井上普方

郵便諮問理事会、それは何ですか。その機能は、どんなことをやっているのです。これには言ってないのですが。

そういうような、おたくが出しておる去年の郵政省の概要報告ですな、これには余り載ってないのですがね。で、それはともかくといたしまして、事務小会議、これは廃止するということが条約に出ている。そしてまた、スイスが国際事務局を今まで百年以上にわたって監督してきた。ところが、これが手を引いておやめになるというのには相当の理由があろうかと思うのですが、なぜこれは手を引いたといいますか、やめたのですか。ここらあたりのいきさつを伺いたい。

それで、スイスは今までの歴史があって、そしてそのことについてスイスは異議申し立てをしていませんか。

機構が大きくなった、加盟国が多くなったというのは、今始まった問題ではない。にわかにスイスがこれから手を引いていく、監督から手を引いていくというのは、単にそれだけの理由では私ども納得できないのですが、これはどうなんです。外務省、そこらあたりは明確ななにを持っておるのですか。

これは、立てかえ払いをやめた、徐々になくなったというのは、立てかえ払いをしても払わない国が出てきたのではないですか。それで、こういうようなことになったのではないですか。

ともかく、長年にわたって立てかえ払いをしてきた国が立てかえ払いをやめるというには、恐らく滞納が非常に多かったのではなかろうか、こう思ったから聞いたのです。案の定、払わない国が多くなって、未納額が大分ふえたようだから、恐らくスイスも手を引いたのだと思う。実は、これを見ましても、なぜスイスが、あれだけ歴史のある国がなぜやめたのだろうかというのは、私どもの大きな疑問なんです。だから、一体滞納額がどれぐらいになったのか、わかりますか。それでおやめになるなら、私もそれは了解できるのだ。それだけ滞納額がふえたらかなわないというのは当たり前の話で、それにかわるべき方法を一体どうするか。いつの時代になっても、立てかえ払いにかわる制度をつくっても、分

私は、郵便事業という大きな事業を現在百六十名でやっておることについては、実によくやっているなという気がしてなりません。当初、百十年前は二十二カ国だったけれども、五十年前から百五、六十カ国になっているのだから、今のお話の、国が多くなったから監督ができなくなったなんというのは、ちょっと私には理解できないのです。いずれにしても、長年にわたるスイス国のこれに対する熱意に対しては、私どもは敬意を払わなければならない、このように思うのであります。 　次にお伺いいたしますが、大臣、先ほど伺ったら、日本は大会議に際しまして、外国郵便料金、これを今後五年間に七〇％上げていいということを郵政省は国際会議で提起しているのですが、その根拠は何だと言いまし

郵政省の配慮の中でとおっしゃいますが、あなたも国務大臣の一人だ。五年間に七〇％も値上げしなければいけませんと言って、郵政省はこの会議に出て返答しているんですよ。その根拠は何だと言ったら、取扱手数料がふえるだろう、経費がふえるだろう、為替レートがどうなるかわからぬ。それは為替レートがどうなるかわからぬ、これはわかる。しかし、取扱経費が上がるであろうというのには、それ相応の計算というものがなければならない。そのために、中期計画というのを国がつくっているんだ。五年間に、十年間に、どれくらい物価は上昇するであろうかというのをはじき出して、中期経済計画というのが経企庁から出されているんでしょう。どこを押さえても七〇％という数字は出てこない。私

大臣、あなたを参議院に行かせなかったらよかった。さっきの論議を聞いていただければ、ともかくこの七〇％の数字というものがいかに根拠のないものであるかということは明白なんです。私、きょうの論議を、もう少しあなたの目の前でやりたかった。しかし、あなたは途中で退席せられた、私も仏心を出したんだが……。 　ともかく、七〇％基本料金を値上げするのが妥当であるという回答を日本がしている。どこを押したら出てくるんだ。日本の経費を見ますというと大黒字なんです。取扱経費が上がります、それから為替がわかりません、だから七〇％。五年間ですよ、どんな計算から出てくるんです。五年間に中期経済見通し、これらを見ましたら一体何％までできるんですか。こういうような

外務大臣は、先ほどの論議をお聞きにならないからそうおっしゃるんだろうと思いますが、よく事情をお調べになっていただきたいということをお願いしておきます。 　小包郵便のことについてお伺いするのだが、三年前にお伺いしたところによると、小包郵便の条約にアメリカ、フィリピン等々、数々の国が加盟してないように承っておるんだが、その後どういうように変化しましたか、お伺いします。

私が聞いているのは、今もお話しの百六十八カ国のうち百四十カ国しか加盟してないのは一体どこどこの国なんだ、その理由は何だ、こうお伺いしているのです。

ＵＰＵに加盟しておって小包郵便に加盟してない国が若干あると。若干じゃない。しかし、その若干の国が、カナダであるとかアメリカであるとか大国が加盟してないのは、どこどこが加盟してないのか、それの理由を明確にしろ、こう言っているのですよ。ここらは、会議のときにも明確になっているんじゃないですか。ただ日本とアメリカと個別的にやっているから、それは心配ございませんということだけじゃないので、なぜやってないんだということを伺っているのです。何カ国で、そしてどこどこの国でやっていなくて、その理由は何だということを伺っているのです。

小包約定に加盟していない国は三十カ国近くある。それらの国はどこどこなんで、どういう理由なんだということを聞いているのですよ。

聞いておらぬことまで私は答弁を求めていないので、聞いたことだけきちっとおっしゃっていただきたい。 　そうすると、小包約定に加盟しておるけれども、これはほかの国との間では、小包がなくなった場合には損害賠償しないということになっているのですか。

私が言っているのは、百四十カ国との間に小包約定が結ばれておるけれども、それにはなくなった場合の損害賠償をしないのですね。

応じておるのでありましたら、どうしてアメリカとか、ともかくそういうような大国が加盟していないのだ。あなたは今、損害賠償しないから入らないのであろうと推測されておりますが、どうしてだろうかと不思議に思いますのでお伺いするのですよ。

私が理解がちょっと間違っておった。そうするとアメリカとの間では、これは損害賠償をさせられるから嫌なんだということで約定に入っていない、こう考えていいですね。そうすると、日本とアメリカとの間で別の約定を結んでいる、あるいはフィリピンとも約定を結んでいる、こういうことですな。 　こういうようなことは、損害賠償するということが大体普通じゃないですか。私らは常識的にそう思う。しかし、損害賠償しないために約定に入らぬ。よくよくのことが何かなければならないのだが、その経緯、考え方が、今の御答弁だけでは私らにどうも納得しがたいのです。そこのところをもう少し掘り下げて、外務省お調べになっておるのじゃないですか、どうなんです。郵政省に聞いても余り知

そうすると、私には、ああいうようなカナダであるとかアメリカであるとかいうような大国が、損害賠償を押しつけられるからおれは嫌だというのは、どうも納得できないのですがね。そんなわがまま勝手を言って、国際条約というようなものができるものだろうかと不思議に思うのですよ。だから、そこらの理由をもう少し明確にできないだろうか。推測の域を出ないというのは甚だ残念なんですよ。郵政省、どうなんです。実態わかっているのだったら、はっきりおっしゃっていただきたい。

わかりました。 　今、約定に加わってない国は十七、八カ国あるのはどこどこですか、わかりますか。

それらの国々とは、日本は別個に小包約定なるものを結んでおるのですか。結んでおる国はどこどこですか。