この場合なぜ随意契約に踏み切らなかったか、そうすれば政府の、あるいはまた地建の責任というものが明確になるわけです。このように六回も同じものが一番札を入れる。そうして入札しておる。これは指名競争入札という隠れみのに隠れたところの談合が行なわれておるのではありませんか。私は、これは談合が行なわれておると思う。そこで談合なるものはいろいろとこれはまた話がございますけれども、現在の土建業界において談合が公然と行なわれておるのは事実であります。これを直さなければ、使う金は全部国民の血税です。しかもひどいところになれば、談合金をとり、あるいはまた工事の手抜きも行なわれる、こういうようなことが行なわれております。私どもは、建設省としてこの建設工事
現在の行政担当官、少なくとも契約担当官という人たちは、談合というものについて不感症になっておるのではないか、こういう感じがいたすのであります。いままでの談合の形式は——先般私、談合問題について質問をいたしましたら、計画局長は、談合問題については刑法の談合罪で処罰するんだ、こういうことを言われた。私いろいろない知恵をしぼって調べますと、予決令にもある、あるいはまた独禁法にもこのことが載っておるわけでございます。しかしそれらに対して役人の皆さん方、建設省の皆さん方が不感症におちいっておるのではないか、少なくとも局長が一例も知らない、やったことがない。この七十一条ですか、おかしいと思うのです。皆さん方のお使いになる、契約をするのは、全部国
私が知っております最近の例を申し上げますと、談合の最も原始的な形においてやられておる一例があります。これはどういうのかといいますと、全国建設業協会の中に談合屋というのが嘱託におって地方の談合をやっておるという例を見つけ、そしてこれについて司直の手が入ったわけでございます。こういう例もあるのです。これは最も原始的な談合のやり方でございます。談合罪は刑法の中におきましても「偽計若クハ威カヲ用ヒ公ノ競売又ハ入札ノ公正ヲ害スヘキ行為ヲ為シタル者ハ二年以下ノ懲役」とする、「公正ナル価格ヲ害シ又ハ不正ノ利益ヲ得ル目的ヲ以テ談合シタル者亦同シ」こう規定しておる。ところが現在の土木業界の現状を見てみますと、あるいは威力、暴力を用いるというようなケー
私は大林が下請するという話を聞いて、これまた談合のにおいふんぷんであります。同じ工事の入札に加わっておる者が下請するということになりますと、間組には全体をやるだけの能力がないということに相なろうと思うのです。聞くところによると、岩石採取は大林がやるとかいうようなうわさを承っておるのでございますが、それであるならば、なぜ分割入札しないのか。ダムに二社、三社を入札さした例はたくさんあります。それじゃなぜ間組を指名入札に加えたときに——全体をするだけの能力のない業者だ、こう言わざるを得ないと思うのです。どうでございます。
そこで、何ゆえに同じ入札に加わっておる他の業者がその下請をしなければならないかという点については、その落札した業者が、それだけのダムの工事をやる能力がないとしか判定できないのです。こういうことでございますならば、何ゆえに建設省としては正々堂々と第二回なり第三回の最低の入札者と随意契約を結ばないか、これは九十九条にありますし、九十九条の四にもはっきりと分割契約することができるということになっておるわけです。分割入札ができることになっておるのです。ともかく、いまの土建業界の談合というものは、ものすごいものがあります。私は議員になって東京へ参りましてから、特にその感を深くする。そこで、なぜ分割入札にしなかったか。その点ひとつお伺いしたいの
ともかくこの入札に関しましてはおかしげなうわさが飛んでおる。ともかく建設省はもう少し談合問題についての態度を明確にして、そして指導していただきたい。それと同時に、予決令をもう少し読んで、なぜ建設省の責任においてやらなかったか。随意契約にするならば分割契約もできるのです。それを下請業者に渡すというようなことについては、私はどうも合点がいきかねますので、なお一そう——私、この問題について私の疑惑を晴らすことはできませんので、後ほどまたこの問題につきまして現地の人から話を聞きまして、私はもう一度質問いたしたいと思います。 きょうはこの程度でやめさせていただきます。
政務次官にお伺いするのでございますが、このたび下水道の終末処理場の整備につきまして、いろいろと新聞紙上で私拝見いたしたのでございますが、厚生省と建設省との間にかなり大きいトラブルがあった、このように承っております。結果は建設省の所管になったようでございます。しかし、私このたび四十二年度の下水道事業予算の関係の資料をいただき、かつまた先般の岡本委員の質問に対しましての建設省の御答弁で、下水道事業の選択基準をお示し願ったのでございますが、それによりますと、流域下水道の整備がまず第一番だ、あるいは地盤沈下対策あるいはまた汚濁防止対策である、その次が新市街地の対策である、その次が万博というようなことをおっしゃられておるわけでございます。ここ
しかし下水道事業の国庫補助対象事業が建設省所管になる。いままでもそのような傾向があったのでございますが、市民の生活と密接な環境衛生的な問題につきましてはあまり十分になされていないというような面があるのじゃないかと私は憂えるのでございます。たとえて申しますと、東京都の場合、国庫補助事業として対象になっておりますのが荒川と多摩川と地盤沈下地帯、この三つの地区の事業のみが国庫補助対象事業になっておるようでございます。もし違うのでございましたら、どういうようなお考え方で東京都の場合はお考えになっておるのか、ひとつお伺いしたいと思います。
