井上普方

どっちでもとれるような答弁してここをごまかそうとしたってだめですよ、それは。今までどおりの考え方でいくというのであれば、まだまだこれは大きな問題が出てくると私は思いますので、あえて伺っているのだ。 　いずれにいたしましても、時間が参りましたので、この程度にさせていただきますが、まだまだ建設国債の問題や、あるいはまた特別資金の配分等々、あるいは公的資本形成等につきましてお伺いいたしたかったのでございますが、時間の関係でこれでやめますが、どうか日本の主体性というものはあくまでも貫いていただきたい。そして、その中において、ひとつアメリカの理不尽なる要求に対しては断々固としてこれに対処していただきたいことを最後に申し上げまして、質問を終わ

経済企画庁長官、お伺いしますが、実はこの間本会議で施政方針演説を承りまして、経済企画庁長官のお話も承ったのでありますが、その際に、ＯＤＡ関係について何ら経済企画庁長官は言及するところがなかったのであります。由来、経済企画庁というのはＯＤＡの調整機能を発揮するところで、当然あるものと思って私も期待しておったのでありますが、なかったのです。どういう理由でございますか。ひとつお伺いしたいのです。

そこで、私はお伺いしたいのですが、世界で一番大きく金を出すようなＯＤＡになっておる、にもかかわらず今のそれだけしか実はお触れにならなかった。日本の経済援助はどういうような方向でこれからやっていくかという姿勢というものが、今の経済企画庁長官の演説でございますと、十年同じような言葉なんです。世界一の経済援助をやる日本としては何らかの特色がなければならぬと思うのでございますが、それがない、まことに遺憾だと言わなければならないし、また、このＯＤＡに関しましては国民の間からもかなり不信が募っておるのであります。 　このことにつきましてはおいおいお伺いいたすといたしまして、いかなる方針で今後世界一のＯＤＡを使っていこうとせられるのか、お考えを

総理府の「経済構造調整に関する世論調査」というのをやっています。それによりますと、国内でございますけれども、経済大国として豊かさを実感しておるというのは二二・四％で、国内の生活についてはこう考える。ＯＤＡの五カ年倍増計画については一七％の国民しか実は賛成していないのであります。六割近くの人たちがこのＯＤＡ予算を増額するに当たってはこれはちょっとおかしいじゃないかという世論調査、これは総理府がやった調査なんです。五八％でございましたか、増額すべきじゃない、増額することについて疑問を呈しておるのであります。 　そこで私は、こういうような疑問が国民の間からなぜ出てくるか、これは政府としては考えてみなければならない問題だと思う。それはなぜ

いや、ともかくこの調査が出てからもう一年数カ月たつのです。政府とすれば、国民の皆さん方に喜んで出してもらえるような援助にしなきゃならぬという責任があると思うのですよ。これについて内閣としてはどういうようなお考え方でいかれるのか、外務大臣代理でもあるし官房長官でもあろうから、ひとつ坂本さんにお伺いしましょう。

いや私は、国民の間から不信がある、だからこれを解消するには政府はどういうような方法をやっているのだということをお伺いしたのだ。外務大臣臨時代理のお話は、私は何をおっしゃったのかさっぱりわからぬ。また外務省も、ともかく反省ばかりしてからに、一体どうするのだという方法がない。もうこれは何年も言われていることなんです。しかも、世界一大きくなっているのです。なけりゃならぬと思うのですよ。むしろ、フィリピンなんかにおきましては、本当に相手国民に感謝せられておるのかどうかということには我々は疑問を持っておる。むしろ、フィリピン国民の間では疑問あるいは不信感がマルコス事件以来出ているのじゃありませんか。これに対してどういうような方法でひとつ考える

それが国民の目にもわからず、私どもにもわからぬから聞いているのですよ、これは。 　そこで、一つの方法といたしまして、援助の公開制について政府は考えた。そこで、受注企業名の公表については、これは援助の相手国の内政干渉になるからということで外務省の方はなかなか言わない。けれども、国際事業団がかかわったものについては公表に踏み切ったと私は聞いておるのですが、どの程度発表しておるのですか、ひとつお伺いしたいのです。

そこでお伺いするのだが、相手国が了承せなんだのは幾つあるのです。金額にして幾らです。

何％できていますか。

向こうの内政に干渉するおそれがありということで実は公表ができないのが実態じゃありませんか。しかし、金を払う国民側から見ますというと、マルコス疑惑のときにもこれがほとんど公表されなかった。政府は拒絶したのです。それで、国会におきまして論議になりまして、ようやくそこまでいった。なかなか公表しない。しびれを切らして会計検査院が検査に行った。ところが、これは外務省が余り協力しなかった。相手に対して内政干渉になるということで協力しないので、余り成果を上げずに会計検査院は帰ってきた。次の年には総理府がこれの実態調査を実はやったけれども、これもまた十分な成果を上げずに帰ってきておるというのが実情じゃございませんか。その間には、私が申し上げるまでも

ここらあたりで、実現はした、しかしながらフォローアップするということが私は必要じゃないかと思うのですよ。 　私、今から十年ぐらい前でしたか、実はイラクへ参りまして、そして飛行場からバグダッドへ至る道、高速道路、片側四車線の立派な道路があるのです。行ったところが、往復八車線でございますので、ところどころに歩道橋がある。立派な歩道橋だなと聞いてみると、その歩道橋には全部エスカレーターがついておるのです。これはおおっと言うて聞きましたら、砂漠の中で歩道橋ですわ、砂をかぶってじゃりじゃりっと二、三遍いうたらそれで終わりで動かぬというのが歩道橋。これは一体日本が金を出したのかい、技術援助をやったのかいと聞きましたら、幸いにして日本じゃござい

