今の日本経済が少し景気はよくなってきておる、この状況において一体経済政策をどう展開するのがいいのか、これを私は先ほど来お伺いいたしておるのです、あなたのお考え方を。それを何ですか、内閣は一致しなければならぬからとかなんとか、私は河本さんの経済政策の手は見えたと言わざるを得ません。中身はありません。私は失望を禁じざるを得ないのであります。 税制については、今までの財政面からの制約のもとに今の税制はやむを得ない、こういうお考え方です。しかし、この税制を経済面から見ると抜本的に改革しなければならない、こうおっしゃいますが、経済面から見て抜本的に税制を改革させる、こういうのは、あなたの言われる間接税を導入するということをお考えになって、
そういうことはわかりました。お考え方もわかりました。しかしながら、この大型の間接税を導入するということになりますと、どういたしましても物価が上昇せざるを得ない、あるいは不景気にならざるを得ないという面が私は出てくると思います。イギリスにおきましても、間接税を増徴した四、五年前にはすとんと、とにかく経済の成長率は浮き、かつまた物価は上昇したことは御承知のとおりであります。過去の例を見るとそういうことになってくる。諸外国の例を見て、大型の間接税を導入したときはそうなってきている。とするならば、一番底力の中心になっておる、あなたのお考えによると物価の安定というのが日本経済の底力の中心になっておるが、それも危うくなってくると私は思います。
そこで、一％強の物価上昇率。そうするとそれは、このたびの経済計画の中の実質成長率あるいはまた経済計画の中に織り込まれていますか、どうです。
私は、今の経済の中におきましては、もっとまた物価は上昇してくるのじゃなかろうかという気がしてならないのであります。もちろん、これから私も円高になることを希望いたしておりますが、その中において石油価格がどうなるかが大きな要因になることは、申すまでもないと思います。しかし我々としましては、物価安定ということがすべての経済活動の基礎条件でもありますし、これなくしては経済成長もめためたになってくる、国民生活もめためたになってくるということを考えますならば、物価安定に対しさらに御努力を経済企画庁にお願いする、要求するということを申し上げたいのであります。 すべてにわたりまして物価が安定しているからということで、他力本願的な考え方に今立って
日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、質問いたします。 今国会は、総選挙後の特別国会であります。それだけに、国民は選挙時におけるところの各政党の公約を鮮烈に脳裏に刻んでおるのであります。総理の施政方針演説は、本来選挙時の公約が盛り込まれると国民は期待いたしておるはずであります。その期待、公約を見事なまでに裏切ったのが、一昨日の中曽根演説であると私は思うのであります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 以下、その疑問をただしつつ、意見を交えながら質問いたしたいと存じます。なお、私は、石橋委員長と重複を避けつつ、内政問題を主に質問いたしたいと存ずるのでありますが、総理の御答弁を承っておりますというと、御答弁ははぐらか
いまも災害が各地において起こっております。これは、天が日本の政治それ自体に対して怒っておるのではなかろうかというような気がいたすのであります。 いずれにいたしましても、日本全土にわたりましてこのように災害が起こっておりますが、しかし、これを国が取り上げるのは均等でなければならないと私は思うのであります。もちろん、三宅島のような大災害がありますけれども、数のみならず実質的な面から見ますと、非常に厳しい災害が起こっておることを一例を挙げてひとつお伺いいたしたいのであります。 九月二十八日に十号の台風が参りました。私どもの地元徳島県というところは、御承知のように台風の常襲地帯なのであります。常襲地帯でございますから、普通の台風でご
それはだめだ。大体、県と相談してやれなんということで、国は何もやらないつもりなんかいな。そんなあほな話あるもんか。大体このような災害は、数字の上で小役人が小さい数字をはじいて、流失家屋が三分の一戸とか基準に合わぬから、ともかくこれは局地激甚災の指定ができないというようなくだらぬことを言っている。おおよその数字までは大体来ているけれども、三分の一戸とか足らないからやらないなんと言う。そして、しかも床上浸水、半壊の家屋は三戸をもって一戸とみなすんだ。こんな数字の計算の上で、足らぬだの足るだのと言っている。 しかも、いままでにこんな過疎地が県の施策によって解決しているのなら、これはいいですよ。できやしないことはわかり切っているんだ。地
公共事業が被害がたくさんある、そのことについて重きはある、えらい含みのあるような、三木さんの言葉みたいに、何ぞ言葉の裏を読めというような答弁でございますが、われわれは単刀直入にひとつお伺いしたい。 局地激甚災害の指定はなさるのかなさらないのか。いま話を聞けば、何ですか、各省庁と連絡の上、調査がまだ済んでおらないと言うけれども、二十八日に災害が起こって、もうきょうは十二日を過ぎているのですよ。日本最大の災害が起こった十二日を過ぎて、十三日になっているのですよ。二週間以上たっているんだ。にもかかわらず、それについての調査をまだやるとかというようなお話では、どうもいただけない。 これはやはり公共事業にそれだけの被害がある、あるいは
まだ言えないけれども、私の言葉の真意を、裏を読んでくれ、えらい含みのあるお話だ、こう理解いたします。 それから同時に、このごろの台風というのは、雨台風の場合は筋をなして実はやってくるようでございまして、この山城町におきましても、白川谷川という川、それが全部やられている。その通過した地点におきましても、また池田町においてもやられている。池田町においても、これは財政再建計画の中へ入るか入らぬか、指定になるかならぬかなんという話もあるのでございますが、そこにおいても大きな被害をこうむっておるのであります。 こういうようなことを勘案しながらひとつ大臣も、まあ全国的な問題ではあります、ではありますけれども、まあ予算をけちけちするな。い
