私は、各県における収用委員会の方は、これで中正で公正な方々ばかりだと思います。しかしながら、その事務局が起業者側に立って、そうして手続もするし、あるいはまた収用手続もする人々なんです。和解にも入る人々なんです。この人たちが買収のベテランが実は入っておるわけなんです。こういうようなことでは、先ほど局長もうなずかれておりましたが、現在の収用委員会は、全国で平均いたしますと六十七、八歳になるのじゃないか、こういうようなお年寄りです、幾ら人格高潔でも、土地に対する知識、価格に対する十分な知識がなければ事務局のおっしゃったようにならざるを得ません。だから私は、事務局体制というものを知事から独立さしたものを一つつくらなければならない、このように
私まだいろいろ聞きたいことがあるのでございますが、まだあとちょっと質問さしていただきたい。 残地補償の問題につきまして十分留意していただきたいということが一つでございます。 それからもう一つは、土地改良区のごとき、あるいはまた改良組合のごときものがありました場合に、まん中に鉄道あるいは道路がすぽっと入るとします。そのときの処置というものがこの法律には十分出てないのです。これはまさに和解だけで話をしようとしています。ここらあたりも考え方といたしましては十分にやらなければならない。ここは抜けておりませんか。局長いかがでございます。
特にそういうような点につきましてこの法律には入っていませんし、私どもといたしましては農民あるいは被収用者のためにお考え願いたいと思うのでございます。 さらにもう一つの問題といたしましては、実はこの法律によりますと在日の米軍の施設に対してもこの収用法が適用できるのでございます。どうも私どもにはその点が納得できないのでございます。この収用法の第一条は公共の福祉でございますか、一体米軍が日本に在留し、そして施設を持つこととわれわれ国民が受ける公共の利益というものとはどんな関係があるのか、私にはわかりかねるのでございますが、大臣の御答弁をお願いいたしたい。
私はこの問題につきましていろいろとひとつ話してみたいわけでございますが、時間もございませんのでなんでございますけれども、何を申しましても米軍施設に対して公権力を強くしておるのです。私権を抑圧しておる。この収用法をそれに適用できるようにしておることにつきましては私は大きい不満を持つと同時に、国民全体といたしましても割り切れぬものがあると思います。この点をひとつ大臣に御答弁を願いたいと存ずるのでございます。
公権力を増大いたしまして、そして私権を抑圧する土地収用法でございますから関係はないといっても、やはり米軍の遊興施設とかあんなものにこの収用法をかけるようなことにつきましては私どもはどうも納得いたしかねるし、国民自体といたしましても納得できない問題であると思います。この点については大臣と私どもとは意見が異なるので、これ以上やると議論になりますからやめますが、しかしこの土地収用法の大臣の説明にも、第一項に土地の高騰を押えるとかいうことが載っておりましたけれども、私はこれのみでは何ら地価の抑制にはならないと思います。そして、いま土地の高騰しておる原因は何かといいますと、大資本によるところの思惑買い、あるいは土地に対する投機に私らは大きい原
私、少し道路問題についてお尋ねいたしたいのでございますが、四十一年度末までの第四次五カ年計画の進捗率を見てみますと、平均が五一・八％という数字、これは「国の予算」に出ておるのでございます。ところが地方単独の計画が五二・八％、平均よりもはるかに地方単独事業のほうが伸びておるわけでございます。こういうふうなことから考えますと、一方におきましては地方の道路財源が非常に乏しくなっている。そして三十九年の様子を見てみますと、地方の道路財源、都道府県の道路財源を見てみますと、国の支出金が三八・九％、地方道路譲与税が二二・八％、これは五大都市と府県だけでございます。軽油引取税二〇・三％、その他が二七・〇％というように非常に、何と申しますか、特定財
