河野先生のお話を承りましたが、この理念の問題について、公平、簡素、中立、まことに結構な理念であるし、またそうあらなきゃならぬ。しかしながら、私は東京の町を歩いておりますと、二十過ぎのお嬢さんが二千万、三千万するポルシェであるとかああいうようなともかく高級スポーツカーに乗って走っておる。あるいはまた何千万もするヨットで走り回っておるのをテレビで見ます。一体、税金をまともに払ってこの人たちはこういうことができるんだろうか、非常に大きな疑問を私は持つものでございます。これはどこだといえば、やはり土地税制でありあるいはまたキャピタルゲインの株の売買でございましょう。ここらあたりをおろそかにしておいて、そして簡易、公正な税制ということは言えな
お伺いしましたら、うったてがそもそも間違っておるということですわな、最後の話になりますと。うったてが間違っている。書道でも、最初一番先に打つところが、この消費税というのは、簡易課税方式にいたしましてもあるいは免税点にしましても間違っている。したがって、今後直そうとしましたら、なかなかそれの圧力が強くて、しかもそれが自民党の政治基盤である。なかなか難しい問題であって、この消費税というのはゆゆしき問題を将来含んでおると私は思います。 まあ、その程度にいたしておきます。もう時間が参りましたので、最後に申し上げます。 舛添さんのお話でございましたけれども、私どもとオーダーが違う。日本がともかく今この繁栄を来しておるのは、日本国民の勤
私は、この問題につきましてはまだ通告はしていないのでございますけれども、けさの新聞を見ますと、中国残留日本人孤児の大量訪日調査につきまして、継続に中国側が難色を示しておるという記事が出まして、私も愕然としたのであります。 私ども戦中戦後派といたしましては、あの残留孤児の姿をテレビで見ますときに涙なきを得ないのであります。ところが、中国側に大変な大きな負担をかけている。広い中国大陸の中で中国側の役人がそれを調べる負担も膨大なものになるというようなことで、あるいはまた北京までの残留孤児を集める費用あるいは出迎えの費用等々が負担になるというかに伝えられておるのであります。もちろん中国というところは誇り高い国でございますから、そういうよ
それでは、残留孤児の大量訪日の調査の問題につきましては今後も継続していただけるもの、こういう理解のもとでよろしゅうございますね。――はい、それじゃわかりました。ぜひともこの問題はやっていただきたいことを強くお願いいたしておきたいと存じます。 続きまして、先般私は土地問題について質問をいたしました。その際、どうも政府側の御答弁が十分じゃない。といいますよりも、詰まってしまったと言った方がいいのでしょうな、これ。したがって、この問題は理事会預かりということになって今日に至っておるのでありますが、私のところへちょこちょことお出かけになる自民党の議員さんはおられるけれども、まとまった文言を私は聞いておらない。その後どんなことになったので
ただいま御答弁いただきましたが、これでは国民は納得できませんな。今おっしゃった第一項目目の、国有地の売却手続に当たっても、規準としての公示価格の意味合いに差異があるわけではない、何を言っているのですか、これ。意味合いに差異がない、わからぬじゃないですか。どういうことなんですか。具体的におっしゃっていただきたい。 それからもう一つ、今おっしゃっただけでも、第三項の地価公示法及び国土利用計画法のいずれにおいても入札による国有地売却が否定されているものでもない、こうおっしゃいます。入札というのは土地取引の手段じゃありませんか。入札というのは、会計法に書かれておるけれども、土地取引について規制を加えているのですよ。この点についてどうお考
裏から申された、こう申しますけれども、入札というのは土地の取引の一つの手段にすぎない。ですから、会計法によりましても入札をした後契約をしなければならぬということは書いてある。契約することによって、忠実に契約が履行せられることによって土地の取引ということが行われる。公示法というのは土地取引についてなんだから、入札によろうが何によろうが土地取引については公示法、これを守らなければならないのは理屈の当然じゃございませんか。
入札即土地の取引というのは、私はそういう解釈は初めて聞く。落札したらすぐにそれで取引が行われる、土地の取引の一手段にすぎないじゃありませんか。これは常識ですよ。だからここにはっきりと「土地取引」ということが書かれておるのです。土地の取引については公示価格を守らなければならないし、また公共用地の取得の際にも公示価格を規準としなければならない。へ理屈はもうやめましょうや。常識的に考えていったならば、私も政治家の一人だ、国民から取るときには、土地を買うときには公示価格を規準として買うのです。そう法律がなっている。しかし、国が国民に土地を売る場合には、入札によるならば青天井、幾ら高くてもいいという解釈も成り立つんだ。こんなことがあっていいの
顧みて他を言うという言葉がある。全く違う言葉を言っている。私も政治家の一人なんだ。考え方が私は出てくると思う。入札というものは取引の一つの方法なんだ。それはいみじくもこの間宮澤大蔵大臣は、法律のところにちょっと、何というお言葉を使いましたかな、なにがありましてこういうことになっております、こう申されましたけれども。しかしこれは、私のところへ盛んに電話がかかってくる。役人からかかってくる。どうしたんだと言ったら、いや先生おっしゃるとおりだ、国は青天井で売られて、そして私ら公共用地、道路取得のために提供者のところへ行く、公示価格はこうでございます、公示価格によって不動産鑑定士から土地鑑定書ができました、これで売ってくださいと言っておるこ
ここに問題がある。総理、どうですか。
