井上普方

そこでもう一点お伺いいたしたいのでありますが、実はこの医師研修制度をつくる際には、あらゆるところにおいて研修をさせるというお話であったのであります。ところが、東京の墨東病院におきまして、実は八名の研修医をあそこで要求いたしました。これは棚原先生のおられるあの東京女子医大におきまして、研修医の制度に対して猛烈な反対運動をやった八人で、ストライキまでもやりましたが、これが女子医大の医局から追われまして、墨東病院で昭和四十三年五月から研修いたしておったのであります。そして十月一日に国家試験に合格いたしました。ところが、こういうことをやっておりますと、当時の墨東病院には正規の職員の間に欠員ができてまいりました。それで正規職員に採用してくれと

これは明らかにレッドパージだということで、すなわち、昨年の報告医制度をつくる際には、こういう差別は一切いたしません。そして指定病院においては志願する者は全部採用いたしますと言っておる。墨東病院にはほかに研修医はおらないのです。ところが、ともかくこれを全部レッドパージをやったという事実があるのでございますが、あなたはまだ知らないとおっしゃいますから、これ以上申し上げるのは私よしますが、この点こういうような差別をあなた方はやるおつもりがあるのかないのか、局長どうでございます。

そうすると、欠員がある場合には職員サイドで採用するということですね。

ところが、都立の病院では、これは厚生省の行政指導によるものであって、そういうことはできないということを実は病院長が申しておるのであります。これに対してあなたは適切なる御処置をおとりになるおつもりがありますか。

まあ、お知りにならぬことで、こういうことを伺ってもしようがございませんが、駒込病院においてもこういう事例がございます。あるいはまた東京の広尾病院においてもございます。豊島病院においてもこういうことがございます。そしていずれもが厚生省の行政指導によってそういうことができないということを申しておるのであります。ところが、行政指導上そういうようなことをやっていないとおっしゃっておりますが、その点もう一度、行政指導上そういうことはやらずに、欠員があれば職員として採用するということをひとつここで明言していただきたいと思います。

それでは、いまの厚生大臣並びに医務局長の御発言を私は善意に解釈いたしまして、法案の成立当時の議事録をよくお読みになって、どういう立法の趣旨であったかということを十分お知りになっていただいて、今後の行政指導をやる際に差別のないようにしていただくことを心から念願いたしまして、厚生大臣と医務局長に対する質問を打ち切りたいと思います。 　そこで文部大臣、実はこのように非常に問題を含み、かつまた、研修医制度が成立してからもう十カ月たっておる現在におきましてもこのような実態であります。それで学生諸君がおこるのはあたりまえというのは私一人ではございますまい。しかも、この研修指定病院に動いて指導的役割りを果たした連中はだれかといえば、先ほどお見え

この処分をめぐりまして、実は教育的な処分でなかったこと、すなわち、病院内において騒いだといいますが、暴行を働いてめがねをこわしたのは、当時の春見さんだといわれておる。事実私も春見さんが出しておるめがねの領収書を実は拝見したこともあるのです。そして、大学当局と学生との間に全然対話がなかったということが一つ。それから紛争中にやったということです。これは大学の慣行上ないことであります。そして教育的な処分といいますけれども、教育的な処分じゃなくしてねらい撃ちをやった。こういうようなのが例の十一月二日のお別れのときの告辞のはずであります。こういうようなことからして、この処分そのものが非常に不都合であるということであの紛争がますます激化したこと

医師法の改正のときに、文部省当局は、医局制度あるいはまた講座制という問題につきましていろいろと研究しております、こういう答弁があったのです。そしてあの医師法の改正の際には、これは衆議院は全会一致で附帯決議を実は出しております。その附帯決議は衆参両議院とも出た。それは学位制度、専門医制度、大学院制度あるいは医局制度というものを十分検討すべきであるということをやられておるのでありますが、文部当局としては、この点どういう検討をやられて、どういう結果を目下つくりつつあるのか、ひとつお伺いいたしたいのであります。

口を開けば文部大臣も総理大臣も、中教審で教育問題を解決すると言われるが、医学部の改革を中教審ができますか。一人入っておる。どなたかと思いましたら東竜太郎さんなんていう文化財の方であります。また大学病院運営改善に関する調査研究会というのは美甘さんなんです。お歳幾つですか。こういうもうすでに第一線を引いて十年もたつ方々にお願いして、はたして新しい感覚のものができますか。この間私が大学設置審議会について質問したら、大臣も、もう少し若いエネルギーを入れるのに同感だとおっしゃったけれども、こんなところにもそういう古い方々を入れてきて、はたして新しい制度というものができるかどうか。大臣どうお考えになりますか。

大臣は、先ほども講座制について廃止してはどうかというようなお話がございましたけれども、大学が徒弟制度を生み、閉鎖的であるということも、これも御存じでございましょう。大学紛争の学生さん、院生あるいは研究者が非常に不満を出しておりますところの講座制というものについてはどうお考えになっておりますか。たとえば先ほどお見せいたしました東京大学の第二外科、胸部外科、これは一つに合併しておりますけれども、そこでは診療研究は、心臓外科もやっておる、血管外科もやっておる、循環器官の外科もやっておる、食道器の外科もやっておる、肝臓門脈外科もやっておる。あるいはまた小児外科というもの、あるいは電子外科というものというような、あらゆる方面をやっておるんです

