井上普方

いかにこれが着実に他国民、低開発国の国民の福祉の向上、生活の向上に使用されておるかということを追跡調査をやっておりますか。これは、私、この前外務省の発表の文書を見ました。見ましたけれども、そこにはずらずらっと、深い分析もなかった、こんな点で実にアバウトな報告だけであります。ここには持っておりませんけれども、私、いただいて見ました。追跡調査というのは何らなされていない。ＯＤＡは、これから私が申し上げるまでもなく、国民の共感を得ています。ＯＤＡをもっと増額しなければならぬというのは、今国民の間では非常に共感を得ておるようであります。 　その一つの理由は、あのアフリカの飢餓難民あるいはまたバングラデシュの飢餓難民、こういうのに対して援助

それはアキノさんだって日本から借金をもらいたいのだから、あれは悪うございましたなんてこと言えませんよ、当たり前の話だ、もっと欲しいんだから。これは日本政府に対しておべんちゃら言わなんだらくれぬはずだから、当たり前の話なんだ。そういうことを言いわけにするよりも、日本自身がやっておるかということ。幸いにして、去年会計検査院がこのことをえらい調べたようだが、その結果どうでございました。

これは去年の十二月十一日の朝日の記事です。それによると、海外援助の海外検査をやったけれども、空振りに終わった、これはどこがだといったら外務省が抵抗したんだ、外国主権の壁がある、例のマルコス疑惑のときに言うたのと同じことです。そういうことで、会計検査院も十分に検査ができなかったという報道が大きくこのようになされています。 　私は、これは今までの外務省の役人どもの考えからすれば当たり前だな、それは外国主権の侵害になるわといって会計検査院も十分に検査ができなかっただろうなという想像をした。しかし、海外事業団において汚職が起こったでしょう。モロッコヘ行っておるのでどこか向こうで汚職事件が起こっておるのを、これは一体どうなんです。御存じです

海外事業団の人が外国から金をもらう、汚職をする、これは国内であったからいいだろうけれども、しかし外国から金をもらって、こっちの方で捕まえたけれども、向こうの方の人を捕まえることはできない、向こうの主権だから。これが今の実態なんです。 　だから、今の経済協力というのはまさに出してしまったらわからない。あるいは先ほども申しましたように要請主義によりますから、各国に売り込む、外国に商社が売り込んでいく。マルコスのときだって、御存じのとおり、二〇％から三〇％ともかくリベートをとっておって、新たに商社の連中は税金で追徴金がかかったでしょう。現にそういうことが行われておるのだ。 　だから、ここらあたりを会計検査院もしっかりしてもらわなきゃい

じゃ外務大臣、少なくとも日本の税金が使われる、これに対してともかく会計検査院が出張して検査するというときには、外務省は全面的に協力しながらこれの行方というものを追跡調査する御決意がありますか。

外国主権が侵害されると言って、いつもこうやって国民の目から隠してきたのがこの海外援助なんです。それにメスを入れようというのが、税金がどういうように使われているかというのが会計検査院の今の姿勢なんです。少なくとも新聞に、外務省が抵抗して主権の壁によって十分な検査もできなかったということを書かれるようじゃ外務省も恥でしょう。この問題につきましては、シベリア出兵のときの陸軍の機密費の問題で、秘密会を開いて会計検査院も中に入って報告したというような事実を私は聞いています。あの軍部の機密費につきましても昔の会計検査院はこれにメスを入れることができたのです。 　外国主権があるからというと、それもありましょう。ありましょうけれども、日本の国民が

これは私の意見ではない。税金がどういうように使われておるか、税金がどういうように効果を上げておるか見るのは行政府としては当然のことなんです。また、国民はそれを要求する権利がある。それを一部官僚がこれをシャットアウトするというようなことは許されることじゃない。だから、万難を排してでもそういうようなことを疑惑を招かないように――例えばマルコス疑惑につきましてはいまだに言われておるじゃありませんか。あのときだって外務省は何と言いましたか、あるいは政府は何と言いましたか、商品借款なんということは全然出さなかったじゃありませんか。見てみれば化粧品に至るまで商品借款として向こうは出しておった。しかし、おたくの外務省はなかなか資料を出さなかった。