それじゃなんでございますか、たとえば東京都における旧二十三区のうちで、実は私も一驚いたしておるのでございますが、下水道の普及面積は旧区部実に二六％というようなことでございます。そういうようなおくれておる実態があるわけでございます。この旧二十三区の下水道事業について、いままでも国庫補助対象事業として全部やられてきたのか、いかがでございますか。
それじゃ東京都がやっております公共下水道事業は全部国庫補助対象事業になっておると考えて差しつかえございませんか。
それは全国の公共下水道にも同じような適用がなされているのでございますか。
そこで、私、国庫補助事業が、国庫のが今度四〇％に上がった。四分の一から四〇％に上がった。まことにけっこうなことだと思うわけでございますが、しかし実際に事業全体から見ますと、これが国庫補助事業は、事業全体から見ると二五％です。そしてまた、今度の場合、補助対象事業が全国におきましても実は五〇％しか認定されていない。ということになりますと、本年度は四〇％になっても、本年度の事業のうち実に三七％に——いままで五〇％国庫補助対象事業であったのが、今度三七％に落ちてきておるというような実情でございます。これについてはどういうふうなお考え方であるのか、お伺いいたしたい。
金額におきましては九千三百億に、いかにも新五ヵ年計画でなっておるわけでございます。この金の伸びは、実は三〇％伸びておるわけであります。しかし補助率は事業全体——私らは、地方公共団体の財源の現在の状況から見まして、なるべくこういうようなものは多く建設省が見てやるべきだという考え方からいたしますと、総事業費のうちで——国庫補助事業じゃない、対象事業じゃないのです。そのうちで、実は補助率が全体からしますと、金額のワクで、いかにも金額では三〇％伸びたけれども、全国の総体のワクの中での補助率というものは、これはむしろ私はいままで二五％前後じゃないか、こういうように考えるのです。あるいは三〇％近くなるかもしれませんが、そこらのところは、これは数
何％になるのです。
私といたしましては、この下水道事業というものが、これは人間の生活にとりまして環境衛生の面から見ましても非常に大きい問題があろうと思うのです。私といたしましては、この新五ヵ年計画が一日も早く達成できるように実は要望いたすわけでございますが、昭和三十八年に出されております建設白書によりますと、これは昭和五十五年までに市街地において一〇〇％下水道を完備するんだ、こういうことでございました。ところが、このたびの新五ヵ年計画によりますと、これが昭和六十年度になっている。これはどういうことでございますか。 それと、もう一点お聞きしたいのでございますが、昭和三十九年から五ヵ年計画を進めてまいる。中期経済計画によるところの経済計画の一環といたし
この三十八年から四年間に行なわれました実績でございますね。ともかく面積にいたしましても、受益者数にいたしましても、どれくらいの数がふえたか、その点をお伺いいたしたいのでございます。
金額の面では私はあまりお伺いいたしたくないのでございます。と申しますのは、国民にとりまして最も必要ないつ下水道ができるか、受益面積はどれだけになるかということを私どもはお伺いいたしたいのであります。この点について計画どおり、金を使う面ではお話のとおりいっておるようでございますけれども、しかし当初計画せられてから、面積においてあるいは受益者数がどれだけになってきたか、計画どおりやっておるか、この点をお伺いしたいのが一つと、もう一点として、新五カ年計画の面積とかあるいはまたその金額については先般岡本委員からお伺いしましたのでわかったわけでございますが、管渠の延長がどれくらいになるのか、あるいはポンプ場がどれくらいになるのか、終末処理場の
面積におきましては——あとから資料わかり次第お知らせ願いたいと思いますが、当初計画におきます、すなわち三十八年の十二月に成立いたしました下水道五ヵ年計画によりますと、面積においてはどれだけ予定しておりましたか。そしてそれが何％達成されましたか。
実はそういう点が国民が最も知りたいところなんでございます。建設省のお話では、いままでで金は幾らかということを、これだけ伸びた。しかし物価の高騰とかあるいは工事の難易の考え方があまり含まれていないじゃないか。先般岡本委員からお伺いしたところによると、普通の物価の値上がりによって、九千三百億程度で目的が達成せられる、このようにあれはどなたでございましたか、都市局長さんでございましたか、大臣でございましたか、おっしゃっておられたようでございます。そして五カ年に値上がりというものをどれだけ見込んでおるのか、それから当初計画の面積いかにとおっしゃっていただいたのですが、面積、受益者の数、あるいは管渠の延長、ポンプの数とかあるいは終末処理場の数
この五ヵ年計画を先に認めて、しかる後に閣議決定をされるということのようでございますけれども、しかしわれわれといたしましては、新五ヵ年計画ができるんだ、それに賛成するんだあるいは否決するんだという立場に立ってものごとを考えた場合に、新五ヵ年計画後の下水道の全国の状況、あるいはまたこういうようなものがどういうようになっておるのか、それがわからずしていきなり、金だけは九千三百億だ、これで認めろというのは、ちょっと私どもは、議員あるいはまた国民に対して不親切なやり方ではなかろうか。作業がおくれたという点は、まあ予算関係でおくれておるということは認められますけれども、実際問題としましては、新五ヵ年計画をやった場合にどれくらいの面積でどれくらい
