうことになっているのですね。この二つについてはできるのでしょう。だから、この問題については、これは通信の秘密外のことである、この二つについては通信の秘密の中に立ち入ることができるということでしょう。

時間がないから、この問題は後ほどもっと論議したいと私は思う。しかしながら、この場合、すなわち第百六条で「他人に利益を与え、又は他人に損害を加える目的で、」ということになって、これを受けたと感じられる人が告発した場合あるいはまた裁判を起こした場合はどうなります。

しかしながら、例えば団体もしくは自己または他人に被害を与えた、例えば今の地名総鑑のごときは被害を与えることがあり得るわけだ。あったと解釈してこれを告発あるいは裁判にかけた場合、あなた方はどういう解釈でいきます。

しかしながら、片方、第百八条は「わいせつな通信を発した者は、」になっている。ここには虚偽の通信を発した者とない。だから、ここらあたりに法の不備があるのじゃございませんか。百八条にはそうなっている。それで「わいせつな通信を発した者は、」こうなっておるのです。それでは、ここらあたりの解釈はどうなりますか。

しかしながら電波法は、告発はおたくの方でできるんでしょう。どうです。

通信技術というのは日進月歩だ。特にこの法律はバケット通信なんというのは想定できない時期につくられたものだ。日進月歩の技術革新によってこういう公共の福祉に反するような事例が起こってきている。とするならば、それに対する法の改正といいますか、検討というのは行われてしかるべきだと私は思う。この点についてどうでございます、深谷郵政大臣。こういうような問題が起こってきて、これはそういうものを想定していないときの法律なんだ。日進月歩の通信によってそういうような不都合が出てきたというならば、それに迅速に対応するのが行政当局あるいは立法措置でなければならぬと思うのですが、どうでございます。

私が言っているのは、新しい技術が開発される、それに応じた法運用、あるいはまた法改正が行われてしかるべきではないかと申しておる、このことを聞いておるわけ。わいせつ行為についてはこういうようなことがある。しかしほかのものでも、こういうようなバケット通信なんというのは、とてもじゃないが、私は今聞いて初めてわかったのだから、こういうようなことについては、特に電波行政を預かる郵政省としては、日進月歩の状況だ、しかもそれが不特定多数に通ずることでありますから、これは再検討してしかるべきだと思うのですが、いかがです。

これは別の場でひとつもう一度論議したいと思います。