私は、こういうことは経済企画庁で十分把握していただきたいと思うのです。それが将来の日本の産業政策に大きい影響を及ぼすだろうと私は思うし、また我が国の将来にとりまして大変大事なことだろうと思いますので、十分に監視していただきたい、このことをお願い申し上げておきます。 さて、今こういうような円高によりまして産業界はきゅうきゅう言っておる、苦しんでおる。これについて、中曽根さんお得意の諮問委員会をつくられて、前川さんが二回にわたってレポートを出されております。これを見ますと、たちまち今問題になっておる円高による構造不況産業が出てきた、これを一体どういうように転換したらいいかというようなことは、いかにも書かれております。その内容について
質問が飛び飛びになりまして、一貫性がないので恐れ入るのでありますが、しかし、今の雇用面の問題が出てくる、大切だと、そしてまた前川レポート――前川レポートの問題は後で論ずることにいたしましょう。雇用の面あるいは技術というものは、私も偉い技術屋さんに会うて聞きました。そうすると、技術というのはともかく生産地点において、現場においてこそ初めて技術革新ということが行われるんだ、これはアメリカにおいてはそうだったと。アメリカにおいて海外に移転した多国籍企業は、アメリカの国内の市場というものをよく知っているから逆にアメリカにどんどんと輸入してきた、そしてアメリカの産業を疲弊させたんだ、これが第一期のアメリカの空洞化であった。 話が飛び飛びに
今のはもう既に手がけられておると思うのですが、労働省、お伺いしますが、今六十万人と直言われる完全失業者の諸君、構造不況から吐き出されておる失業者の諸君あるいはされようとしておる諸君、これにどういうような訓練をするのですか。やはり次の違う製造業に持っていこうとするのですか、それともまたサービス業に持っていくにはどんな訓練をするのですか。訓練の内容をひとつお示し願いたいのです。 〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
それは御努力するのは結構だし、それも大いに努力しなければいかぬと思います。しかしながら、これはなかなかミスマッチといいますか、問題があって解決がしにくいんじゃないだろうか。そしてまた、もう一点は、先ほども申しました技術の問題もあります。技術開発の問題もある。いかにして、ともかくアメリカの轍を踏まないためにも、多国籍企業化しないよう引きとめておくというような産業政策はあっていいんじゃなかろうかと私は思ったのでありますが、あるいは人によると、資本というのはそういうふうにとめておくわけにはいかないぞというような話もございまして、それは自由経済社会だったらちょっと難しいなというような話も承るのですが、産業政策としては何らかの手を打たなければ
ちょっとそれ、話が違うのじゃございませんか。八六年に出されましたジェトロ白書を見ますと、八四年末で海外の直接投資の残高は三百七十九億ドルある、そしてそれが七八年－八四年度の平均のスピードでいくならば、伸び続けるとすると二〇〇〇年には投資残高は三千億ドルに上る、そのうちで製造業は千百億ドル、製造業の海外生産比率二二・一％になる、製造業の海外雇用者数は二百八十九万人に達する、そして製造業の海外現地法人の売上高は四千六百億ドルと推計されるとジェトロの白書は書いてありますね。あなたのお話と大分違うように思うのですが、どうですか。
今の答弁は、ジェトロの白書で、やはりこれはあなたのところより伸び率は一三％しか見ていませんよ。通産省は一四％と言い、ジェトロは一三％としか見ていない。それで二〇〇〇年には製造業は売上高において四千六百億ドル近くなるであろう、あるいはまた直接投資残高は三千億ドルになるであろう、こういう推計がなされておるのです。このジェトロというのは通産省の子分と言うたらいかぬけれども、出先じゃないのですか、現場の。それとあなたとの意見が違うのは、さっきの経企庁と大蔵省ではないけれども、変わってくるのは当たり前だけれども、ともかくそういうような数字が示されておる。そして、それはちょうど今アメリカの空洞化しておる産業の売上高とよく似ておるということをジェ
