井上普方

しかしながら、住民参加ということが諸計画の中には全然出てこないんですよ、臨調の答申にいたしましても、政府の先般の土地閣僚会議の内容にいたしましても。ただ私権制限だけはきちっと書くけれども、住民の参加ということが全然言ってない。それで果たして公共の福祉に沿えるのかどうか、私は大きな疑問を持つんです。だからここを聞いているんですよ、私は。 　この間も私ちょっと申しましたが、戦災復興都市計画事業で道路面積はわずかまだ七％残っておるんですよ。その土地は、私権制限が厳しくやられています、売れないんですから。そしてまた、永久建築物を建てられないんですから。それで四十年ほったらかしてあるんですよ、これは。これは戦災復興都市計画事業だけではありま

局長さん、それはだめだ。戦災復興都市計画事業の道路ですよ。それが七％まだ残っているのですよ。その道路上にある建物というものは、恐らく拡張の場合です、私の知っておる人で、これを先買い権で買うてくれといって行政官庁に要求いたしましたら、そんな金ないといって断られる。建築物ができない。しかし、今おっしゃった都市計画法の改正というのは昭和四十四年にできたのですよ。いいですか。そのときあなた方お役人が考えたことは、住民参加ということを考えていなかった。私どもがこれを当時の保利建設大臣にお話しして、これは入れるべきだということでやったら、保利茂建設大臣は英断を持って住民参加を入れたがために、公聴会であるとかこういう制度が入れられたのです。役所の

四十年ほうっておけばそれはあなた、これはこのまま置いてくれというのは無理ないですよ。反対が起こるのも無理ない。私らの国でもそれはあるのですよ。こういうことでございますので、恐らくそれは住民参加が余りない計画なのでそういうことになったのだと思う。だから、これからの私権制限、いわゆる公共の福祉ということを表にするならば、都市計画法で言っておる住民参加あるいは国土利用計画法で言う住民参加を十分にやる、その上に立っての制度でなければならないことを強く要求いたしておきたいと存ずる次第であります。 　続いては日米構造協議につきましてお伺いいたしたい。これは官房長官、何か記者会見があるようで時間が迫っておるようなのでお伺いしたいのですが、日米構

日米貿易インバランス解消に貢献するものだ、こうおっしゃる。数字にあらわれるのはかなり年月がかかる、こう言う。そうなってくると、またまたアメリカの議会がぎゃあぎゃあ言うのじゃありませんか。ここ一、二年、二、三年のうちに貿易インバランスが何％ぐらいにまで、貿易収支でどれくらいの赤字にまで差が縮まった場合に初めて効果があると向こうさんは考えるのでしょうか。そこらあたりまでの話ができていますか。

ちょっとわからぬな。経済局長、わからぬのだが、マクロの経済政策というのは何を指すのですか。構造協議ほど大きな経済政策はないと私は思うのだ。マクロの経済政策によって改善し、構造改善は補完的な意味合いだ、こうおっしゃるのだが、一体どういうことなんです。わからぬから聞いているんだ。

内需拡大というのは、この構造協議によって内需拡大を図るんじゃないのですか。そして、マクロの政策といえば、例えばといえば為替政策とおっしゃるけれども、どうですか、為替政策で大蔵大臣、このインバランスを改善させるおつもりがありますか。私はないと思うんだが。

しかし、マクロの経済政策が中心であってとおっしゃいますが、この構造協議ほど内需に対して大きな影響を及ぼすものは私はないと思うのですが、いかがでございます、この点は。

大蔵大臣が理解したというのですから、まああれですが、私はどうも、二つあってというような考え方にともかくとらざるを得ぬような御答弁であったと思います。それはそれにいたしましょう。 　しかしながら、それほど大きなこの構造協議で、もしここ二、三年の間に貿易インバランスが、向こうさんから言わせれば改悪、こちらで言えば黒字が縮小しない場合、一体どうなるのです。これはアメリカ政府当局は了解しておるとは申しますものの、アメリカの議会といったら向こうの行政権、大統領府と敵対関係みたいな感じでいつも物を言っているのですけれども、そこらあたりが納得しなければ、また保護主義が台頭してきたぞなんて言って、またまた我々から考えて理不尽な要求を提示してこない

