住田君が言葉足らずにということがあり得ますか。あり過ぎているんでしょうが。あれが言葉足らずやということがありますか、あの人が。そして、それは単にその研修会で言っただけじゃない。二次発言、三次発言というのがある。しかも、あなたは稻葉修さんに言ったからと言いますが、稻葉さんという人は自民党の四国開発委員長だけなんです。公の場で言ったことはないのです、陳謝は。 どうです、亀井さん。あなたかわって陳謝したらどうです。四国の島民に四国をべっ視いたしまして申しわけございませんと言ったらどうです。
ともかく次の機会にはこの場に住田君に出ていただいて、ここできっちりとひとつやっていただきたい。やらしていただく機会を委員長、お願いいたしたいと思います。 そこで、話が脱線してしまって時間が……。その車両費、先ほど言いましたようにもう年限を経過しておる車が三百十七あるのです。これは全部がえるとすると二百億かかるのですよ。そんなのは一切書いてない。毎年六億、六億、五億、これが五年間の修繕費なんです。いけるんですか。本州の使い古しをともかく四国に持ってきて、耐用年数を過ぎた、二十年経過した車、これでほとんど動かしておるのが実態なんです。修繕費が六億で済むわけがない。現に六十一年にはともかく五十億も駆け込み投資しておるのが実情じゃありま
四国では分割してやっていくことはできない。だから、先ほども住田君が言うように四国ではこの鉄道を引き継ぐ新会社はやっていけない。このほかにもありますよ。四国は御存じのように台風常襲地帯で、地すべり地区の大きい地帯だ。五十二年の集中豪雨のときには大杉付近、土讃線で二カ月もストップした。それを直すのにもう六十億要っている。その金は一体どこから出るのだろうか。我々だって同じように税金を納めているんだ。東京の人と我々四国の人とは同じように税金を納めている。にもかかわらずこんな差別を受けるのは一体何だ。この会社は必ず赤字が出る。もう計画自体から赤字なんです。この四国の国鉄は一つの例にすぎません。恐らく九州もあるいは北海道も赤字で困るでございまし
データは既に出ているんだ。あなた、ここで演説してもだめ。まともな答弁できないのだから。 そこで、時間の関係がございますので、私はこれから雇用問題についてお伺いいたしたい。 国鉄は四十四年から五十八年までに十万八千八百人の人員整理を行って減員をやってきています。ところが、十万八千八百人のなにはやりましたけれども、そのうちの四万二千六百人の分は外注に回しているんです。下請に回しているんです。十万八千八百人の人員整理を五十八年までに四十四年からやりましたけれども、十万八千八百人のうちの四万二千六百人分は、すなわち大体四割はその仕事を外注に回しているんです。そこで、一体どんな会社に外注したのかといって私は調べようと思って、国鉄当局に
だから私は出せと言った。これは会社の秘密で信用にかかわりますからと言って出さない。そして出してきたのは役員数がこのとおり。これでまともな会社と言えますか。そんなところに仕事をさせているじゃないですか。役員一人というような会社に下請をさせておるじゃありませんか。一体どうなっているのですか、これは。少なくともこの外注会社を調べるためには、運転局あるいは各局に関係会社の要覧というのを備えてある。出してもらいたい。委員長、お取り計らいをお願いいたしたい。
何で出したがらないのです。何か悪いことがあるのか、これは。 この十万人整理したうちで、四万二千六百人分は外注しているのですよ、あなた方は。四割は外注している。その外注の会社がどうなっているかということをお聞きしているのです。調べなければいかぬと思って調べた。出してこない。出してきたというのは、そこにあるように会社は役員が一人、二人というのがざら。商法の二百五十五条には、取締役は三人以上でなければならぬ、このように書いてあるが、そんなのを平気で出してくる。これほどずさんな国鉄当局だという証拠にもなろうかと思う。 さて、そこで四万二千人は一体どうなっているか。これはもう時間がございませんので端的に申し上げます。 私はこの間上