ただいま大臣は、市町村道のほうに問題がある、こう仰せられました。まさにそのとおりだと思います。これは後ほどお尋ねいたしますが、しかし都道府県道自体を見ましても、特定財源は三四・一％しかないわけでございます。そして国庫支出金は三八・九％、そういうような低いところに、現在の都道府県の道路財源というものはあるわけでございます。こういうようなことで、一般財源が二七・〇％というような低いところに押えられて、地方自治体といたしまして、都道府県の場合を見ましても、道路をよくしたいという気持ちは持っておるのでございますが、何ぶんにも金がないというので、都道府県道は整備がおくれておるのが現状ではないかと思います。国道はかなり整備されつつあります。しか
ひとつ建設省といたしましても、地方財政が非常に窮乏いたしておる、しかも住民要求といたしましては、道路を早く直せという強い要求が住民の中からも出ておりますし、かつまた、先ほどこの五カ年計画で、国道あるいはまた幹線道路ができましても、それを培養する道路は県道あるいはまた市町村道であるということをひとつお考え願いまして、格段の御尽力をお願いいたしたいと思うのでございますが、ただ、道路局長は、ただいま都市計画税が道路財源の一つであるというようなお考え方は、私はちょっと——それはもちろんありますけれども、それをもってすべきではないと思います。もちろん都市計画税には、先般も出てまいりました下水道の問題であるとか、あるいはまた街路の問題であるとか
それでは、この交通安全三カ年計画が明年終わりますので、一応あれで打ち切りだなんという考え方が流布されておるようでありますが、また続いて明後年から新しい交通安全三カ年計画をつくられるというお答えを得まして、私も安心いたした一人でございます。いずれにいたしましても、交通安全の問題にいたしましても、これもかなり地方財政におぶさらざるを得ないという状況でございまして、先ほども地方財政白書で申しましたように、一例をあげればということで、常にこういうように特定財源を地方に与えるべきだということを自治省も申しており、どの町村へ参りましても、金がないからできないのだ、どの府県へ参りましても銭がないからもう少し国があるいは交付金の形ででも出してほしい
私どもは、いま関連質問がございましたので、申し上げるのでございますが、いままで河野建設大臣にいたしましてもまた池田総理大臣にいたしましても、同じように発言されておるわけでございます。これは佐藤さんにお見せしてもよろしいと思います。審議会といいますものは、いままでの審議会を見てみますと、とかく隠れみの的な存在になって時間を制限するだけになってきておる。これは私どもといたしましては、どうも納得がいきかねる。いままで五年ないし六年かかってこの調査をやっておられるのですから、ひとつ早急におきめ願うようにあるいは関係閣僚会議でもよろしゅうございますから、十五年後あるいはまた十七、八年後の日本の国土開発というような点をひとつお考え願って早急にル
先般早明浦ダムの問題につきまして岡本理事さんからいろいろと御質問があったのでございますが、私らはどうも、その後の現地の状況、あるいはまた世の中のうわさと申しますものを聞きまして、いま釈然としないものがあるわけでございます。先般も申されましたように、本年の三月三十一日早明浦ダムの入札が行なわれ、四月一日に水資源公団に移管いたしたことは、これまた私どもの承知いたしておるところでございます。四月一日に水資源公団に早明浦ダムの建設を移管いたしまして、建設省の現地の役人、少なくとも設計担当者をはじめといたしまして、スタッフはほとんど四月一日をもって身分を水資源公団のほうに移しておるという話でございます。といたしますと、大臣がこの前おっしゃいま
大臣の御答弁の中で、選挙もあったのだからと、こうおっしゃられるのですが、少なくとも局長さんをはじめ事務当局が選挙でお忙しいということはあり得ないはずでありまして、忙しいのは大臣と政務次官だけなんです。それを選挙があったから早くしなければならないということは、どうも私はこの点が全然納得がまいりません。それと同時に、この予算の執行面を見ましても、四十年から四十一年度の債務負担行為の二十七億を見ましても、使っておるのは工事費だけで、ダムの請負入札にかける金額だけが二十億使われておるだけです。そのほかに使われておるといいますと機械器具を買う六億六千九百万円のお金、それから用地補償のごときは、十五億の予算を組んでおるにもかかわりませず、四十一