しかし、新聞で折々出てくるアメリカの国会議員の談話によると、そんなのが問題じゃないんだ、結果が問題であるということを盛んに言っているのですよ。だから私はあえてこういうことをお伺いするのです。 　しかも、すぐに向こうの行政府は、議会がこう言っているんだから保護主義が台頭するぞと言って、私らにすればおどしというような言葉で日本側に強要しておるとしか思えないのですがね。ここらあたりをはっきりさせていただかなければ、この中間評価の評価自体も変わってくる。いかがでございます、そこらあたりはっきりしているのかな。

もう時間がございませんので、私は最後に申し上げたいのですが、私はそれが一番怖いと思う。そしてまた、日本の今までの外交というのがいつもそれであった。これはここ十年や二十年の話じゃない。幕末からの日本の外交史をひもといてみるというと、どうも相手さんに対してはっきり物を言わない、時間稼ぎだと向こうきんにとられるような外交をずっとしてきたような気がしてならない。今度の場合もそういうような受け取り方をせられておるから、厳しく要求せられておるんじゃないだろうかという気がいたすのであります。しかしながら、アメリカの議会の中においては、先ほども申しますように、結果がよくなければ、黒字が減らなければこれは承知できぬのだぞということをはっきりと言ってい

私はあなたと違うのですよ、考え方が。世界の通貨基軸であるドルが崩壊せられたらたまらぬ、こういうつもりで日米構造協議も行われているのだと私は理解している。それはともかくといたしまして、今もうアメリカの行政府は、インバランスを直すには時間がかかる、こういうお話だ、それを理解しておるというのだから、このことは強くアメリカの議会に対しても時間がかかりますよということは言わなければ、結果がよくなければ意味ないじゃないかという性急なる議員が、これがまた保護主義に走りやすい議員だと承っておるので、ここらあたりははっきりひとつ言っておいてほしいということを強く臨時代理にお願いしておきます。時間があるそうですからどうぞ。 　それからもう一つ、通告し

それだけ承ればよろしゅうございます。 　続いて、たばこ会社についてお伺いする。 　たばこ会社が子会社をつくるのは私は、民間会社になって、いいのだけれども、この工場をつぶすのに、新しい会社をつくられてそれに全部渡してしまうというようなことをやっている。そしてまたそこの労務者は、それは組合員はともかく全員雇用しておるようだけれども、何ですか、関連産業を、全部首切ってしまっている。解雇通告を出している。関連産業といっても、実際はその会社は全部たばこ会社の天下りだ。それが全員通告をしておるという話を聞いておるのですが、どうなったのです。 　そしてまた、時間がないから聞くけれども、この事件は、これは徳島県三好郡の池田町にある工場だ。野球

池田町に対してはどんな連絡をしたのです。どういう相談をしたのです。全然していないじゃないですか。私も新聞発表で初めて知った。新聞発表と同時に、この二十五名に対しては直ちに解雇通知を出しているじゃないですか。そういうようなことを平気でやっているんだよ、あなた方は。役場に対して、町に対してどんな連絡をとったのです。

あなた、私に言わせると今の答弁、ふざけるなと言いたいんだ。いいですか、町役場に対して、地元の役場に対しては連絡はせずに新聞発表しているじゃありませんか。労働組合員は新聞発表によって初めて知ったんだ。労働組合とは交渉してまだ完結していないうちに発表しているんだ。しかも、関連産業に対しては一月末に全員解雇の通知を出したんだ。それで、実は私が池田工場の工場長に対して、この二十五名についてはどうしたんだと言いましたら、何ら指示がございませんのでそのままでございますと、私が物申して初めて動き出したのが実情ではありませんか。 　今のこの池田の町というのは、たばこによって栄えてきた町なんだ。産業というのはこれだけしかないところなんだ。その町の中

