井上普方

続いて私は河川の問題につきまして少しお伺いいたしたいのであります。 　このたび四、五川の河川を水資源公団に移管するようでございますが、これはどういうような関係でございますか。特に吉野川の早明浦ダムを水資源公団ですかに移したのはどういうような理由でございますか、お伺いいたしたい。

私はこの問題につきまして問題が一つあろうと思うのでございます。と申しますのは、この吉野川は昭和二十一年に岩津におきまして計画洪水量が一万八千トン流れたということで、八十年に一回の洪水量であるということで改めたようでございますが、しかし、下流におきまして実は塩害が非常に起こっておるわけであります。この塩害をどういうようにして直すかというようなことも全然計画には考えられていない。ところが水利用の方法につきましては、昭和二十八年から三十八年、十年間のうちの一番渇水時のときは、これを抜きにいたしまして、そしてひどい渇水の二年目を基礎にいたしておるようでございます。そういたしますと、統計学上十年に一回は計画が計画どおりいかないということになる

いま河川局長から、河口ぜきというような、そういうふうなことをお考えになっておるということを承りまして、私も安心いたしておりますが、年々歳々塩害はひどくなり、かつまた河川利用時に第十のせきは漏水がはなはだしいというような現状でございますので、この点もう少し——このごろは科学も非常に進歩しておるようでございますから、十分なる御調査を願い、そして塩害が少なくなるようにお願いしたい、このように思う次第でございます。 　続きまして、住宅関係につきましてお伺いいたしたいのでございますが、本年度の公営住宅につきまして補助率を一五％上げておるようでございますが、しかし、これでも自治体の持ち出し分がかなり多いのではないか、このように思うわけでござい

本年度の予算を拝見いたしましても、非常にインフレ含みの予算のようでございます。昨年度の予算折衝の時期の建設単価と本年度の予算折衝の単価におきましては、おそらく骨材にいたしましても、木材にいたしましても、あるいは労務賃金にいたしましても一五％以上値上がりしておるのではないかと私どもには考えられるわけでございます。そういたしますと、これまた、大臣はいま六十何億とかおっしゃいましたけれども、まだまだ大きい持ち出しが行なわれて、地方財源をまた圧迫する。圧迫するどころか、また公営住宅が足りなくなってくる、こういうおそれが私はあると思うのでございます。この点、四十一年度の予算の策定時の単価と四十二年度の策定時の単価にどれくらいの差があるのか、お

骨材にいたしましても、あるいはまた木材にいたしましても、あるいはまたあらゆる手間代にいたしましてもかなりな値上がりをいたしておりますし、値上がりの傾向にあります。私どもおそれますのは、これで一世帯一住宅の政府の公約、すなわち四十五年までの五カ年計画がはたして完成できるかどうかという点につきまして、私は大きい疑問を持つわけでございます。ぜひともこれを実行させるには、もう少し地方自治体を圧迫しないような単価を出してやらなければならない。それでなければ公営住宅が建たぬじゃないか。一部中級所得者のみに分譲住宅が当たるような結果になりまして、低所得者層である公営住宅はなかなか当たらないというような結果になりはしないかということを私はおそれるわ

ただ鉄鋼のみをおっしゃっておりますけれども、砂利にいたしましても砂にいたしましても、非常な暴騰をいたしております。木材にいたしましても昨年の十一月からものすごい暴騰をいたしております。こういうようなことを考えますと、公営住宅もしくは普通の政府関係の住宅というものはかなり私は本年度削減が予想されるのでございます。一世帯一住宅、こういう自民党さんの公約でもございますし、私どもといたしましてもそれを実現させていただきたい、このような願いから私は申しておるのであります。特にそれは公営住宅におきまして府県の持ち出し分が非常に多い、多くなってくる予想がある。それは富裕府県でございますと消化できますけれども、財政力の貧弱なる府県におきましてはそれ

住民は善意から、この契約につきましては県庁の役人が言うのだからというので、判を渡したままやっておるわけです。ところが、その内容を知らしてくれといって県のほうへ行きましても、実は建設省の命令によって見せられないのだ、こういう話が伝わっておるわけでございます。契約は個人の秘密ではございますけれども、こういうような個人に対しまして自分の契約がどうなっておるかが実はわかってない、それらにつきましては建設省といたしましては、もし建設省がそういうような指示を県に対しまして与えておるのでございましたら、これは私はたいへんなことだろうと思うのです。そういうような指示があるのかないのか、もしないとするならばその契約の内容を住民に知らせるように、個人個

そういうような問題がございまして、徳島県民の間におきましては現在補償につきまして非常な疑惑に包まれている。どういうようにすればいいかというように実は迷っておる。またあらゆる建設事業につきましても支障を来たしておるのが実態でございます。私どもといたしましては個人個人に納得させて、たとえ双務契約でもございましょうけれども、しかしそれは善意で、あなたのところの補償金はこれだけだと言ったときにはそのまま判を渡して、それでよろしゅうございますと言うて判をついておるわけです。契約書は本人持っていないのです、住民は。そしてその内容を今度知らしてくれと言ったら知らしてくれない。ただそれはごね得するやつが文句を言いましてそれでたくさんの補償金をもらう