ともかく水没補償者並びにダムにかかる機械設備を置くところの借地権もまだ確保していないはずです。そしてあなたはいま補償交渉は順調に進んでおるとおっしゃいますけれども、この五月の中旬に水没対策協議会と第一回の会合をやられた。しかしこれは水没補償協議会のほうから峻拒せられた。断わられております。しかも私先ほどお尋ねいたしたのでございますが、水没補償が解決しなければ本体工事にもまた仮設備にいたしましても、建てることはまかり相ならぬという一札があるやに私は承っておるのでございます。そういたしますと、この五月中旬の第一回の交渉を断わられまして、おそらくきょう、あすのうちに第二回目が行なわれるとは思います。しかしいろいろ地元の方々から聞いてみます
水没補償との関係が解決しなければダムの本体工事にもかかれないし、またその準備行為も知事あるいは地元の市町村長と協議しなければかかれないということになっておるわけです。こういうようなことになって、しかも五月の中旬に第一回の水没対策協議会あるいはまた地元の町村長とお話しになったけれども、これは決裂しておるわけです。あなたは、六月の末までに誠意をもってやると言いますけれども、なかなか進まないのじゃないかと私は思う。六月の末といいますと、これは大臣の答弁のように水資源公団に移した場合、三カ月おくれるという時点と同じようになってくるわけです。しかもその申し出が三月の十六日入札をするということを発表したから、直ちに地元からこれがぽんとわいてそし
私の敬愛する大臣がいなくなりましたのでなんでございますが、ともかく河川局長さん、いまの大臣のお話によりますと水没の補償基準というものができたからそれで入札にかけたんだ、こうおっしゃった。しかし補償の基準がきまったのは五月に入ってからです。第一回の水没補償者との基準というものをまとめましたのは五月中旬であったはずです。入札の当時には補償基準というのはできてなかったのです。そこらあたり、大臣もそうこまごまとしたことまでもお気づきにならぬだろうと思いますが、しかしあなたのおっしゃるのとどうも話が違ってまいります。そしていま水没対策協議会のほうでは、第一回の交渉はどうも峻拒しておるようです。おそらくここ二、三日のうちに第二回が開かれるとか聞
河川局長さん、あなたはこれだけの大きい工事をそのまますぽっと水資源に渡したんだから、調査しなければわからないというような段階でないと私は思う。契約の当事者は建設省なんです。でありますから、これがどのように進捗していっておるか、これを見守る責任があなたは建設省としてあると思う。それをあとから、いまではわかりませんというようなことでは、私は納得いたしがたいのでございます。 次にお伺いいたしますが、岡本委員から、先般第一回と第六回目の入札の最低価格者が間組であり、そのときの金額までもお示しになられたようでございますが、第二回目から第三、第四、第五回、第六回とこう入札を三月三十一日にやられたのでございます。といたしますと、その第二回から
金額は要りません。
法的根拠は。
まず六回入札したときに、三回、四回まで、あるいは五回まで全部間組が最低価格であった、一番札であったということに対しまして、疑問を抱かなかったのでございましょうか。談合が行なわれているのだというような考え方が、あなた方にあるいは地建の局長にはなかったのでございましょうか。常識的に考えれば一回からわずか二十四億、最初は二十四億の落札、それから二十億までに四億下がる間において、業者は公正なる入札をするならば、最低価格すなわち一番札のものは絶えず交代しなければならないと思うのです。ところが一回から六回まで全部間組がその一番札であるというところに対しまして、私はもうこれは常識が許しません。（発言する者あり）常識で考えて、公正なる競争が行なわれ
あなたの御答弁によりますと、どうも私は納得ができない。と申しますのは、あの近くにおきましては、穴内ダムをつくった鹿島建設という会社があるし、機械はそのまま置いてあります。また用地補償までもやりかけたところが、これはできなくなる。一番近いところに現場があるのは、しかも穴内ダムというような非常に大きいダムをつくったのは鹿島の組です。これをふしぎに思わないのはあなただけだと思うのです。これは談合が行なわれたというのは、常識を持っておればもう考えざるを得ない。そういたしますと、この予決令に基づいておかしいと思ったときには、なぜ再度公告をやらないか、再度入札をやらないか。ここらに私は、状況判断によると言いますけれども、建設省の状況判断はあまり