これで終わります。

先般、総括質問において、公明党の草川君が競馬の問題について質問をされておりました。その際に、農林大臣は競馬場へ行ったことがあるかという話がございますと、得々とした、得意然としたような顔をしておったように思うが、私はだれやらの総理大臣のときに総理大臣代理として一回と、二回しか行ったことがありませんと手柄顔に言っておったように私は承った。おかしいな、農林大臣というのは中央競馬会を監督する立場にある、その人が得意然として競馬場へ行ったことがないということはまことにけしからぬ話だな、こう思っておったのであります。 　いろいろ調べてみますと、納付金にいたしましても、かなりの額が農林省に競馬会の上がりから入っておる。それが畜産事業の振興のため

私は行っているのです。農林大臣ともなれば競馬場へ行ってファンの皆さん方に、ともかくこんな高いテラ銭を取っておる競馬場へよう来てくださいましたと言って感謝の念をあらわすべきだと思うのですが、どうですか。

農林大臣、あなたは中央競馬会だけではないのです。地方競馬会もあなたの方が主催しておる。よくそのところは忘れぬようにしてもらいたい。ともかく私は競馬のファンであります。でありますから、きょうはひとつファンを代表して質問をいたしたい。 　その一つは、今や競馬は、中央競馬会にとりましても二兆円の売り上げがある。そのうちのともかく二千億円は国庫に納付されておる。そのほかに、この間草川君も言っておりましたけれども、第二納付金というのがある。第二納付金というのは馬券の余った分とか、何とかかんとかいろいろ名をつけまして大蔵省が取り上げることですが、この第二納付金が大体二百五十億から三百億出てきておる。このうちの四分の三は畜産振興のために必要な経

ちょっと私の考え方と違うんだが、畜産局長のお話をそのまま承ると、畜産事業の振興のためにほとんど、大体七割ぐらいはこの中央競馬会の売り上げでやっておるんですな。そういうことになる。そんなことは一般には知りませんよ。これが笹川良一さんが中央競馬会の理事長だったら、テレビで、これもやりました、あれもやりましたと言うでしょう。そこらあたりに役所としてのＰＲの不足があるのじゃないか。このごろ大体中央競馬会のあのテレビのＰＲを見ると、ともかくタレントを使っておるけれども、いかにもダサい、おかしげなテレビのコマーシャルをやりよるなと思うんだけれども、これは中央競馬会も、もう少し農林省の――大体農林省の役人というのは頭がかたいんだけれども、そのかた

実はこういうような問題がありますけれども、この競馬会法ができてもう三十五、六年になる。その間、長沼答申が三十六年につくられましてから、多少の改正は行われました。しかしながら、今やレジャー産業として大きな位置を占めるようになってきておる。これは昔のイメージと大いに違ってきておる。私は感心するのは、競馬場へ行きますと便所が非常にきれいになっている。国鉄の便所であるとかあるいはまたほかの便所と違って非常にきれいな便所になっておる。それだけファンの質も高まったのでございましょう。あるいはまた競馬会の努力もあるのでしょう。 　そういうように非常にレジャーとして、言ってみますと子供さんを連れた家族連れがたくさん来るというような時代になってきて

それはぜひともやっていただきたいと思うのです。といいますのは、先般も草川君が質問いたしましたように、そもそも競馬というのを考えてみますと、競馬というのは馬匹改良というような意味はなくなってきている。とするならば、国家財政あるいは地方財政に寄与するという一面だけしか残ってない。その後、畜産振興のためとかいって、うまいこと畜産局は中央競馬会の金をふんだくるために一生懸命になってこんなことをやっているけれども、実際は競馬会というのは馬匹改良ということが中心になって起こってきたものなんですから、その意味がなくなってきているのだから、言いかえるならばもう国家財政に寄与するという一面しか残ってない、公に見るならば。しかし、国民に対しレジャーを与