三十三軒もやるつもりでございますか。

三十三軒の拡張をやる、あるいはまた将来の補償問題をスムーズにし、また建設事業をスムーズにするためにも、どういたしましても住民の納得というものがなければならないと思います。したがいまして、自分自身が善意をもって判こを預け、やった契約内容というものは、個人個人にはどういうような内容であったかということは知らして、再補償すべきところがありましたならば当然再補償すべきだ、このように私は考えるのでございますが、局長の御意見はどうでございますか。

私はその四軒の実例を知っておりますけれども、いずれにいたしましても、これは六月に申し出て、そして十二月に再補償の契約をした、こう言っております。実際の問題は、十二月に再補償を、契約も全部やっておるわけでございます。言いかえますならば、文書偽造の疑いまでも出てくるような再補償のやり方をやっておるわけであります。こういうようなことをやられますというと、あとあとの建設事業に大きい支障を来たすものであると私は思います。双務契約ではございましょうけれども、ごね得、ごねる者は得をするというようなことでは、私はこれは公平さを欠いてくると思います。また将来の問題につきましても、ごね得は得するということになりかねないと私は思うのです。そういうような意

それじゃ、特別な、重大な錯誤であればお認めになるわけでございますか。

場合があるとおっしゃいますけれども、それならば営業補償を全然出していないというような場合でありましたらどうでございます。

そういう場合の再補償はされますか。いかがでございます。

それと全く正反対の事柄が魚勘事件でございます。魚勘に対しましては、これは執行権者のほうが錯誤をしたからといって、あるいは詐欺を受けたからといって、実はいま訴訟を起こしておるようでございます。片一方に対しましては十倍に余る補償をやっておる。これでは住民はたまったものではありません。同じような規模の人たちが五、六軒あるわけなんでございますが、これに対しましては五、六百万円しか補償をやってない。片一方では、魚勘に対しましては四千数百万円の補償金を与える。これは錯誤であった、あるいは詐欺にかかったのであるということで、いま訴訟を起こしておるようでありますが、これだって黙っておればそのまま過ごす問題です。この問題を摘発いたしましたのは実は私な

大臣よく御調査を願いまして、不公正な取り扱いのあった人たちに対しましては適正なる取り扱いをやっていただきたい。それと同時に、いま国道がせっかく広がっておるのに、三メートルないし四メートル道幅が狭まっておるのです。それを正規なルートにするように——住民の方々だって、正当な補償をやれば決していやとは言いません。それを、片一方においては不当なる高額な補償をやり、片一方では不当に押えつけた補償をやるがために、あの人たちは不満を持つわけなのであります。どうか公正なる取り扱いをされ、一日も早くあの道路を拡張されまして、交通が便利になるように御努力をお願いしたい、このように思う次第でございます。 　次に、談合罪という罪が刑法上にございますが、建

それは表だけの話でございまして、県によりましては談合というのが公然と行なわれております。建設業関係の仕事にいたしましても談合が行なわれておるのです。建設業協会の中に談合屋が嘱託としておるわけです。そして談合金をピンはねするというのです。しかもそれは暴力団です。こういうような事態があるのです。建設省の方々がこれを御存じないというようなことは、私はあり得ないと思うのです。いままで談合問題については、建設省はあまり摘発したことはないようでございますけれども、もう少し手きびしくやっていただきたい、こうように思うわけでございます。大臣、御存じないというのでございますから、官房長からでもひとつ御答弁願いたいと思います。

現在建設業界におきまして談合をやられておるというのは常識になっております。たまたま私どもの知っておる範囲におきましては、建設業協会の中に暴力団の組員が嘱託として入り、そして談合を強制しておるということが実はあるわけでございます。ひどいのになりますと、千五百万円の工事に対して四百万円もピンはねしておるというような事実もあります。こういうようなことで血税が暴力団の資金源になるということにつきまして、私はおそるべきものがあると思うのです。この点について建設省としてはもう少し強い姿勢で建設業界に対しまして是正を望むべきではなかろうか、このように思うわけでございます。また大手業者におきましても、このごろ、私承りますと、共同企業とかなんとかいい

いま局長からいろいろ御説明がありましたけれども、ジョイントベンチャーなるものを結んでおります者は、大企業です、大土建屋です。しかも日本で十指の中に組み入れられる方方の間で行なわれておるわけでございます。おそらく技術にいたしましても、これらの人がなにができぬはずはないのです。ところがそれらの人たちの間にジョイントベンチャーなるものが結ばれておる。しかも入札には必ずそれらが加わっておるのです。五社入れた場合にはＡとＢとが入って、Ａが初年度とり、またＢが次年度はとるというふうなことをしてジョイントベンチャーなるものを結んでおるわけです。当然私は、これはあなたのおっしゃる中小企業の能力のない人たち、業者がジョイントベンチャーを結ぶなら、ある

計画局長さん、いかがでございますか。大手業者の間でジョイントベンチャーを結んでおることにつきましては、どうお考えでございますか。