私いろいろ法令を調べてみました、通達を。そうすると、国土庁の次官が去年の七月の十三日にこういう通達を出しているのです。「国等の適切な地価の形成についての配慮の趣旨徹底について」といって国土庁から各省庁の事務次官、それからこれは関係ないと思うのだけれども、都道府県及び指定都市に対して通達を出している。力の弱いと思われる、これは私が思っているんだが、思われる国土庁が、こんなむちゃくちゃな、ともかく国有地を売ったがためにこのように高くなったじゃないかということの嘆きと力のなさをここに証明しているのではないかとこの通達を見て私は思うのであります。わざわざ「国等の」と、次官通達で「国等の適正な地価の形成について」という項目の通達を出さざるを得
奥野長官のおっしゃる意味も私はよくわかる。地価の安定のために御努力なさる役所とすれば、当然のことなんです。 しかし御存じのとおり、このたびの、地価を一番高くしたのは五十九年の三月に東品川の国有地を売って、これが公示価格の三・五倍だ。これが引き金になり、その次には紀尾井町の大蔵省の土地、これが二・四倍です。こういうことが引き金になって地価高騰を起こしたんじゃありませんか。だから、そこらあたりに知恵を出しなさいと私は申している。会計法が入札を行うことにつきましては、私はこれは初めから知っています。しかし、ああいうような役人の答弁であれば、一体地価安定はいつできるのか。 これからも清算事業団が土地を売ります。これを一般入札にかけら
いや、あなたの御答弁で異常な地価高騰地域における入札による売却は控えたい、こうおっしゃるが、異常な地価高騰地域というのはどういうところを言うのですか。現状の上がったまま、それを追認したのはこれに入るのですか、入らないのですか、こう聞いているのです。
私はただいまの大蔵大臣、大蔵省の答弁には納得できるものじゃありません。昔から非理法権天という言葉がある。理は法にかなわず、法は権にかなわず、権は天にかなわずという言葉がある。あなた方大蔵省の考え方はまさに権じゃありませんか。法律を無視してどんどんと進めておるのが今の現状じゃありませんか。しかし天は恐ろしいですよ。天は国民の声なんだ。これは、国民の声には勝てない。 私もきのう第七分科会に行って聞いてみると、京王電鉄が鉄道を敷く用地が取得できないからといって、今ともかく土地収用法にかけておるんです。その土地収用法の価格というのは、何遍も申しますように、公示価格を規準として算定した価格なんです。いいですか。片方、国有鉄道の土地は、これ
しからば、地方自治体が清算事業団の土地を計画を立てて欲しいというときには、まず優先的に公示法にのっとった価格で地方自治体に渡すもの、こう考えて差し支えございませんか。
公共用地もしくは公共の用に供するというところに逃げ道があるように思われてならない。その土地その土地には利用計画というものがある、その村、その町の発展のためには。だから、まず第一番にそれを考えるべきだ。公共用地あるいは利用計画がしっかりしておるということがまず第一番でございますけれども、それに計画がきっちり立っておるときには地方自治体に優先的にともかく売却する、随意契約によって渡るということが確立しておるんですか、どうなんです。
総理大臣いかがですか。もう時間が参りましたので、私はこの点の……。
最後に一つ申し上げておきたい。 実は国有地が売却せられた場合に、その価格については発表がない、公表がない。国の、国民の財産が売られたのにもかかわらず、幾らで売ったのかわからない。どうしてだといいますと、買った人が発表せられたら困る、こういうことでなかなか大蔵省もあるいはまた鉄道側も発表しようとしない。しかし、国民の土地なんだから売った価格は公表すべきだ。情報公開法もつくられる世の中なんです。ですから、それは入札の前に発表しますと一言言えば発表できるんだということも聞いておる。だから、これはどうしてもやらなければならないと思うのですが、大蔵大臣いかがでございます。
外務大臣、長いことお待たせいたしました。先般ＯＤＡにつきまして少しお伺いしておる最中にああいうような事態になって、長らくお待たせをいたしましたが、その続きを少しお伺いいたしたいと思います。 この間の経企庁あるいは外務大臣、通産大臣、大蔵大臣の御答弁を聞きますと、ＯＤＡに対する考え方が少しずつ違っておる。外務大臣は、これは相互主義であり、人道主義が中心でなければならないとおっしゃるが、経企庁の長官は世界の経済発展に寄与しなければならないし、それから、調和ある発展をやらなければならないんだ、こういう趣旨です。通産大臣は、経済協力は崇高な任務である、受ける立場の方々を重点に置いて考えなければならぬ。こういうように少しずつニュアンスは違
何だ、要らぬわ。あなた、いつ大臣になったんだ。いつ政治家になったんだ。 私が聞いているのは、こういうようなちぐはぐがあるから、共管を一つの主務官庁にすればいいじゃないか。大臣に聞いているのです。こんなもの、事務官が答弁すべき問題じゃないじゃないか。大臣どうです。
実は私が感ずるのは、主務官庁がないということです。四省庁で共管するのもいいでしょう。しかし、主務官庁が一つ要るのではないだろうか。ちぐはぐになりつつある。 私は通産省の「経済協力の現状と問題点」というのを見てみた。これはやがてことし白書として出るものです。しかし、これを見てみると、全く何と申しますか、日本の産業の援助にすぎぬのではないだろうか。事によれば、帝国主義的な発展ではないだろうかという感をするような問題が出ている。 例えて言いますならば、第一次大戦前のイギリスの発展と経済援助、あるいは第一次大戦後のアメリカの経済援助、失敗したけれども第二次大戦後のパックスアメリカーナの実情というのも分析してあるわけなんです。全く商業