それは、それくらいはわかっていますよ。それくらいはわかっている。しかし、日本がその合意をするについては、一体どの付近までが許容範囲であるかという予測をして合意されたものだろうと私は思う。そういうようなことも全然なしに、ドルが高過ぎるわということでやったのですか。どうなんです、これは。
ファンダメンタルズとは一体それは何だい。各国のファンダメンタルズにともかく合致させようといって、何を基礎にして、あちら側はどんな言葉を、どういうことを言っているんです。はっきりわからない。
一つとして貿易収支、それはそのときには日本は黒字だった。それじゃ、今のファンダメンタルズは、これは百五十円というのはそれを反映していない、こうお考えですか、反映しておるとお考えですか、どっちです。貿易収支はえらい黒字だけれども、まだまだいけるとお考えになっているんですか。
一つのメルクマールとして貿易収支があり経常収支がある、これはもうわかっています。しかしながら、果たしてその当時において、まあ宮澤さんもその後Ｇ５、Ｇ７に行かれたのですが、あなた方は一体どの付近が日本と均衡する為替レートだと、お考えは私は聞きませんよ、幾らだということは。しかし、一応の目安を誇って行かれたんじゃございませんか。そうでなければ、一体政府は何をしているんだと言わざるを得ない。その政府が考えておるのよりもはるかに、ともかく去年からことしにかけまして宮澤さんはワシントンに飛び、あるいはまたＧ５の会議にパリまで行かれたようでございますので、日本の考えておったより以上にドル安が進行したのではないか、それで政府も慌てているのではない
それは会議はそうでしょう。しかし、日本側として出席する方々には、円とドルとは大体どの付近までドル安にしていいなという腹づもりがなくて会議に出るばかはおらぬと私は思うのですがね。そんな腹づもりもなしに出ていくような通貨当局だったんですか。
しかし、会議に出ていく以上は、宮澤さん、そうじゃないんですか。我々はこれくらいにしたいという希望、考え方を持ちながら出ていって、主張は主張としてしゃべるのが普通じゃないんですか。そうじゃなしに、もう行け行けさっさでやるものなんですか。どうなんですか、これは。こんな行き当たりばったりでやられたんじゃ、あなた、たまったものじゃないや。今言っているのは、横文字に言えばともかく人をごまかせると思ったのかしらぬけれども、ファンダメンタルズとかなんとかいうことを言いながら、何のことかわけがわからない。どうなんです。少なくとも、出ていく以上は、我々は国内においては大体これくらいという腹づもりがある。そして、それを主張していくという態度じゃないんで
今のお話を承っておりますと、その二百四十三円でしたかのときに合意した。そのときに、もう少し話し合いができておらなければ私はおかしいと思うのですよ。共同して下げようじゃないかというときに、余りにも日本は、それは一割が望ましいくらいのおつもりであったのかもしらぬけれども、アメリカは最初からそれをねらっておったのじゃないだろうかというのはひがみではございますまい。今のお話を承りますと、百六十二円くらいになったらアメリカも少し考え出したというお話でございますので、アメリカも最初からそういうような意図を持ってアメリカの通貨当局あるいはアメリカ政府はお考えになっておったのじゃないだろうかと私にはどうも考えられてならない。それはともかくといたしま
私は異なことを承ると言わざるを得ないのですね。先日私はイギリスとフランスへ行ってきました。今ポンド幾らしています。ポンド二百五十円ですよ。一フラン二十五円ですよ。これで円の変動がなかったというのはおかしいじゃありませんか。少なくとも去年はポンドは二百八十円していましたよ。私は、ともかく外国へ行って買い物をする、土産物を買うと、えらい買いでがあるな、円は高くなったなと欧州においても感じますよ。そういうことでございます。 しかし、もう時間の制約がございますから、国民生活に一番関係しておる問題について少しお伺いをいたしましょう。 これは農林水産省もそうですが、例えて言いますと、今水産物がどんどん七割、八割、ともかくほとんど輸入され
