それで世の中通用すると思っているの。領事館以外は置かさないんだ、しかもそれは制限しているんだと、あなた方は麗々しく談話でも言っておる。観光局があることはちゃんと出ているじゃありませんか。それが、領事館の行動の一つだから認めておるなんということはいいのですか。こういうことを平気でやらせておいていいのですか。
投融資を行わない、そんなことで一世界各国から非難の材料になるんじゃないですか。時間がございませんので、この点ひとつ外務大臣、もう少しお調べ願いたいと思います。よろしゅうございますか。 もう一つお伺いしますが、日本の公的金融機関が南アフリカのいわゆるホームランド投資を保証しておる事実はございませんか。どうですか。
ないと了解しております、ですか。あったらどうするのですか。
従来の政府のやるとおり処置いたしますというのは、どんな処置をするのですと聞いているんだ。あればどういう処置をするか。
この場において、その具体的例を出すことは差し控えます。しかし、そういう今のようななまぬるい態度を政府がとろうとするから、国際社会から日本は非難を受けておるのじゃございませんか。この点、ひとつ反省を求めたいと存じます。 時間がございませんので、最後に安倍外務大臣の御決意をお伺いしたい。 南アフリカ政府に対して、国内での人種隔離政策の停止、人権と市民的権利の尊重、代表的黒人団体との平和的交渉による解決、政治犯の釈放などを要求して、経済、文化、スポーツなどのすべての関係を断絶して南ア共和国に対して圧力をかける、国際的世論の先頭に立って事態の平和的早期解決のために日本はイニシアチブをとるべきじゃないだろうか。アフリカ大陸で歴史的に植
外務大臣のお話の中で、各国が共同してやらなければ意味がないなどというお話は、私は受け取れないと思う。少なくとも日本が、こういうような立場をとるのだという毅然たる態度を世界に示すことによって、経済政策をがっちりと示すことによって、初めて世界からの信頼が得られると思います。この点は、ほかの国と協調してという考え方でなくして、日本独自の考え方を鮮明に具体的にやられる必要があると私は考えるのであります。それがまた世界から、アフリカの諸国から信頼せられるゆえんであると思うがために申し上げます。 最後に、日本南ア友好協会というのがあって、外務省の現役役人どもがたくさんこれに加入しておるということは、新聞に出て皆さんも御存じのとおりです。その
以上で質問を終わります。
郵政省にお伺いします。 通信主権と世の中で言われておる言葉がありますが、通信主権ということについて郵政省の考え方をお示し願いたいのです。
主権を侵害しないということについて、通信主権という中身はどんなのかと聞いているのです。あなたのであれば、条約にこう書いてあるからという文言にすぎないが、通信主権ということについてはどう解釈するかということをお伺いしているのです。
そういう前提に立ちまして、お伺いしてまいりたいと思います。 そこで、このたび郵便五条約が提案されたわけでありますけれども、聞いてみますとＵＰＵ、万国郵便連合なるものに昭和二十三年に日本が加入したわけであります。これは、主なる機関は国際連合のブランチになっているように承るのですが、そのとおりでございますか、どうですか。
しかし、このＵＰＵなるものは、日本は明治七年に加入したと聞いております。そうすると、国際連合というのは後からできたものだ、それに包含せられたと解釈してよろしゅうございますか。
だから、国際連合の下部機関である、ブランチであるということになってくると、私は一言文句を言わなければならぬことが出てくる。 外務大臣、国際連合のブランチということでユニセフであるとかいろいろあります。しかし、国連憲章それ自体がいまだもって日本を敵性国家と認めておる。その敵性国家の中の国連機関の一員であるというのは、戦後四十年たった今でもまだ変わってないことについて私は大きな不満を持っているのですが、日本政府としましては、この国連憲章をいかにお考えになっておるのか、お伺いいたしたいと思います。
しかし、国連憲章の中には、日本は敵性国家であるという文言は入っておるはずであります。消えておらないはずです。ここらをどうお考えになり、またこれを政府はどうお考えになっておるか、このことをお伺いしているのです。
戦後四十年たって、国連憲章はいまだに敵性国家として日本を文書の上で残しておる。しかも、国連に対しましては費用もかなり出しておるし、あるいはまたユネスコあるいはユニセフ等々にも、かなりの負担金を日本は出している。この間もユニセフに対しまして、もう少し日本が負担をふやしてほしいというような論議がございました。要求もございました際に、一体、日本は敵性国家のままで今おるんだよ、これらを直してくれなければ話にならないじゃないかということを私も要求したことがございます。 どうです、いまだに敵性国家という言葉が残り、これを直すにはもっと努力しなければならないと思うのですが、日本政府が、国連憲章の日本が敵性国家であるという文章が残っておるのを削
小さい委員会で憲章改定委員会というのがあるそうだ。しかし、これは今日本の体面からしていろいろと問題は起こっておるけれども、いまだに国連憲章に日本が敵性国家と文書の上ではありましょうけれどもなっておることについて、私ら、甚だ不満なんだ。外務省は、もっと努力をされる必要があるように思われるのですが、いかがでございます、大臣。これを国連に対する最大の要求としてお出しになったらいかがでございますか。
内閣によりましては、国連外交を日本の外交の中軸に据えるというような内閣もありました。国連外交、これを日本の外交の中心に据えなければならないと私は思います。しかし、その中に、憲章にやはり日本が敵国条項になっておる以上、これは矛盾がある。少なくとも日本の憲法からいたしまして平和国家であるということから、この点につきましては強く削除を求めていく必要があろうと思うのであります。 外務省は、七〇年からこれの努力をしているのだというお話でございますけれども、どうもその努力が実ってない。まことに残念であります。それは他国が、どこどこの国がというようなこともありましょうけれども、少なくともこのごろどんどんと新しい国ができて、それが国連に加入しつ
全部の国がなると思いますが、それじゃ加盟してない国は一体何カ国あるのですか。
郵政省、どうなんです。
国連に加盟している国でこれに加盟していないのは西サモアだけといったら、数字が合わぬじゃないですか。今、南アフリカを除いて百六十七、そしてこの郵便連合に加入しておるのが百五十九という、西サモアだけというとえらい数字が違うじゃないですか、どうなんです。
そうすると、今郵政省の方は西サモアだけとおっしゃった。それで数字の方もこれまた合わない。一体どうなっているのです。郵便業務を直接つかさどる郵政省、どうなんです。
