日米構造協議につきましては、どうも政府の方から資料が十分出てこない。しかしながら、おいおいと報道機関等々が出してまいりまして、昨今の国会における審議というものは非常に深まったように私には思われるのであります。 そこで、報道機関が出しておりますものにつきまして、アメリカ側が二百四十項目のうちの、発表しろと言えば、これは発表しない約束になっているから発表しない、個々の問題についてひとつ聞いてくれれば答弁します、こういう話なので、一つ一つ、二、三お伺いいたしたいと思います。 アメリカのこのたびの日米協議の中で、「公共投資のＧＮＰに対する比率は今後三年ないし五年の間に約一〇％とする。」ということは、これはアメリカからの申し出があった
こういうアメリカが政策実行計画として出された、話の途中どういうように出されたかは別にいたしましても、出されたことは事実ですか。今数点挙げましたが、どうでございます。
外務大臣、いかがでございます。
我々に伝えられておるアメリカの「政策実行計画提案」というものが実は出ておるわけなんです。これを見ますというと、それらしきことがともかくこの中に入れられて、取り入れられておるものもあるし取り入れられていないものもある。しかし、これを読みますと、あるいはまた日米構造協議の中間報告を見てみますというと、甚だ日本の側よりも向こうの方から非常に強い要求があるように思われてならない。イニシアは完全にアメリカが持っておる。 例えて言いますというと、日米構造協議に、四月五日に日本団のコメントがここにございます。「米国の中間報告に対する日本代表団のコメント」というのがある。読んでみますと、すべて「期待する。」「希望する。」最後に全部そんななんです
しかしながら、四月五日に出されましたアメリカの中間報告に対する日本代表団のコメント、これを読みましたならば、皆さん方とか今外務大臣の言われた考え方と大いに違うように思われてならない。今のアメリカの構造問題として認識された措置については、これは一つずつ申し上げますと、「政府及び民間の貯蓄率の引き上げのための諸措置を採用しようとしていることを歓迎する。」いいですか。「政府部門の赤字の縮減に取り組む決意を明らかにしていることを歓迎」する。「各年次におけるグラム・ラドマン・ホリングス法に基づく赤字削減目標が現実に達成されることを期待する。」期待もしくは希望する。あなた方日本代表団のコメントというのはすべてこれじゃありませんか。アメリカの中間
言葉の上ではそうなっていない。この「貯蓄・投資パターン」の文章を見ましても、この間に最後に項目別に書かれておるのは、十カ所にわたって、「期待する」「希望する」です、日本側の代表団のコメントは。アメリカの代表団の日本に対するコメントというのはすべて断定的に書かれている。 最後に聞こうと思いますけれども、「日本政府が、公共投資への支出の時期及び水準についての積極的かつ具体的な目標を示した場合にはじめて日本の投資・貯蓄パターンや、経常黒字への影響を評価することが可能となる。」ここまで断定的に書いておるのであります。これと日本代表団のアメリカの中間報告に対するコメントを比べれば、まさに雲泥の相違があるじゃありませんか。一方的に、しかも内
海部総理のお話を承ります。しかも、この代表団のコメントを両方比べますと、まさに日本に対する厳しい要求だけが出てきておるように思われてならないのであります。あなた、お読みになりましたか。
今も外務大臣おっしゃいましたけれども、この中で書かれておることは、アメリカ政府の努力に期待するとか、あるいは実施されることを期待するとか、すべてそれであります。例えて言いますならば、先ほども外務大臣が言われました、「労働力の訓練・教育の各項目につき、日本政府は米政府が引続き努力することを強く希望する。」と書かれておるのであります。中間報告に対してですよ。しかし、日本に対しましては、コメントには、希望するとかそういう文言は全然ありません。すべて断定的に書かれておるのであります。ここにこの文章二つを比べただけで、この日米協議の性格それ自体がわかると私は思う。それは副次的に消費物資の値下がりということは問題になりましょう。起こってくるかも
宙で言われてもなかなかわからない。ひとつ文書にして私のところへ、後ほどでよろしゅうございますから、お示しいただきたいと思います。よろしゅうございますな。
今外務大臣は反論されました。私もそれは読みました。もう既にアメリカはそれはやらざるを得ない立場に立っている。もう既にやっているのでしょう。日本側が指摘するまでもなく、個人貯蓄の場合には八九年には出てきた。「一九八九年には五・四％に達し、現在は、一層高い水準に移行しつつあるように見える。」アメリカのこれに書いてありますよ。「個人貯蓄を刺激するための数多くのオプションを検討した。この検討及び分析の成果として、行政府は議会に対し民間部門の貯蓄と投資を更に刺激する幾つかの奨励措置を提案した。」と言うけれども、実際何をやりますかということを掲げておらぬじゃありませんか、ここに一切。しかし片方、日本側に対しましては厳しくその内容が示されておる。
そうするならば、今のお話でございますと、日本側の主張は申した、しかしまだそれは合意には立ち至っていない、こう考えてよろしゅうございますか。
