井上普方

基本的には地価公示を基礎としてやっておることは間違いございませんな。

そこで、大蔵省あるいは国が一般公開入札をやる場合に、紀尾井町のごときは近傍類似の標準価格の三倍で売っている、あるいはまた西戸山においても二・八倍だ。それから六本木の林野庁の土地にいたしましても大体三倍で売っています。これが指標になるとお考えですか。この地価公示法の責任官庁はどこなんです。これで三倍になるのが指標になりますか。

まことに不適切だ、責任官庁の長はこうおっしゃっておられる。一般公開入札に際してもやはり枠がなければならない。しかもこの法律によるというと、「土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与することを目的」としておるのがこの地価公示法なんです。近傍類似の公示価格の三倍あるいはそれ以上で売ることが、これが規（のり）である、こういう考え方はどうです。大蔵大臣、責任者としてどう考えますか。

私も会計法及び予決令でやられておることは知っております。知っておりますけれども、土地につきましてはこういうように枠がはめられているのです。後からつくられた法律なのですよ。後からつくられて、この地価公示法というのは、やはり公共の土地というものは国民共有の資産である、しかも地価というものが国民の生活権に及ぼす影響が非常に強い、だからこれに対しては一定の適正な価格というものをつくらなきゃならないという目的でこれはつくられているのです。これがつくられたのは四十年に入ってからです。地価高騰が起こり出してからつくったものです。それには標準地について公示価格を指標として取引を行うように努めなければならないとある。 　国は、こんな法律は規（のり）

私は、これはしばらくとめておくことはそれで結構だと思うのですが、しかし問題の根本的な解決にはならない。 　しかし、法律をつくるときには、これは法制局で、どの法律と衝突するか、整合性を持たせているものができておるはずなんです。法制局長官、どうなんです、これは。

それは、土地収用の場合には原則として代替地を与えるというのが原則なんです。これは憲法二十五条との関係になってくると私は思う。だから、そういうようなところから考えますと、法制局長官、今私がお伺いしているのは、会計法とこの地価公示法との関係をどうするんだということを聞いているのです。あなたに聞いているのですよ。

私は、この公示価格で全部ともかくやれと言っておるのじゃない。先ほども申しましたように、土地収用法におきましても公示価格の大体六割増しぐらいのところで平均的にやられておるのが実情じゃないか。しかし、二倍ないし三倍というのは、これは指標にはなってない。ここらあたりはっきりさせてもらわなければならぬ。これは二倍ないし三倍で売られる場合が指標になっておるのか、常識を疑うよ。 　努めなければならぬという努力義務は、これは国もすべてにかかっておる問題なんです。私はこう思ったのです。国というのは偉いところだから人民どもはこれに従え、国民はともかく国は例外になるのかいなという感じが私はしておるのだ。今もはしなくも宮澤大蔵大臣が言われたように、これ

経済局長さん、あなたそう言うが、人民から土地を買うときにはすべて土地鑑定士に鑑定してもらって買っているでしょう。土地鑑定士は地価公示というものをともかく最大の参考資料にしておるのが現実じゃないですか。地価公示というのはそれほど離れておるものですか。近傍類似の価格を算出するのに地価公示価格というものを最大のよりどころとしてやっているのが、今の規準としてやっておるのが現状じゃないですか。そのとおりだろう。――そのとおりなんだ。それなら、人民から土地を買うときにはこの公示価格でやるんだ、国が売るときにはこんなのは全然あってなきがごとしというのでは話にならない。これは政府が一応考え方をまとめてもらわなければ、今大臣の御答弁があったのは現状を

それでありましたならば、今のお話でございましたならば、一般公開入札ということはできなくなりますな。

それは当面の策であって、やがてこれは国鉄用地の売却もある。しかもそれは、一般公開入札ということになりましたならば、最高の価格で売ることになっている。会計法はそうなっている。それならば、これはまたまた問題は起こってくる。でありますから、そういうようなここらの公示法と会計法との接点をどうするかということをひとつお考え願わなければ、私はその御答弁には納得できない。

私は次に国鉄の売却問題について質問しようと思ったのですが、そのことがなかったら私はちょっと続きができませんので、ひとつこの問題は理事会で御協議願ってお願いしたいと思うのです。続いて私の時間は、理事会にお任せします。