そういうような役場との交渉は全然ないのであります。ともかく直ちに、いきなり閉鎖ということで、他の産業に転換するというのは新聞発表によって初めて知ったというのが町長さんの述懐であります。こういうようなやり方が、少なくとも今まで国営事業としてやってきて、民間に移管したとはいいながら、まだまだ大蔵省が全部株を持っておる会社であります。国が株は全部持っておる会社であります。地域を、一体このような無残な姿で工場を切っていいものかどうか、私は大きな疑問を持たざるを得ない。 　大蔵大臣、これが今までの国営企業のあり方としていいものかどうか、ひとつ十分御調査願って御返答を承りたいと思います。

この点につきまして私のところに少なくとも何ら知らされていないのであります。おっかないからでない。これは選挙の最中をねらってやってきたことであって、国会議員には全然話が通じておりません。もちろん役場には全然連絡がありません。こういうようなやり方で果たしていいんだろうかということを私は大きな疑問を持つわけであります。 　時間が来たということでありますから、次の機会にこの時間をとってひとつたっぷりと質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

私は、日米協議について質問いたしたいのであります。 　自民党の方々に言わせますと、この日米経済協議というのは、大東亜戦争前のごとき、日米間のともかく重大な問題であると言われております。しかしながら、国民の皆さん方あるいはまた我々は、これについてぴんとこないのが実情であったと思います。しかしながら、先日、朝日新聞が対日経済要求といたしまして二百項目にわたるところの問題を提起せられて、一体これじゃ、アメリカは今までも無理難題を日本に言ってきたけれども、これは大変なこっちゃという気が私どもにはいたすのであります。 　アメリカは対日提案として問題点を、政策実行提案として二百数十項目にわたって具体的な改善案を求めたと新聞は伝えられている。

私は、中間報告分について申しておるのではない。少なくとも、当初においてのアメリカ側の二百数十項目にわたる政策実行項目、これについてひとつお示しを願いたいと思うのです。そうでなければ、どんなことを要求し、そしてまた日本政府がこれに対してどういうように改善していくという方針を示さなければ、国民は納得できない。したがって私は、これは外交問題でございますのでそのときそのときとは申さない、少なくとも当初アメリカが何を要求し、どのような要求をしたか、これをひとつ示していただくと同時に、中間報告についての要求事項あるいはまた七月に行われる最終答申要求のところの問題等々を、ひとつ国民に詳細にわたって示す必要がある。国民生活にこれだけ重大な内容を盛り

しかしながら、この二百数十項目は実はアメリカ側からリークせられたものであります。しかも、これは朝日新聞だけじゃない。ＮＨＫもリークしている。こういうような問題が、我々だけが、日本国民は何ら知らされていない。こういうことで、しかも国民生活に大きな影響を及ぼすような要求が含まれている。これを発表できないというのは私は納得できない。これによって日本の政治それ自体大きく変わろうとしておる今日です。アメリカがいかなる要求をしておるか、これは示していただかなければ予算審議はできないのじゃありませんか。私はそう思う。いかがでございます。

この二百数十項目にわたる詳細なる項目は、実は朝日新聞がリークしたものであります。しかも、このリークをどこでやったかといえば、アメリカから出ているのじゃありませんか。二百数十項目、これはアメリカ総局において、日米構造協議のアメリカ側対日提案は「六分野について、問題点を指摘するとともに、「政策実行提案」として計二百余項目にわたって具体的な改善案を示している。提案の全容は次の通り」といってはっきりと出てきて、我々はこれを見てびっくりした。これは朝日新聞だけでない。ＮＨＫもこの問題についてともかく発表している。大体同じだ。少なくとも途中の経過については私は申しません。しかしながら、アメリカ側はどういうような要求を持って臨んできておるのか、そ