ただいま議題となりました公営住宅法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　住宅は雨露しのげばこと足りる施設ではなく、豊かな社会生活を保障し、社会の進歩の基盤となるものでなければなりません。しかるに今日の住宅事情の実態は、激烈な公共賃貸住宅の応募率をはじめて狭い居住、高い家賃、危険な老朽密集居住、粗悪な設備環境、不便な遠隔地居住、スプロールの拡大、ウナギ登りの地価高騰等の悪条件が一そう強められているのです。 　住宅難の解決が見通しのないまま放置されている最大の要因は、住宅水準の保障に関する国の責任が不明確とされているところにあります。今日までの個人責任を主体とする住宅解決が、ますます住宅難に拍車をか

私は、地価公示法案につきましてお伺いいたしたいのでございますが、まず第一番に、この地価公示法という法律をつくりまして、そのメリットは一体どんなものですか、ひとつお伺いいたしたいと思います。

地価公示制度ができまして、一般取引の目安になるというようなお話でございますが、実際に取引関係は、地価公示法の標準地点における標準価格がつくられても、それが守られるとあなた方はお考えですか、どうでございますか。目安はこうではあるけれども、需給関係によって一般の土地は動いているんじゃないですか。それを、お役所仕事で土地の一般取引の目安をつくったところで、それが実際上役立つとお考えになっておられますか、どうでございます。 　　〔委員長退席、金丸（信）委員長代理着席〕

私のいまの質問は、土地の一般取引についてお尋ねしたのです。あなたは次の公共事業の土地取得価格についてのお話です。いいですか。でございますから、あなたのお話は、公共事業の土地取得の目安になる、それを各省庁にあるいは国の各機関に守らせようというのであれば、一般価格との間に相当相違が出てくると思うのですが、どうでございます。

あなたは土地の価格形成をどうお考えになっておりますか。と申しますのは、土地の価格は、ほかの商品と違いまして、土地にはコストというものが微妙なはずです。といいますのは、生産費という観念が適用できない性格のものであります。土地の価格というものは、コストに無関係に、つまり生産費に無関係に動いているのが通常じゃございませんか。他の一般商品でございますと、生産費というものが基礎になって、それが価格形成の基準になるはずでございますが、現在、土地に関しましては、生産費、コスト、こういう観念なしに動いておるのが実態じゃございませんか。でございますから、あなた方がおっしゃる意味は、おそらく近傍類地の価格によってこの土地の標準価格というものをきめようと

ただいま、土地が造成費がかかるからこれはコストに入る、こういうお話、そういうような造成地につきましては、あるいは埋め立て費であるとか造成費とかいうものが入ります。しかし、一般の東京都内のいわゆる土地価格の形成を考えた場合、これは生産費及びコストというのはかかりませんよ。そこのところをあなた方は間違っている。土地の価格というものは収益性から実は決定されると私は思います。そうすると、いわゆる一般の株というものが、配当と利率との逆算から、その逆算による価格を中心として決定されておりますから、いま擬制資本といわれておる。ところが、埋め立てをする以前の土地を考えてごらんなさい、あるいは造成する以前の土地を考えてごらんなさい。そこには生産費ある

私はここであなたのおっしゃる一般取引には何ら役に立たないということを申し上げたいのであります。それと同時に、公共事業用地を取得する際に、現在の体制のもとにおいては、これによってくくられて一般に不当に低く押えられる可能性があるということを申し上げておきたいのであります。といいますのは、土地というものは、先ほども申し上げましたように、株が擬制資本と呼ばれるように、擬制的な価格を持つものであります。したがって、これが擬制的な性格を持つから投機の対象になる。いわば土地の価格というものはフィクションであるということが言えると私は思う。そのフィクションである土地の価格をあなた方が地価公示法によって決定しようということには、ちょっと無理があるので

大臣の御答弁は、いつも低目の右寄りの直球ばかりしか投げませんので、非常に打ちにくいのでありますが、あなたの御答弁によると、土地の価格が心理的に投機性を持っておるということはお認めになるのですね。そうしますと、一般取引価格は一応これは除外する、規制できるようなことをおっしゃっておりますけれども、実際問題の商行為としては、私は、こんなのは——いまの大蔵省の相続税の標準地点というのは十万点きめている。これでも大体取引の十分の三くらいの価格ですね。これくらいになっているのです。全国的で十万点の標準点をきめているのですが、ましていわんや、これはわずか千点でしょう。ことしやるのは七百九十点ですか、それくらいで、一般の地価の標準になる、あるいはま

大臣の意図するところ、ねらいとするところはよくわかります。こんなのは、二階から目薬ということばがありますが、二階から目薬にもならぬような感じを実は持たざるを得ないのです。 　そこで、私は問題を一転いたしまして、現在の土地の価格の変動がいかにひどいかということを、これは特に住宅局長にお伺いするのですが、千葉県でしたか、稲毛というところに公務員住宅と公団住宅があるはずです。埋め立てをしましてやっておるのですが、大体公務員住宅をつくるとしてやったのですが、その所有者に幾らか渡した。それがさらに転売、転売、転売になりまして、何回転売しておりますか、これもおわかりでしょう。そうしてＮＨＫが代々木のあそこに放送センターをつくられたはずですが、

そこには公務員住宅と公団住宅があるはずです。その稲毛の公団住宅にするのに埋め立てをした土地と、公務員住宅にするのに埋め立てをした土地と、その価格は一体幾らなのかを私は聞いている。これは代々木の土地と等値交換をしたときの価格が三万円とおっしゃいましたが、この問題はあとにしまして、公務員住宅と公団住宅とがあそこは並んでいるはずです。公務員住宅の土地は一体何年に幾らで買ったのか、そうして公団の住宅はその後何年に幾らで買ったか、等値交換したか、そこのところをひとつお伺いしたいのです。