井上普方

そういたしますと、第一次五カ年計画策定よりも事業は進捗したわけでございますか、九〇％とおっしゃいますと。

しかし、九〇％しか結局達成できなかったということになりますと、これはどこが原因か。達成できなかった一〇％は、達成できなかった大きな理由があろうかと思うのです。五ヵ年計画として発表されて、それが十分達成されなかったというところには——私は九〇％達成できたのだからこれで能事終われりとすることじゃないと思うのです。少なくとも一〇〇％達成のために極力皆さん方は能率的なお仕事をしていただかなければならない。目標の面積を達成できなかったという点につきまして、私ははなはだ遺憾でございますが、その点について、どこに一番大きいネックがあったかという点をお伺いいたしたいと思います。

交通規制によって工事がおくれるのだ、むずかしくなるのだ、単価が上がるのだという点、私はこれは納得できるのでございますけれども、物価の値上がりによって目標が達成できなかったという点につきまして私はちょっと納得いたしかねるのでございます。と申しますのは、先般の岡本委員の質問に対しまして、大臣でしたかは、普通の値上がりであれば目標は達成できる、こういうお話でございました。この新しい第二次五ヵ年計画の九千三百億円の中には物価の値上がりというものも含めてのお話だった、このように解しておるのでございますが、おそらく第一次五ヵ年計画もそのような考え方で進まれておったと思います。この点、大臣は、岡本委員の質問に対して、第二次五ヵ年計画で、普通の値上

東京都の上水道についてちょっとお伺いしたいと思いますが、東京は何といいましても日本の顔でございます。その日本の顔といわれる東京都におきまして、下水道の普及率が二六％というような状況でございます。かつまた、私も聞いてびっくりしたのでありますが、旧の二十三区におきましての普及率というものも、これまた二五、六％というような低いところに置かれておる。そうしてこれらに対する幹線道路についての国庫補助事業はやっておる。いま都市局長からも言われましたけれども、どうも東京は他の府県、六大都市と比べて、この比率を見ましても、あるいは名古屋あるはい大阪というようなところと比べて非常におくれておるように考えられます。これの対策といたしまして、私は先ほど言

大臣は、都と協力をして早く日本の顔である東京をよくしたい、私はこれは大臣の態度としてまことに敬服に値するものだと思います。 　しかし東京都の局長からのお話を承りますと、えらいよくできたようなことをおっいしゃます。私、四十年度の工事実績というおたくのなにを見ておりますと、四十年度は御承知のように国が景気促進策の一環として地域起債で大いに仕事をやった年でございます、そう書いてある。ところが、その間に水洗可能になった人口は一年間にわずか十四万人です。これはおたくの資料ですからね。水洗化の人口が四十年度で十四万人可能になったとしか書いてない。これは二階から目薬でしょう。あなた方は工事のむずかしさとかあるいはいろいろおっしゃっておられますけ

私は東京都民ではございませんけれども、東京都の実態を拝見いたしました場合に、諸外国の例に比べまして非常に恥ずかしいわけでございます。同時に、ようこんな東京で住んでおるもんだという感がいたすわけでございます。先ほど大臣は、東京は日本の顔であるから、ひとつ東京都の下水道については十分その事業の促進を期したい、このようなお話でございましたので、大臣ひとつ格段の御協力をお願いいたしたい、このように思うわけでございます。 　続きまして、私は料金の問題についてお伺いいたしたいのでございますが、下水道料金は維持管理費のうちの雨水の分と、あるいはまた地方公共団体というようなのがそういうものを持っておるようになっておるわけでございますが、この点、料

料金は、これは局長さん、あなたに聞くのは無理かもしれません。しかし、六円から二十円まで大きく差があるというところには矛盾を感じませんか。私は、これは地方自治体の財力によりまして、雨水の排水、それの費用が見られるか見られないかに大きい原因があるんだろうと思います。この点について建設省としては、地方公共団体に対してどのような指導をなさっておられるのか、お伺いしたいのでございます。あるいはこれは自治省関係であるかもしれませんが……。

