井上普方

海外援助と経済協力とは私はおのずから違ってくると思う。例えて言うならば、経済協力というのは、これは私の主観になるかもしらぬけれども、経済協力ということになると、アメリカの自動車産業がえらい失業者が出てきた、ひとつ助けてやろうじやないかというので自動車の輸出をともかく減らすというような、一例を挙げればこういうのを経済協力というのじゃないだろうか。 　法的に言うならば、海外援助というものは、これはＤＡＣですかの考え方によりますと違ってきています。すなわちバランスの問題であって、海外援助というものはＤＡＣが発表いたしております定義によりますと、これは何でしたか、ちょっとど忘れしておるのでございますが、海外の国がともかく負担を少なくするよ

外務大臣はそういうようなお考え方で進められておるのはまことに結構な話だと私は思う。しかしながら、遺憾ながら海外援助の実態を見てみるときに果たしてそうだろうか。 　一例を挙げるならば、トルコへのＯＤＡ援助は一体何だったのだろうか。あるいはパキスタン、あるいはタイに対する援助は交戦周辺国の援助ということで出したのではないだろうか。そしてまた、日本はこの援助協議をアメリカと行っておるじゃありませんか。八三年から日米共同援助プロジェクトが実施されました。八四年の九月には、日本は戦略的に重要な地域への援助増加を含め援助の向上を図るべきだと日米諮問委員会が報告されております。その後八五年一月の日米首脳・外相会談を契機にして日米援助協議が次官級

これは日米でやるだけじゃない。この協議は国際機関としてＯＥＣＤがあり、またＤＡＣもある。なぜ日米だけがやらなきゃならないのか、素直に私はこれは疑問を持たざるを得ない。

日米が援助協議を定期的にするようになっている、ここに戦略的な援助と申さなくて何でありましょう。これは外務大臣のお考え方と違った方向に援助自身がいっているのじゃないだろうか、こう言わざるを得ないと思います。まして、最近になってアメリカは、中南米の援助を日本に肩がわりしろという要求があるのじゃございませんか。その点いかがでございますか。

先般も新聞紙上によりますと、これはアメリカ側から中南米の、特に中米の海外援助をひとつ日本が請け負ってほしい、ある程度増額してほしいという要求がアメリカから来ておるやに承っております。なければ幸いであります。ないのですな。——はい。 　そこで私は、一体海外援助というものが本当に国民のためになっているのだろうか、日本の商社やあるいは企業の利益になっているのじゃないだろうか、こういう観点からやられているのじゃないだろうかという疑念を持たざるを得ないのであります。あるいは、もう御存じのとおり、マルコス疑惑によりまして、あの援助というのは、それは中曽根内閣のときではございましたけれども、明らかにマルコス政権の支えをやったのだとしか私らには思

私は、質問要旨を皆さん方に配ってあるのでございますけれども、この質問順位は不同でございますし、人間がこういうような男でございますので、どこからどう質問するようになるかわかりませんが、ひとつお許しのほどお願いいたしたいと思います。 　まず、きょうは日銀総裁においでいただいておりますので、日銀総裁にお伺いいたします。 　一昨日でしたか、川崎先輩の質問に対しまして、日銀総裁は、この円高は急落じゃない、こういうお話があって、私どもには、国民にはどうも納得できないのでございますが、急落じゃないのなら何なのですか、ひとつお伺いいたしたいのです。

総裁、そんなことをおっしゃいますが、私ちょっとお伺いしたいのです。このプラザ合意、すなわち六十年の九月二十二日のプラザ合意、これは今日の事態を予想してやられたのですか。あなたは、ファンダメンタルズが反映するのが、これが円ドル相場のもとだ、こうおっしゃって、まあ急落とかあるいは暴落とかいうような定義は、これは今おっしゃられたとおりだろうと思う。しかし、世の中はそうはまいりません。二百四十円から百七十円に九カ月で下がったのは、これは急落と我々常識的に考えるのは当たり前の話。では、あなた方はそういう今日の百三十円前後を想定してこのプラザ合意をやられたのですか。どうなんです。

私は、アメリカのドル対策というもの、相場を見ますと、アメリカは一つの戦略を持って臨んできたのではないかと思われるのであります。すなわち、国際競争力を高めるのだという一つの戦略を持ってやってきた。ただ、日本の通貨当局並びに当時の大蔵大臣なんかは、どこまで下げればいいんだという戦略を持たずにプラザ合意あるいはまたルーブル合意というのをやられたのではないだろうかと思われてならないのであります。ですから日銀当局は、これは大量に介入して五百数十億ドルもともかくドルをふやしておる、六十年から今日に至るまで。慌てふためいてそういうことをやって、しかしアメリカはそれに協力しなかった。これが今日まで来たのではないか。ことしになって初めて共同介入が大々

