文書でともかく出てきたことはない、こういうお話、あるいはそうかもしれません。私は、このことについては疑問を持っています。しかし、そうにしても、アメリカなどは何をねらって日本のこの経済協議をやっておるのか、全体の姿が見えなければ我々としてもこれについて論評する、あるいは国民の皆さん方が納得することはできないと私は思う。したがって、アメリカ側が、要求といいますか、あなた方の言葉を使えばこういうことをやってほしいということを、我々からすれば、アメリカ側が日本に要求したんだとしか私には受け取れない。それらの詳細について少なくとも国会においては報告する義務があるんじゃございませんか、どうでございますか。私は、そうでなければ今の日米間のこの緊迫
今、外務大臣おかしなことをおっしゃる。協議をしておるんだと。にもかかわらず、これが外交上の秘密になるんですか。外交上の秘密というのは、そんなものじゃないと思う。協議して、話し合いをしているんでしょう。しかも、それは国際秘密だのというような問題じゃない。国内問題で、経済問題について話しておるのに、外交上の秘密というのはあり得るんですか。そこに日本の外交の秘密性というものがあり、国民に知らさないところがあると私は思う。詳細にわたってその交渉の内容を示していただきたい。そうでなければ我々理解できない。
我々が質問しなければそれは発表できない、こうおっしゃる。おかしげな話じゃないですか。これは、全部ともかく今までの協議の経過を発表することによって初めてその認識ができる。全体像が我々にはわかっていない。全体像がわかっていないのに、個々の問題を聞いたならばそれはお答えいたしましょうというような秘密主義では、これはぐあいが悪い。我々ははっきりと国民の前にどういうような協議が行われていますということを明確に示していただきたい。そうでなければ、しかも国内問題に大きな影響を及ぼす問題がたくさん出てきている。ほとんどと言っていいほどだ。これは国民の間では、私自身はこれだけを突然見せられるというと、アメリカは日本に対して何と心得ているんだ、占領国の
そういう交渉に至るまでの経過、そういうものについては私どもは理解いたしております。しかしながら、アメリカ側から日本に対してどういうことを要求しているのだろうということについて、今聞いてごらんなさい、国民の世論を。アメリカの二百項目によるところの要求というのが出た。これは日本から出たのじゃない、アメリカ側から出ているのですよ。いいですか。ＮＨＫ側も出しているのです。アメリカも政府が発表している。だから疑心暗鬼になる。だから、日本の方もアメリカに対して、アメリカはこんなことをリークさせているのじゃないか、なぜ出せないのか、そういうことを交渉する必要があると私は思う。 この要求を見ますというと、これは内政干渉というよりは、むしろ日本の
質問した個別の問題について説明するというのであれば、すべての問題について発表したらどうです。そうでなければ誤解を招く、これは。中間報告については、私らもこれは後から質問するけれども、アメリカ側が総体的にどういうような考え方で臨んできておるのか、ただ単に赤字の縮小ということだけでこれはやっているんじゃないわという気がしてならないのであります。そこに、自民党の諸君が言っておるように、国難だという認識もできてくるんです。（発言する者あり）言っておる人おるよ、言ってない人もおるし。それは事実そうだと思う。現に、公共投資をＧＮＰの一〇％に伸ばすというようなことになったらどうなります。日本はたちまちインフレになっちゃう。日本の財政構造それ自体も
今大蔵大臣が申されていましたように、それはアメリカの、向こうの考え方とあるいは対日要求というものは、まさに予算編成権のみならず日本の制度それ自体についての、ともかく変えてくれと、こういう考え方が根底にあるのではないかと私には思われてならない。かつて私は、昭和五十六年に、アメリカの要求に対しまして、このままいけば銀行の自由化もきっと問題になるのではないかと指摘したことがございました。そんなことは絶対いたしませんと当時大蔵省の諸君、大臣を初めとして言ったのであります。しかし、一年たってみればそのとおり、アメリカの要求のとおりにしたことがございます。それは外交問題でございますから、こちらの主張を隠さなければならないこともありましょう。しか
そこで、先般この中間報告なるものをいただいた、その内容について個別にお伺いしていきたいと思うのであります。特に「貯蓄・投資パターン」についてお伺いいたしたいと思います。 この「対応策」につきましては、これはもうまさにいただいた直後でございますので、全体的なことじゃなしに、気のついたところだけひとつお伺いしていきたいと思います。 その第二に、対応策の「今後の積極的な取り組み」、この二項目にこういうことが書いてあるのです。「今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定することとし、直ちに作業に着手する。」とある。これは、今まで各公共事業については五カ年計画というのはできてきた。恐らくことしぐらいにこれを改定する時期が来ておると思