何人やった。今私らが見たところ、私は三日ほど前に上野の駅に行ってきた。こういうことが行われている。これで九万人の首をとる、国鉄からやめさす、あるいは自治体に、国家公務員に三万人を振り分けをする。だれがこれ採ります。一体、外注の下請会社が大事なのか国鉄の職員がかわいいのか、国鉄当局はどう考えているのです。 皆さんも御存じのとおり、去年は国鉄職員は過剰、過員と称して草抜きをさせ、ガラスふきをさせた。下請の会社の諸君が改札をやっている。改札なんというのは鉄道会社固有の仕事じゃありませんか。そこにまで下請会社を入れておく。だから下請会社というものを見直そうと思ったら、出してこない。出せないんだろう、恥ずかしくて。こういうようなことをやっ
あなた、涙が出るほどまでしか聞いてない。どうする、どう考えるということを言っていないのですな。国鉄の年金財政で、国鉄が、例えば臨時職員というものがある、下請職員というものがある。十七万円は年金でやっている。そして十万円払ってもらって国鉄で働いている。国鉄事業をやっているわけです。じゃ、ほかのＮＴＴ、助けておる人はどう思うでしょう。あなた、こんなこと初めて知ったでしょう。どう考えます、主管大臣として。おかしいじゃありませんか。
いずれにしても、この国鉄年金を助けておる労働者の諸君は辛抱できぬだろうと私は思う。しかも、この下請会社というものを見てみると、どうなんだと言いたくなるほど国鉄のＯＢが全部入っている。国鉄ＯＢすなわち管理職の諸君は、こういうようにたくさん会社をつくって、受注するところは国鉄だけ、そういう会社をじゃんじゃんと三百ぐらいつくっている。そして、のうのうと生活しながら国鉄の旧職員を採用して安い賃金で働かせておるのが実態じゃございませんか。 だから、ここでひとつお伺いする。監理委員長、ここであなたはこれから九万三千人のともかく人員整理をやられようとしておる。その九万三千人の中で外注に回す人数は一体どれぐらいあるのか、ひとつお知らせ願いたい。
したがって亀井さん、私はお伺いするんだが、あなたは民鉄並みの生産性を要求するんだとおっしゃる、おっしゃるけれども、実態としては九万三千人が職を失ったときに幾ら外注に回すのか、これの数字が出てこなければ私は話にならない。その国鉄当局を信用するわけにはまいらない。考えてごらんなさいよ。駅の正規職員がコーヒーを売る、下請の職員が切符を切っている、この姿は一体何だ。だから、こういうようなことをやってきたのが今までの国鉄じゃありませんか。だから、今度九万三千人を整理するには外注に幾ら回すんだ、ひとつ数字を明確に出していただきたい。
いずれにしましても、国鉄の改札というのは国鉄職員の本来の仕事、そこまで下請が入ってきている。これを民間と同じように、民鉄と同じようにと言えばどこまでいっていいのかわけがわからない。あるいは駅には一人おって、駅長一人おったらあと皆下請に任すかもしれない、こういうような実態でございますので、この点はひとつ明確にやっていただきたい、そしてこの下請業者に対する考え方は根本的に改めるように強く運輸大臣に私は要求いたしておきます。 先ほど来申しました資料につきましては、委員長、お出し願えるようにお願いいたします。
私は問題を一点に絞りまして、きょうはお伺いいたしたいと思います。 南アフリカ共和国のアパルトヘイトの問題についてでありますが、この問題につきましては国際世論の非常な非難があり、本年の十月の九日に安倍外務大臣の談話が出されておりますし、また参議院の本会議におきまして、我が党の久保議員の質問に対しまして中曽根総理大臣の答弁がなされております。特に中曽根総理大臣の答弁なんというのを読みますというと、非常に我々から見まして心強い答弁をなされておるのであります。しかし、実行はどうかという点につきましては、私はどうも国際世論からいたしまして、まだ我が国が非難を受けておるのが現状でないかと存じます。 中曽根総理大臣の本会議場における答弁は