理事長さん、あなたはそんなことを言いますが、安部譲二の塀の中の男たちという本を読んでごらんなさい。安部譲二はのみ行為をやりながら馬主になっておったということを明確に書いておるじゃありませんか。のみ行為をやっておる人間が馬主になったらどうなります。あるいは反社会的行為をやっておる者を除外するような規定が法律上ないじゃありませんか。懲役を受けた者は馬主になれぬぐらいしか書いてない。堂々と安部譲二は書いておるじゃありませんか。自分はのみ行為をやっておって馬主になったんだということを書いておるじゃありませんか。これは私はすべてがそんなきっちきっちいったものとは思わぬけれども、こんなことをやっておったのではいけないから、それで法改正を行いなさ

ともかく、ファンからあるいは国民から指弾を受けないような公正なる運営なり協議をやっていただきたいことを強くお願い申し上げまして、質問を終わります。

私は、土地問題は次の機会に譲るといたしまして、どうも海外援助問題についてこの国会で余り問題になっておりませんので、きょうはひとつこの点についてお伺いいたしたいと思います。 　海外援助につきましては、これは御承知のように一兆円を超えるというような巨額なものになっておりますし、さらにこれから大きくなる約束を政府は諸外国にもなさっておられます。そこでひとつお伺いいたしたいのだが、どうも見てみると主管官庁というのがともかく四つもある。共管になっている。そこで、海外援助というものの理念は一体どういうことなんだ、これをひとつまず経済企画庁長官から、その次は通産大臣、大蔵大臣、外務大臣の順序にお伺いいたしたいと思います。

はしなくも四人の大臣からいろいろ海外援助の理念についてお話しになった。海外援助というものは基本的には人道主義、これで出発しなければならないと思うのであります。そしてそれによって、相互依存によって世界経済を発展させ、あるいは低開発国と申しますか、そういう国々の方々の生活をよくするという立場に立っていかなければならぬと思います。 　しかし、今の四人のお話を海外援助につきましてお伺いいたしたのでありますが、四人の大臣の中には、あるいは経済協力という言葉をお使いになった方もある。私は、海外援助ということになるとＯＤＡだろうと思うのですよ。こういうような考え方が理念において主管官庁の四人の大臣の中においても一致していない。ここに海外援助の混

先ほども申しましたように、国民の七六％近くが海外援助について理解を示しておるというのは、これはアフリカのサハラ砂漠以南のあの飢餓の状況、あるいはまたエチオピアのあの飢餓の状況、あるいは東南アジア諸国における貧困のさま、こういうものが大きな影響を示しておるのではないだろうかと私は思うのであります。したがって、あくまでもこの海外援助というものは、人道主義に基づいて、それが相互依存の形の経済発展にまで及んでいき、低開発国の国民の生活あるいは福祉を向上させるという目的でなければならぬと私は思います。しかし、政府のこのことに対する理念というものが、今も四人がおっしゃられますように、理念それ自体も一致していない。 　この理念につきましては、こ

この点におきましては、宇野外務大臣と私とは意見が一致するものであります。しかしながら、私も通産省から資料をいただきました。これはことしの三月の終わりですか発表する経済協力の白書の原稿なんでありますが、拝見いたしました。これは実に労作だと思っております。しかし視点が違う。視点は、あくまでも経済利益重視型の経済協力。現に、ただいまも田村通産大臣がおっしゃられましたが、経済協力と海外援助との差というものを一体どう考えられておるのか。 　ただいま、その田村通産大臣のお話によると、経済協力の中の一環が海外援助であるというお考え方になっている。海外援助と経済協力とはどこが違うのですか、ひとつその点を明確にしていただきたいと思うのです。