私は、ここ三日間の当委員会における議論を拝聴いたしまして、私も議員になりまして二十年間、同じことの繰り返しで土地は上がっておるなという感じがするのであります。 　すなわち、昭和三十五年から高度成長政策なるものを提起した。そのときには、まず上がったのは工場用地であった。それから商業用地になり住宅用地になってきたのが、昭和三十五年以降、高度成長政策を提言してからであります。そのときには、例の笠信太郎さんの「花見酒の経済」という言葉がはやった時期でもあったのであります。 　続いて起こったのはいつだといいますと、昭和四十三、四年の例の都市計画法、先ほども野呂田さんが言われましたが、都市計画法を提言され、政府が提出した。途端に土地が上がっ

奥野大臣、この監視区域ができたのはことしの八月ですよ。地価が高騰したのはいつです。六十年からですよ。行政的に準備できてないといって、行政改革推進審議会が、あそこから指摘されておるじゃありませんか。あなたは国土庁の長官じゃございませんでしたが、しかしながら、歴代内閣、五十年以降の内閣の行政的なサボタージュの結果、こういう規制区域を発動することができなかったのじゃありませんか。私はこの点、非常に残念に存ずるのであります。 　昨今の大臣答弁、総理大臣初めの答弁を聞いておりまして、土地は国民共有の資源である、資産であるという認識が非常に乏しいように思いましたので、私はあえてきょう関連質問に立ったわけであります。この全政党が一致した意見、こ

一昨日、本委員会におきまして、どなたでしたか、池田さんの質問に対し総理は、対外貿易摩擦なんというのは大したことではない、これは国の活力があらわれているのだから、そういうのはその場その場で解決したらよろしい、こういうような御答弁に私は承ったのですが、もう一度御真意のほどを承りたいと思います。

ただいまの総理の御答弁を承りまして、私も同感するところがございます。 　そこで、日本の産業空洞化の問題につきましてひとつ御質問をしたいと思うのでございます。 　総理、今アメリカが純債務国に転落した、最大の債務国に転落した。あるいはまた考えでみますと、総理の好きな自由と競争のあるアメリカ社会、経済社会、しかも広大なる土地を持ち、かつまた資源もたっぷりしたあの国がなぜこのように債務国になったのか、ひとつあなたの御見解をお伺いしたいと思うのです。いかがですか。

私もその債務国になったことにつきましてはおおむね賛成でございます。しかし、アメリカの活力がこのように落ちておる原因はやはり産業界にあるのではないかと私は思いますので、その産業界の分析を一体どうお考えになっておるか、その点を伺いたいと思います。

私は、今のお話で、一つには、この産業空洞化がアメリカで言われ始めましたのは、一九六〇年代から言われております。これはアメリカの総同盟、労働組合の方から提起をされました。当時、多国籍企業が海外に生産地点を移すということで、失業との関連において言われたところでございます。 　もう一つ、私が申すならば、アメリカ国家というのはベトナム戦争というあの無謀なる戦争をやった結果、社会的にもあるいは経済的にも大きな痛手をこうむっておる、このように私には思われてならないのであります。あるいは社会的に申せば、麻薬の蔓延とかあるいはまた風俗的にも相当乱れておるのも、遠因をたどればベトナム戦争にあるんじゃないかという感がしてならないのであります。しかしな

私もそのことをお伺いしたいと思っていたのです。大前研一さんの論文によりますと、日本にあるアメリカの多国籍企業、これの対アメリカに輸出しておる金額というのは三百億とも、またひどいのになってきたら四百億とも言われる数字がありますが、この点、どこかの役所で調べていますか。

私の調べた数字あるいは大前研一さんの言っている数字とはこれは大分違うのです。私の調べたのですと大体三百億ドル、こういう数字が出されております。それで、大前研一さんの理論によりますと、日本とアメリカとの国際収支はそれらを含めるととんとんになるのじゃないか、こういう議論の展開が行われておるのであります。 　それはそれといたしまして、さて日本の企業は一体どうだろうということを考えてみますと、ちょうどアメリカがたどったのと同じような趨勢をたどっておるのではないか。日本の製造業は多国籍企業に今転化しつつある。――いや、長年にわたって、先ほども承ったら経済企画庁五年もやられた方でございますので、宮澤さんは将来の総理を目指しておられる方なんで、

経済企画庁は調べていますか。