何聞いているんだ。我々はそんなこと聞いているんじゃないんだよ。こういうような非難があるが、日本政府としてはどういう具体的な経済的な行動をとっておるのか、アパルトヘイトに対してどういうような措置をとっておるのか、これを聞いているんだ。今のは言いわけばかりじゃないか。具体的に日本政府としては、こういうようなアパルトヘイトに対してどういう行動をとっているか、これを聞いているんだ。
具体的に、一九八五年の第七十一回のＩＬＯの総会におきまして、アパルトヘイトに対する決定が出されて、加盟国政府がとるべき行動として十六ここに示されておる。この中において日本政府としては何々を採用して、どういうようなことをやっておるのですか、ひとつお伺いしたい。
日本は武器輸出を禁止している。まして、軍隊が使おうとするようなコンピューターに対しましては、日本は国の政策としてもこれをやめるのは当然のことなんです。これを麗々しく取り上げる、そこに日本政府のこの南アに対する経済政策の無能さといいますか、やってないことを示す一つの証拠になると私は思う。 さらには、あなた二つ例を挙げられたコンピューターとクルーガーランド金貨、自粛していますか、今日本で。テレビに堂々とコマーシャルが出ておるじゃありませんか。こんなことをやっておって、それを麗々しく言われるというのは一体どういうことなんですか。いや、あなたはもういいよ、役人は。大臣、あなたもテレビ見られたでしょう。このコマーシャルを見なでしょうが。
それでは、今まで幾ら入っておったのです。いつからいつまでの間に幾ら入っておったのです。数字を挙げて言ってごらん。
総額がわからず数字は持っておらぬと言うが、新規のクルーガーランドの輸入は自粛するというのはいつ決定したのです。そして今のコマーシャルがやられておることは、しかも銀座の二丁目へ行ってごらんよ、麗々しく広告が出ている、どんどん売られておる実情、これに対してどういう処置をとるのです。五千万ドル入ったと言うけれども、それは一体いつからいつまでに入ったんだ。そして、いつから輸入を自粛するようにあなた方は輸入業者に言っているんだ。
このクルーガーランド金貨の輸入自粛というのは、このたびの七十一回の勧告、これより以前にも出されておったはずだ。ところが日本は、今遅まきながら十月の九日からこういうようなことに相なって、政府は新規の輸入を自粛するようにと言われておる。 しかし、あなた方先ほども言われた、五十六の日本企業が非常に活動しておるといってカナダの代表から非難を受けた、これに対して削除要求を去年出されたと言うけれども、実際南アにある日本の企業を見てみますと、ことしの十月に外務省が調べた南アフリカに事務所を有する邦系企業というのを見てみますと、これはもうあなた大手商社は全部入っている、銀行も入っている。南アフリカに事務所を持っておる企業が五十六ある。通常の貿易
このカナダの代表のごときは、毎年毎年ふえておるじゃないかという指摘をされておる。この点につきましては外務省の言うことを信用しましょう。しかしながら、大手商社あるいは企業の系列がここに五十六ある。これも、進出する企業は毎年毎年ふえているのでしょう。この実態を一体どう考えられるか。 しかも、南ア連邦といいますから気候がいいということで、アフリカの総本山みたいなところ、総支店みたいなところをつくっておるのでしょう。銀行にしてもこういうのをつくっておる。こういうようなことについて自粛さすような行動をとらなければ、日本は世界から非難せられるのじゃありませんか。私は日本の今後のあり方としては、世界の各国から信用を受ける、信用される国になる、
しかし、各企業の協力を得ておるものと思っておると言いますが、世界各国が認めていない。事実、こういう例があるじゃありませんか。このアパルトヘイトに関する七十一回のＩＬＯの総会においての決定の一つに、また安倍外務大臣の談話の一つに、政府機関は領事館以外は置かさないというようなことをうたっておるけれども、南ア共和国の観光協会が日本には駐在しておるじゃありませんか。そして新聞広告を大々的に出して、観光旅行を勧誘しておるじゃありませんか。この点、どういうような考え方であれを認めておるのですか。観光局の出張所が日本にあることに対して、領事館だけだとあなた方は言っておった。どうなんですか。