それはそのとおりのようであります。しかし元値はどれくらい、六百八十三円下がったというけれども、そのときの値段は一キロ当たり二千三円じゃございませんでしたか。（加藤国務大臣「二千二百三十円」と呼ぶ）二千二百三十円の方を使っているのですか。これは両方あるのですよ。ここにおたくが出した資料をちゃんと持っているんだ。そうすると、そのときに何％下がったかというと三割下がっているのですよ。ところが今、小売値段の方は八百六十円下がったとおっしゃる。それはそのとおり下がっています。しかし、これは前の値段と比較しましたら何ぼほど下がっているのです、一五％じゃないですか、いいですか。下がっておることは事実だけれども、これはドル安に対して余りにも反映する
しかし、これは小売値において輸入価格だけ下がってない。それは中間の業者があり、それは日本の労働賃金が下がってないんだから、ある程度輸入価格に連動する比率であるとは私は申してない。しかし、グレープフルーツなんかは輸入価格が三一％下がっているんだけれども、その小売価格は五・九％しか下がってないでしょう。どうなっているんだと言うんですよ。 それから食用油。油にしても、大豆は四二・一％下がっているんです、輸入価格は。ところが、小売値段は一〇％しか下がってない。マーガリンもしかりです。チョコレートもそうですよ。チョコレートはアメリカからもあるいは欧州からもやかましゅう言われるけれども、カカオ豆は四二・六％下がっている。ところが、小売価格は
次に製品のチョコレートを質問しようかと思ったら、先に言ってしまった。 しかし、チョコレートはどうなのかというと、チョコレートは製品輸入しているんですからね。製品輸入して、これが千二百七円下がっていますな、六十年九月と六十二年五月との差は。千二百七円下がっている。これは輸入価格でいいますと六三％下がっているんです。六三％下がっているけれども、小売価格は一五・五％でしょう、下がっているのは。これでできていると言われたら、それはアメリカもあるいはヨーロッパの諸国も、おかしいじゃないかと言われる証拠になりますよ。製品輸入ですよ。輸入価格が六三・〇％下がっている。小売価格は一五・五％しか下がってない。そしていわくには、はい、チョコレートは
農水大臣、私もそれくらいは知っているんだ。だから輸入価格が直接響けというようなやぼなことは私は言ってないつもり。しかし、チョコレートの製品は製品輸入しているんだから、製品輸入をして一年九カ月の間に六三％下がっている。ところが小売価格は一五％しか下がってない。これはヨーロッパの諸国が言うのは当たり前だと私は思うのですが、それをまた当然とあなたはおっしゃいますか。
あなた、お役人がたまたま高かったものを書きますか、こんなのを。いかにももっともらしい数字を出してくるのがお役人の常じゃありませんか。これは農水省からやむを得ず出したんでしょう。しかも、先ほどの係官は得々としてチョコレートのことを言うたがら、私は聞いたんだ。これは言われるのは当たり前だと私は思います。 いずれにいたしましても、このように円高になったにもかかわらず、それが消費物価にともかく反映してない、これはさらに御努力をお願いしたいと思うのです。 それと同時に、先ほど来申しましたように、産業空洞化の足音が日本に襲いかかりつつあると私は思います。そこに出てくる問題は何だといえば、もちろん技術力もございましょうし、また雇用面での失
どうもお忙しいところ、お三人の公述人御苦労さまでございます。 私は、このたびの公述人の方々に対して、今初めて御意見を承ったのでありますが、少しお三人にお伺いいたしたいと思いをする。 その一つは、高橋公述人にお伺いするのですが、今、非常に憂国の情を高橋公述人は言われまして、これは、やはり経済政策の基本姿勢はグローバルな視点を持つべきだ、そしてまた、今までの政策が財政再建に重点を置き過ぎておるんじゃないか、これを積極財政に切りかえる、こういうお話でございます。しかし、私あるいは世の中におきまして一つの危惧がある。それは、御承知のように今のような金余りの状況のもと、すなわち、ちょうどニクソンショックの後のように過剰流動性が非常に高