下水道の財政のあり方ということにつきまして、御承知でもございましょうが、私も見たのでございますが、委員会に諮問されて、建設大臣、自治省、あるいはまた厚生省から出されておるのでございます。その数字を見まして、下水道財政に関する研究委員会の結論を報告書に出されておるようでございます。これには、雨水分の七と汚水が三という比率になっております。このとおりはたして全国で行なわれておるかどうかという点につきましては、私は大きい疑問を持つわけでございます。この点について建設省としてお調べがございますか。——なければけっこうでございます。

しからばお伺いするのでございますが、下水道財政のあり方についてといって、これを建設省、自治省、あるいは厚生省というような方々が、十三人の学識経験者から、しかもおたくの局長さんが入っておられます、つくられておる、四十一年七月のこの報告書というものにのっとって、私は、今後の下水道事業というものが進められるべきである、このように思うのでございますが、大まかな考え方だというようなお話し方ではあまりにも無責任過ぎるじゃないか。しかもこの報告書は、おそらく大臣の諮問機関のような形で報告書が出されたのではなかろうか、このように私は思うわけでございます。これにのっとって、この報告書を十分に——この方針のとおりとは申しませんけれども、のっとった今後の

今後の下水道財政のあり方について、主管局長であるあなたの——あなたもこの研究会におそらく御出席になっておられたんだろうと思います。その中での一応の結論を出されておる。その方向に進んでいただいて、全国の国民の生活をより清潔によりさわやかなものにしていただきたい。この案は、地方財政には負担をかけずに多く国庫補助あるいは起債で進むべきだというようないろいろの勧告がなされておりますが、それらについての大筋に引き戻していただきたい、このように思うわけでございます。 　私は、次にお伺いいたしたいのでございますが、都市内に流れる中小河川の河川工事が実は非常におくれておるように思われるのであります。それと、これはまた建設省になりまして大臣はいやな

都市内における、市街地における中小河川の問題は、環境衛生的に見ましても非常に大きい問題がある。ところがそれがどうも悪くなりつつあるというのが現状でございます。しかもおくれればおくれるほど金がかかるし、工事もむずかしくなってくる。都市内における、市街地における中小河川改修について格段のひとつ御尽力をお願いいたしたい、このようにお願いするわけでございます。 　以上をもちまして私の質問を終わります。

大臣を初めといたしまして、しばらく質問をいたしたいと存じておるものであります。 　まず本土・四国連絡橋につきまして、現在いかなる進捗状況にあるかをお伺いいたしたいのでございます。と申しますのは、昭和三十八年以来、ルート決定は、三十八年の八月であるとか、あるいは十二月であるとか、また、昭和四十年の十二月に決定すると申し、かつまた、昨年度におきましては、八月までに決定するといい、また、昨年の十二月までに決定する、あるいはまた、ことしはまた延びておるようでございます。いつもルートを決定するときには何か政治的な理由がありまして延ばされておるようございますが、この点いかがなものでございましょうか、現在の進捗状況をお伺いいたしたいと思います。

大臣から御説明がございましたけれども、昭和三十七年の参議院選挙当時に池田前総理大臣は鳴門に来られまして、明石・鳴門ルートを優先にやるのだということをはっきり明言せられておるのでございます。また三十八年の衆議院選挙の直前におきましても、河野一郎さんは建設大臣でございましたが、この方も徳島の公会堂で、私から直接聞いたのでございますが、胸をたたいて、自民党内閣であれば必ず明石・鳴門ルートを優先する、こういうふうな発言をなされておるわけでございます。大臣は技術屋出身とか承りますけれども、むろん政治的なものが非常に優先しておるこの問題でございます。しかも佐藤総理大臣は四十年の六月に、明石・鳴門というのは歴史があるし、これをまず最優先的に考える

大臣は佐藤総理の腹心とかいうことを私承っておるのでございますが、佐藤さんも四十年の六月には言われておるのでございます。それなのに大臣が、総理がどう言ったか知らぬと一いうようなお話では、ちょっと私は話がおかしいと思う。また各建設大臣がそういうように公表し、そうして新聞発表もなさっておるし、私自身も聞いておることです。それにつきまして、私は白紙でございますというような態度では、私はおかしいと思う。これは佐藤さんと一応御連絡いただきまして、ひとつ御答弁いただきたいと思うのであります。後ほどでもよろしゅうございますが、この点お願いいたします。