大臣、ひとつきょうは概括的なお話を申し上げたいと思います。 大臣、有吉佐和子が昔書いた「恍惚の人」という小説をお読みになりましたか。お読みになった。そこで、十年も前でございますのでお忘れになっておることだと思いますが、あの「恍惚の人」というのは、私、読みまして、陰うつな、非常にいやな感じがいたしたのであります。しかし、あの中には非常に問題点がたくさんあったと思うのです。あの「恍惚の人」という小説をお読みになって、いま厚生大臣として、あの「恍惚の人」が厚生省に関係する諸問題を打ち出しておると思う。それをどういうふうにおとりになっているのか、ひとつお伺いしたいのです。
突然こういうような質問をいたしましたので、戸惑われたとは思いますけれども、私は「恍惚の人」を読みまして、将来、老人医療のあり方について一体在宅がいいのか病院がいいのか、この問題については大きな問題を投げかけておると思うのです。そこで有吉佐和子さんも、この問題の解決策、どちらがいいんだというようなことを、疑問を呈しながらやっておるのが実情じゃないかと思います。 そこで、ではありますけれども、近ごろ自民党政府は、家族の中でやるべきだという考え方が非常に強くなってきている。そういうような政策をあなた方はおとりになりつつあるように思われてなりません。しかし、それが果たして、家族自体も痛んでしまうのじゃないか、ここに私は大きい問題があると
そうすると、これは大臣、大変なことですね。それについていま医務局長の方から個人的な御見解として述べられましたけれども、これはやはり真剣に取り上げなければならない問題ではないか、これは組織的に考える必要があるのではないだろうか、私はこのように思うのです。これを一概にどちらがいいのだということは言えません。 しかしながら、在宅治療がいいのかあるいは病院に入れるのがいいのか、老人ホームに入れるのがいいのか、こういうことは専門家に任せなければならない問題ではありますけれども、ケース・バイ・ケースによって考えるのだということでは、私はいけないと思うのです。こういう三つの方法がある。どれをおとりになるかというようなことは、やはり家族とも御相
ひとつ総合的にといいますか組織的にと申しますか、特にこれは早急にお取り組み願いたい、このように思うのであります。 ここに老人対策本部というのが去年できているのですね。そして国連高齢者問題世界会議のためのナショナルレポートというのが出ているのです。これを見ましても、どうも概括的なことばかり書きまして、具体的なことが書かれていないのです。ここらあたりは、やはり日本の老人医療が非常におくれているということを示すものではないか、このように私は思うのです。もう一つ聞かなければいかぬことができてまいりまして時間がございませんので、これはこの程度にして、老人医療の問題につきましては真剣に考えていただきたいということをお願いいたしたいと思います
障害福祉年金というのは、これは満二十歳になりましたら大体もらえますね。
かと思います、そうでしょう。国民年金であれば、これは強制加入でございますけれども、実際問題としましたら、障害年金と併給はほとんどできないんですね。にもかかわらず、国民年金に加入しろということを非常に強くいま市町村がやっておるわけであります。その併給、裁判が起こっておるのは、国民年金の受給年齢に達した、しかし片方においては障害年金をもらっておるから併給はできない、だからおかしいじゃないかということで、いま裁判が起こっておるわけです。にもかかわらず依然として、障害年金をもらっておる人が年間三百六十万円以上の所得、私はちょっとあり得るわけじゃないと思うのです。にもかかわらず市町村においては、国民年金ですから強制的に加入しろということをいま
にわかに申しましたので、それは恐らくおわかりにならぬところがあるだろうと思います。一体、国民年金と障害福祉年金との関係をどういうように考えておられるか、将来どうするか、これについて、後で文書ででもいただければ結構でございます。 もう一つ、私はお伺いしたいのですが、中国残留孤児の問題であるとかいろいろ申し上げたいのでありますが、もう一つ申さなければいかぬのは、時間の関係もございますので、医師国家試験の問題なんです。 これは非常に大きな問題になっておる。特にこのごろ医学部を卒業する方が多く、これに対して国家試験が行われている。しかし、あの試験の問題を見ても、一体これで国家試験と言えるんだろうか。資格試験だろうかという感が私はする
いいものをつくりたいって、あれは落とすためにあるような問題集じゃないですか。私も去年の国家試験を見ました。これはむずかしいな、線をこう引くんですな、Ａ、Ｂ、Ｃとか。これはちょっと本筋の医学教育を受けたものでは書けないんじゃないか。これは受験対策のための勉強しなければいかぬのじゃないかという感がいたすのであります。でございますから、先ほども申し上げましたように、専門的な知識を持っている分野の連中でさえ六十点かな、七十点かなと言わざるを得ぬような問題を出している。これが一体資格試験だろうか。競争試験だったら私は申しません。資格試験で一体こういうあり方はどうなんだろうか。これは私だけじゃないんですよ。全国の医師の諸君がそういう考え方をいま
私は、徳島県内の小松島線の廃止についていまどのような作業が進んでおるのか、その点ひとつお伺いしたいと思います。
ちょっと待ってください。 これは聞けば、地元の協議会なるものは陸運局長が中心になってやられておるはずなんです。国鉄とは何ら関係なしにやられておるはずなんで、国鉄の常務理事が答弁するというのは不届き至極なんです。だからそれは……（長谷川国務大臣「運輸省関係です」と呼ぶ）ちょっと待ってくださいよ。運輸省だけれども、鉄監局長というのは鉄道監督局だ。四国の陸運局長が地元の折衝をやられておるはずだ。とすると、所管はこれは陸運局でなければならぬ、こう思うのだが、鉄監局が答弁するというのは筋違いもはなはだしいと思うのですが、どうです。それを総括する大臣、どういうふうに思います。
いろいろな議論が行われておるって、いろいろってどんなことですか。