大蔵大臣の御説明で、その点についてはわかりました。しかし、それでアメリカ側は、今後六月の末とかあるいは七月に行われる最終協議ですか、それに納得するであろうか。また日本は二枚舌を使ったのじゃないだろうかと言いかぬないおそれが私はあると思うので、あえて伺っておるのであります。 ここでアメリカ側の日本の中間報告に対する代表団のコメントを拝見いたしますというと、このことにつきまして「新たな総合的な公共投資十ケ年計画において、」「現在の水準よりも大幅に拡充し、」「投資の不足を減少させることになる。」「この新しい総合的な計画」は「直ちに着手する。」「最終報告において、この計画の支出総額を明らかにする。」こうある。そして、「最終報告において、
私はぴたりときておるとは思っていないのです。ここにともかく日米の代表団のコメントの違いがあると私は思う。これがはっきりと示されておるゆえんだと思うのですよ。それほどまでに日本に対して厳しい要求を向こう側からしてきた。今もはしなくも言われましたけれども、日本の予算編成権にまでもタッチするような要求がアメリカからは言われてきておる。しかし、この中身を見てみますというと、だからこの投資パターンのところでも、「公共投資への支出の時期及び水準についての積極的かつ具体的な目標を示した場合にはじめて日本の投資・貯蓄パターンや、経常黒字への影響を評価することが可能となる。」ということは、これからが問題だぞということを書いてあるのじゃないだろうかと私
その十カ年計画は四全総を踏まえ、こう今も言われたけれども、アメリカ側は四全総を見直せ、こう言っているのでしょう。それはこの中にあるのじゃございませんか、中間報告について。四全総を見直せということがアメリカの要求じゃございませんか。国土庁長官、どうです。
四全総を再検討せいということを申し上げる立場にないということは、あなたは知っておるけれどもここでは言えぬということか、どういうことなんですか。
わかりました。それは日本の立場、日本の独立性といいますか、これは当然守らなきゃならない。しかも、この四全総を見直すというアメリカの要求に対しましては、これは簡単にそう四全総を見直すわけにはいかない。あらゆる審議会を積み上げて、一年あるいは一年有半にわたる積み上げによってつくられた四全総であります。しかしながらこの四全総、これも改定の時期が来ているのじゃありませんか。どうです、国土庁長官。
そういたしますと、アメリカ側の要求というものとただいまの大蔵大臣の御答弁あるいはまた国土庁の長官の御答弁と比べますというと、非常に大きな隔たりがあるように思われてならないのであります。中間報告として出されておるこの文書というものは、一応の文書としてではございましょうが、これから最終答申をつくるに際しましては非常な難関が来るのではないだろうかと思われてなりません。 そこで、今までの大蔵大臣の態度ではアメリカ側はなかなか納得しないでございましょう。そしてまた、新しい何と申しますか日本たたきが起こるのじゃないかと私は憂うるものであります。しかしながら、我々はやはりアメリカの占領国ではございません。アメリカの要求に対しては、理不尽なる要
今のお話は、原則は、私は先ほども申しましたように、日米関係は大事にしなければいかぬ。しかしながら、伝えられておるこのアメリカの日本に対する「政策実行計画提案」、これは決して日本側で出たのじゃありません。ワシントンで出たものです、これは。これを拝見して、あなたの方はおっしゃらないから一つ一つ聞けというので二、三お伺いしましたら、大体この話は協議の最中に出てきておる話です。これを読みましたならば、まことに理不尽と言うよりほか言葉のない要求が提案されておる。それを日本政府は今のところはシャットアウトしている。しかし、この間から申されておりますように、この構造協議が成立いたしましたとしても、効果があらわれるには時間がかかるのでしょう。時間が
これから、公共投資の一つをとりましてもなかなかアメリカ側は納得しないでございましょうし、厳しい事態があらわれてくることを私は憂えるものであります。 そこで、今もちょっと大蔵大臣おっしゃいましたが、快適な生活を送らすために公共投資をやらなければいかぬ、こう言っております。この点も、私も、下水道の普及率なんというのは低い、これは率直に認めなければならないところでありますが、しかし、都市計画区域を、市街化区域の線引きを見直せということを向こうさんは言ってきておるし、これに対して中間報告ではどういうように考えられておるのですか。これは見直すことを約束しておるのですか。建設省、だれかわかるか。
線引きの見直しということは、これはもう約束している。しかし、アメリカ側はもう少しきつい要求を出しておるはずであります。時間がございませんので、この点、アメリカの提案は省きますけれども、要求をしてきておるはずです。 そこで、この都市計画法をつくったときに、見直しは五年ごとにやるということを決めておるのでありますが、しかし都市施設が、すなわち一例を申しますと、下水道工事というものが伸びないために、まだまだ既成の、今の都市計画区域の中における下水道の普及率というのは低いのであります。建設省はあの当時、大体十五年ないし二十年でこれは全部やります、こういうことで、一〇〇％にしますという約束だったのだけれども、これはできていない。しかも今度