日ごろともかく努力しておることを認めてくれと言うけれども、こんなことをやりながらやっておるのでひとつ認めてくれと言うのならいいけれども、ただ口先で努力を認めてくれと言ったって、これは話にならないと思うのです。 　ここにも総務庁のＯＤＡの監察結果が、これは評価調査がございます。私、持っています。持っていますけれども、いろいろとこれまた問題を示していますよ。これは六十三年の七月で、六十三年の終わりに発表になった。終わりだったかな、去年の初めですかな、評価は。こういうようなことを根本的に直す仕組みをつくりなさいと私は言っているのですよ。ただ反省しています、これだけじゃ話にならない。どうでございます、外務省。

それは私、あなたのをいただきましたけれども、これをいただいて、なかなかくれぬものだから、これはコピーして持っているのです。それで、経済協力評価報告書というのを私も目を通しました。十分なことできていないじゃないですか、これでは。実際できていない。私らが見て、できていないと思うよ。 　一例を申しましょうか。例えて言うならば、エジプトに、皆さんも御存じのとおりあそこにオペラハウスができているのですよ。有名なんですかなあ。あれが民生安定のためになる、こう言うのだから、私らあきれて物が言えない。これはうそか本当か知りませんけれども、当時の大使がオペラが好きな人がおったがためにエジプトにオペラハウスをつくって、そして経済援助をやったというよう

この経済援助というのは、人道愛によって相手国の民度の向上、生活の安定を図るということ、これが目的じゃございませんか。文化の向上とかそういうようなことがあるのかいな。私はわからぬのですが、それにうとうていますかしら。私は寡聞にして聞いてない。 　ともかく、エジプトに行けばオペラハウスがあるというので有名な話になっている。まだ日本にはいいオペラハウスはないのです。こういうようなことが、もし外交官の恣意によってつくられるとするならば大変なことなんだ。だから私は言っているのです。評価、評価とおっしゃいますけれども、外務省の評価なんというのは、これが出ました、目を通してごらんなさい。あきれるようなこと書いてあるよ、ここに。実に踏み込みが不十

この問題については、関係閣僚会議等々が開かれるようになったということは私も承っております。そしてまた、それについての自民党側の意見というものもかなり強く反映するようになったという話も実は私も承っております。 　しかしながら、これが一体本当にいけるんだろうかということを実は私も憂えるのです。といいますのは、竹下内閣のときでございましたか、アメリカからフィリピン援助につきまして多国間援助構想というものが出されて、そしてそれが日米の間で合意されたという事実がございます。それは、一つの問題について多国間でやることがあるいは効率がいいかもしらぬ。しかしながら、うっかりこれに乗るならば戦略的な経済援助になりかねない、私はそのおそれがある。現に

今の御答弁で私は納得できない。といいますのは、これは人類愛から出発した、国民生活の安定ということが中心でなきゃならない。今のお話でございますと、アキノ政権の安定のためにというお言葉があった。まさにこれは戦略的な考え方じゃございませんか。こういうような考え方で援助をせられるということについては本来の意味合いが違ってくると私は思う。いかがでございます。

それはおかしい。今のお話を承りますと、ますますおかしくなってくるんだよ。マルコス政権のときには、マルコス政権の永続のために、援助するためにあのようなむちゃくちゃな援助をやったんじゃありませんか。政権の維持のためにやるんじゃない、国民の生活を向上させるためにやるんだ。それが人道的な経済援助の中心でなければならないし、そういう趣旨でつくられておるのでしょう。どうも外務省の考え方というのは、今も政権の安定をすることが先であって、そうすれば国民の生活も安定するんだというお考え、それは考え方として逆なんですよ。ここに日本の経済援助の、外務省の考え方の過ちがあると私は思うんだが、どうです。

しかし、それにはできるだけ援助の内容、これを国民に知らすということが必要なんだ。これは、とかく向こうさんの内政に干渉するというような気兼ねをしながら、果たして向こうが言うておるかどうか私らわからぬ、外務省が言うておるだけじゃないかという気もするのですけれども、まあそれは信用いたしましょう。しかし、極力そういう問題を、内政干渉やということを言わさぬようにして援助をするようにひとつ御努力をお願いいたしたい。このことを強くお願いすると同時に、国民の皆さん方から疑惑を招いたり——喜んで出せるような経済援助にしなきゃいかぬと思いますから、私はあえて申し上げる次第であります。この点について御努力をひとつお願いいたしたいと思います。 　続いて、

その土地閣僚対策会議なるものの十項目も見てみました。そうすると、やはり私権の制限ということが書いてある。どういうことを指しておるのか、ひとつ私に、わからないのでお示し願いたいと思うのです。

特に、私は憲法二十九条の関係で実はお伺いしているんです。土地が持ちます特性により公共の福祉優先のためにひとつ私権の制限をやるというのであれば私はわかるんだが、しからば公共の福祉とは何ぞやということが問題になってくる。ところが、この公共の福祉ということについて、先般の質問でも私は申し上げたんだが、行政権の独走であってはならない。これをするためにはやはりその地区住民の了解を得た上でなければ、すなわち土地利用計画の詳細について地区住民の了解を得るといいますか賛成を得るということによって初めて公共の福祉というものが私は出てくるんだろうと思うんですよ。そこのところを一体どう考えるのか、私はお伺いしているんです。 　ただ、ここに出ております考