大臣は、いままでのあれでは技術的に見まして自信が持てない状況である。こういうときに大臣あるいはまた総理がこれらに対して発言をし、明確なる発言を住民に対してするということにつきましては、私は大きい問題があると思う。あるいは選挙のたびごとにこういうことをおっしゃられることは利益誘導にもなりかねぬおそれがある。大臣がいまおっしゃられるのがほんとうの現状でございますれば——これは佐藤総理及びなくなられましたけれども、大臣からそういう話があるわけです。なくなった方はやむを得ぬと思いますけれども、現在の総理がそういうような話をなされて、しかもあなた御自身、佐藤内閣の閣僚でございますから、佐々木内閣の建設大臣でもなければ何でもございません。ここい

私、市町村道の補助金が今年初めて予算化されておるようでございますが、非常に不可解に存ずるのでございます。と申しますのは、これ以上に市町村道に対する補助金を出すということになりますと、一々県から補助金の陳情に来ざるを得ないというような結果に相なります。これだけの財源があるならば、何ゆえに道路財源として府県に付託するなり、あるいはまた市町村に対しまして、道路財源としていきなりそのままストレートに渡さないのか。建設省があまりにもこういうような市町村道の補助金を持つということは、自治権に対する大きな圧迫になりはしないか、私はこのように考えるのでございますが、道路局長のお考え方をお伺いします。

ただいま大臣からのお話で、ある程度は納得するのでございますけれども、しかし一般市町村道に対しまして、このたび補助金を出すわけでございます。こういうようなことになりますと、それほど重要な道路でありますれば当然府県道に昇格させて、そうしてそれに補助金を与えるというような方式がとれないものかどうか。市町村道にまで与えることにつきましては、私は問題があると思うのです。少なくともそれほど重要な道路でございますれば府県道に昇格させて、そうしてそれに対して補助金を与えて道路の整備をやっていく、このように思うのでございますが、いかがでございましょう。

私は、道路の整備を促進するためには自治体が主体になってやるのがほんとうだと思います。いまの大臣のお話によれば、府県道に昇格さすという考え方もある。そのような方向に進むというので、一応了解いたしますけれども、ともかく町村長あるいはまた町村の議会議員まで建設省に来て、金魚のうんこのようにぞろぞろつながって陳情しなければならない現状を一刻も早くやめさせて、陳情政治を一刻も早く解消させたいために私は申し上げる次第でございます。ひとつ財源を自治体に与えて、そうして自治体自体実力を涵養さすように御配慮をお願いいたしたいと思うのでございます。 　次の問題といたしまして、今度一級国道、府県道の管理を強化するために道路占用をすべて建設省が握る、こう

これは全国では特殊な例かもしれませんけれども、私、徳島の建設省の出張所の例を一つ二つ申し上げまして、ひとつ御参考に供したいと思うのでございます。 　いま現在徳島出張所で道路をやっておりますけれども、特に河川でございますが、河川占用料といたしまして、一反歩当たり年間五百円取っておるわけでございます。ところが、これの書きかえに際しまして、実は一筆当たり七通の書類を出させるわけでございます。あるいは五万分の一の地図であるとか、あるいは二百分の一の地図であるとか、あるいはまた横断面であるとか、あるいは水平面であるとか、そういうようなものを書かしますと、いま農家の人々ではそういう手続ができません。したがいまして、どうしても河川の占用許可につ

いまおっしゃいますけれども、この一級河川の占用は、実は知事が持っておりましたときはしごく簡単にいままでできてきておったのです。ところが一級河川になりましてからむずかしくなったわけです。占用料の問題を私は言っておるのではない。占用許可の手続が非常にむずかしくて七通から十通の書類をつくり上げなければならない。それについて一字間違えば突き返される、もう一度書き直してこいというようなことが現在のあなたのほうの出先、建設省の出先においては行なわれておるのです。たとえば竹やぶが洪水防止に役立っておりますけれども、これを年間ある程度切らなければなりません。それを切る際に直径四センチといいますと、直径四センチで一々はかってやらなければそれを取り消す