マネーサプライは一月では一一・九％の前年度増ということになるし、またマネーサプライの流通速度が非常に低下している。ちょうどニクソン・ショック当時の状況と非常によく似ているカーブを示しておるように思われてなりません。ここでもしも石油価格が高騰すると、しばらくはそういうことはないでありましょうけれども、しかし海外において何が起こるかわからない。ならば、あの狂乱物価のような、四十七、八年のような状況が来ないとも限らないというおそれを持たざるを得ないのであります。十分にこの点ひとつ日銀当局、大蔵当局お考えの上に今後の金融政策等々を進めていただきたいことを強く申し上げておきたいと存じます。いかがですか、大蔵大臣。

微動だにもしないといったらえらい力強い、微動だにもしないというのは非常に心強いのでございますけれども、しかし海外要因もあり、かつまた一次産品も少し値上がりの状況が起こっておるようにも思われるのでございます。それから、商品市況を見ましても、やはり上がっておるように思われます、国内情勢を見ましても。こういうような動向を考えますと、今この金余りの金が住宅建設であるとかあるいは土地取得の方に走っておるけれども、あるいは株の取得の方に走っておるけれども、何かの契機があれば、インフレマインドを引き起こさないとも限らないと思います。こういうことになりますと一番困るのは社会の弱者であります。勤労者であります。このことをひとつ十分に御理解の上で、金融

しかし、これを見てみますと、昭和四十年の十一月に、閣僚協が初めてつくられて地価対策について答申を出しています。それから、その次が昭和四十三年の十一月に地価対策についてこれまた閣僚協が答申を出しております。それからその次は、昭和四十五年の八月にこれまた地価対策について答申を出しております。昭和四十八年にこれまた出しております。四十年代はこのようにたくさん出しているのです。しかし、五十年に入ってからの地価対策閣僚協議会というのはなくて、六十二年の三月に初めて地価対策関係閣僚会議というのが出されておる。この間、自民党の、政府の地価に対する無関心さというのが十年続いてきたと思うのです。五十八年からそれだけ上がったのであれば、当然過去の経緯か

国民の理解を深めていくこと賛成なんです。しかし、この公共の福祉というものは、国民の側から見るならば、憲法二十五条の生存権の確保、これを中心にしたものが公共の福祉であるという考え方。奥野さんの今のお考え方は、公共の福祉とは行政に協力することだという思想があるんじゃないだろうか。私の杞憂であれば、誤解であればこれはまことに幸いなのでありますが、常に行政サイドから見た、国民に与えるんだという考え方にきておるのが今までの考え方で、したがって、土地収用法の改正もそういう目からひとつやろうじゃないかという発想が出てくると私は思う。この民主主義の時代でございます。かつまた、憲法二十五条に言うところの生存権の確保、これがまず公共福祉の先頭に立って土

そこで、商品としてとらえて今日に来たというのは、こういう土地に対する理念ができておるにもかかわらず、そういう面でしか、すなわち旧来の考え方でしか処置できなかったことが今日の地価の上昇を来した原因ではないかと私は思います。 　そこで、ひとつここでお伺いいたしたいんですが、土地を競売する、一般公開入札にするというのは、土地を商品として考えての行為ではないかと思うのでございますが、どうでございますか。

しかし、この国有地の売却に当たりまして、まず紀尾井町の土地、司法研修所の跡地ですな、あれは公開入札しましたな。あれはどういう手続で、どういうようにしてやったのですか、お伺いしたい。

ちょっとお伺いしますが、そのときには土地鑑定をやっていますか。鑑定書を取り寄せていますか。

土地鑑定をする場合には、これは地価公示法という法律がある。これは鑑定する場合には、その近傍類似の公示価格というものを参考にしてつくらなければならないということを御存じですね。 　そこでお伺いするんだが、この地価公示法という法律を理財局は御存じですか。

それじゃ、地価公示法の第一条の二にはこう書いてあるのを御存じですか。「土地の取引を行なう者の責務」「都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない。」とあるのを御存じですか。

それで、建設省の局長来ておるかな。――土地収用法において土地を取得する場合、価格算定にはどういう手法をもってやっておられますか。

国民から土地を収用する場合は、この地価公示法によって土地鑑定が、評価がなされ、その評価を基準として国は土地を取得しておるのは、これは御存じのとおりです。しかし、国が土地を売る場合はそれを規（のり）である、地価公示法は規（のり）であるというような考え方が成り立つと思いますか。常識的には成り立たぬでしょう。どうなんです、これは。法文解釈上、今の大蔵省の言い分なんて認められるのですか。

あなた土地収用法の専門家じゃないのだよ。へ理屈言ったら困る。収用法のときにはあくまでこの公示価格というものが基本になって、それに足すのでございますから、せいぜいいっても地価公示の六割、五割増しぐらいしか伸びないと思うのが今の常識じゃございませんか。どうです、経済局長、それくらいじゃないですか。せいぜい伸びて六割増しぐらいになっておるのが実態じゃないですか、伸びてもだ。