それでは大蔵大臣、今まで五カ年計画、私らはこれをずっと戦後、昭和三十年以降五カ年計画というのをずっと改定しながらやってまいった公共事業がたくさんございます。しかし、今後は、来年からは十カ年計画でやるのですか、どうなんです。
しかし、この中間報告では「今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定することとし、直ちに作業に着手する。」と書いてあります。これをそのままに読むならば、文字どおり読むならば、十カ年計画になるのじゃありませんか。
しかし、公共事業が「現在の水準よりも大幅に拡充されることになろう。」こう書いてございます。したがって、私らからするならば、これは、その前に五カ年計画のことが書いてございますけれども、それは、「整備目標を示唆するため、早急に検討を開始する。」と書いてございます。その次の項目に「今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定する」というのだが、マクロ的なものとは私らこれは読み方によってはできないと思うのですよ。ここに日本語の妙があるといえば妙があるんでございましょう。しかし、素直にこれはそう向こうさんはとらないんじゃございませんか。そこに、今までの日本の外交というものがいつもともかくあやふやな表現で終始したと言われる批判も出てくるんだと私
まだ閣内においてもこのことについてはそういう認識でございましょう。それは論議がなかったからとおっしゃるから、それは私はわかります。しかしながら、アメリカ側の要求として、少なくともこれはアメリカ側のかなりの根拠のある資料だと私は思っている。というのは、余りにも日本側はこのことについての発表がなさ過ぎるからこういうことを言わざるを得ない。だから、最初にアメリカ側のともかく要求か示唆か何かは知りませんが、それを示せというのは、私が申すのは当然のことなんです。わからないんです、姿が。 そこで、続いてお伺いいたしますが、「土地利用・規制緩和」について、項目について、どなたが御答弁になるのか知りませんが、ひとつお伺いいたしたい。 ここの
しかし、これはもう既に決まったように書いてあるんです。これは少なくとも国土庁がこれに関与するべきはずでございます。単に整備公団でこれは勝手にできる問題じゃないと私は思っておる。そういう決定がなされておるはずだ。前々の内閣においてそういうことが決まっておるはずだ。これは、国土庁が中心になって汐留の利用については計画を決定することになっておるはずだ、大規模の土地は。国土庁、このことを知っていますか。
一度もないにもかかわらず、これが中間報告で決まっておる。一体これはどうしたことなんですか。
日米協議で、汐留の跡地の使用目的、使用方法はもう決まってしまっている。外交上決めてしまっているんですよ、これは。どうなるんです、これは。お読みになってごらんなさいよ。ここに書いてあるよ、ちゃんと。
具体的にもうこの利用方法は決まってしまっているんですよ、外交で。だから私は申しておる。これはどうなるんです。（発言する者あり）
委員長、私への答弁ができないので休憩になっておるのですから、政府側の答弁をひとつしていただきたい。
個別の問題につきまして、特にこの汐留の問題につきましては具体的に挙げている。しかも、これは恐らく、今そういうお話があったけれども、東京都はやはり密接に関係する。これらの問題について私は成案はまだ得ていないと思う、この跡地利用については。にもかかわらず、ここでもう成案のできるがごとき目的をきちっと書いてある。しかも、先ほども質問いたしましたその後で、私は知らぬというような大臣がたくさんある。内閣不統一というのではなしに内閣の体をなしてないなという感がいたすのであります。 私は、この問題につきましては外交が先行し過ぎているんじゃないか、こういう感を深くしながら、この問題については、もう決定してしまうと、外交問題として決着してしまいま
それじゃ、具体的にどの法律を指すのでございますか、お示し願いたい。
その宅地の供給ということ、これは対応策の第一でございましょうが、実際できるのですか。実効の上がるようなものでなければならないと思うのです。今たくさん土地立法ができている。できていますけれども、実際効果が上がってないから私は聞いているのです。 それから、第三の「都市計画等の関係制度の整備」というのは、都市計画法の改正をやるのだが、何をどんなことをするのですか。まだ国会に出てきていないのですよ。どういうようなことをやろうとしているのですか。
これはもう外交的に決まっているのですよ。それが「宅地化を促進するための都市計画等の関係制度の整備・充実」に当たりますか。常識的に考えるならば、私は当たらないと思う。これは言いわけにすぎぬじゃないですか。どうも政府が外国と約束したことには裏づけが乏しいように思われてならない、いつも。これではまた日米の間で問題が起こってくるのではないかと私は思う、今のような御答弁であるならば。 私は、時間が制限せられておりますので、続いてひとつ次の——これは私は納得、恐らくアメリカ側は九〇年度末においておかしいじゃないかといってクレームがつくことは間違いないと思う。 それから、続いては土地税制についてであります。「土地税制については、」「九〇年
