お答え申し上げます。 ＮＨＫとしては、これまでもハラスメント防止の取組を進めてきたところでありますけれども、会長就任に当たりまして、改めて、出演者、取材先、取引先との適切な関係を保って、人権意識の徹底、ハラスメントを絶対に許さない姿勢を示すとともに、ＮＨＫの業務に携わる全ての方々が安心して働ける、健全で良好な職場環境を構築していくという決意を述べた宣言であります。 公共メディアの使命達成には多様な人材の活躍が不可欠でありまして、取材や制作を始め、全ての業務の過程で人権、人格を尊重し、個人の人権や尊厳を傷つけるあらゆるハラスメントを防止、撲滅することをＮＨＫハラスメント防止・撲滅宣言として公表いたしました。 また、今年の十
お答えいたします。 公共メディアを共に支える職員が亡くなり、二度にわたり労災認定を受けたことは痛恨の極みでありまして、大変重く受け止めております。今後このようなことを起こしてはならないと強く決意しております。 ＮＨＫは、災害、事件、事故を始めとして、二十四時間三百六十五日対応する体制が必須でありまして、長時間労働となりがちな面があります。しかしながら、職員の生命、健康、職場での安全が業務を行う上での大前提であります。役員全員で毎月の勤務状況について共有、確認し、必要があれば注意を促しております。また、繁忙期における業務体制の見直しなども進めています。こうした取組によって長時間労働の改善は着実に進んでいるところであります。
お答えいたします。 昨年の十月から番組などのインターネット配信がＮＨＫの必須業務となりまして、新聞協会からも指摘のあった予算規模に関しましては、これまでも申し上げておりますけれども、インターネットの関連経費をいたずらに拡大することは考えておりません。 また、番組関連情報に関する新聞協会の見解も承知しておりますけれども、ＮＨＫとしては、提供しているサービスは放送法や番組関連情報の業務規程などにのっとって実施しているものだというふうに考えております。 番組関連情報の配信は、放送法にも規定があるとおり、公正な競争を確保しながら実施すべきものと考えております。このため、専門家やメディア関係者の御意見を踏まえて業務規程を定め、継続
今ありました契約の質の向上という言い方をしておりますけれども、これは単に受信契約を結ぶというだけにとどまらずに、その後継続して受信料をお支払いいただく方を増やして、受信料収入を安定的に確保していくということを意味しております。 そのためには、ＮＨＫのコンテンツに触れて公共的価値を実感し、ＮＨＫは必要だと視聴者の皆様に認識していただくことが欠かせません。インターネットサービスが必須業務となったことを契機に、今後は放送だけではなく、インターネットでも確かで信頼できる情報、豊かなコンテンツをこれまで以上に充実させてお届けしていきます。 受信料収入を安定的に確保していくためにも、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない未収の方
お答えいたします。 このＮＨＫオンデマンドのサービスの目的は、国民共有の財産であります放送番組を視聴者・国民の皆様に還元することだというふうに考えております。その収入はサービスの充実に充てるということを基本としておりますけれども、最終的に発生する事業収支差金は副次収入として一般勘定に現在も繰り入れておりまして、視聴者の負担増を抑制することにつながっております。 そうした観点からも、引き続きＮＨＫオンデマンドのプラットフォームの成長に取り組んでいきたいというふうに思っております。配信番組の充実、それから外部プラットフォームとの連携、課金システムの多様化、ＮＨＫＯＮＥとＮＨＫオンデマンドとの連携、こうしたことを更に推進しまして、
お答えいたします。 子会社の配当につきましては、関連団体運営基準によって配当方針を定めておりまして、原則として、当期純利益の五〇％相当額を下限とし、その事業計画上の純利益を上回る場合はその八〇％を配当に充てるというふうにしております。 さらに、経営、資金両面で比較的安定している子会社につきましては、関連団体の維持、発展に必要な内部留保を除いた剰余金を原資とし、特例的な配当を計画的に実行することとしております。子会社の財務の健全性の確保を前提に、今後、ＮＨＫの収支状況を踏まえて、子会社に特例的な配当を要請していきます。 子会社は、ＮＨＫの業務を補完、支援することを基本としております。ＮＨＫが事業支出の大幅な削減に取り組む中
剰余金のことについてなんですけれども、令和六年度末の子会社の利益剰余金、先ほど説明がありましたけれども、一千五十億円となっております。実は、この中には子会社の運転資金、それから放送機材、社屋などの事業維持に必要な資産、あるいは特定の目的のための積立金などが含まれております。利益剰余金のうちこうした積立金などを差し引きますと、特例配当できる金額は五十四億円となります。今後、ＮＨＫの支出の状況を踏まえて、子会社に特例配当を要請していきたいと考えております。 ＮＨＫグループ全体として、受信料の負担の軽減、あるいは副次収入の増収等、一体となってこれから取り組んでいきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 ＮＯＤ、ＮＨＫオンデマンドは、ＮＨＫにとりまして、アーカイブスという財産を最大限最大化して活用していくという意味では、非常にこれから受信料外収入として期待しているところでありますし、今日の御議論の中でも出ましたけれども、外部プラットフォームとの連携、あるいは国際展開、ＮＨＫの財産である質の高いコンテンツを存分に生かした、そうした受信料以外の収入の確保という道は十分広がっているんじゃないかというふうに思っておりまして、そういったところを今後具体的に展開戦略を詰めていきたいというふうに考えております。
これは冒頭の発言でもお伝えしましたけれども、コンテンツを中心とするＮＨＫの事業の根幹は受信料制度というものにあるというふうに考えております。今後、ネットの拡大とメディア環境あるいは視聴スタイルの拡大、変化は非常に大きいと思うんですけれども、そういう中で、放送でも配信でもＮＨＫのコンテンツの価値をより強めて、この受信料制度を今後も持続可能な制度として取り組んでいきたいと、継続のために取り組んでいきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 ＮＨＫは、現在の経営計画におきまして、情報空間全体の健全性の確保、多元性の確保を目指しておりまして、メディア産業全体のために外部との協調、連携を進め、貢献するということを二つの基軸として打ち出しております。 メディア環境が急速に変化する中、デジタル化の加速で利便性が高まる一方、偽情報、誤情報などが蔓延しています。正確で信頼できる情報を提供すること、多様な価値観を尊重し、情報空間の健全性を確保することがＮＨＫの重要な役割だと考えています。 時代や環境が変わろうとも、公共放送、公共メディアとしての根幹は、豊かで質の高いコンテンツにあると考えています。正確で信頼できるニュース、多彩な番組、必要とされる情報
お答えいたします。 私自身は十八年ぶりの内部出身の会長であるということを殊更意識しているわけではありませんけれども、会長就任以来、職員あるいは関連会社の社員に対して、ＮＨＫグループの全役職員がチームＮＨＫとして一つのチームとなり、総力を挙げて様々な課題に取り組んでいくという必要があると繰り返し訴えているところであります。 その際、委員御指摘のように、率直に意見を交わすことのできる風通しの良い組織づくりは重要だというふうに思っております。このため、地域放送局や番組の制作現場などに積極的に足を運んで、職員の声を直接聞く取組を既に始めておるところであります。 私は、ＮＨＫの価値の源泉は、何よりコンテンツ、番組そのものにあると考
お答えいたします。 イラン情勢を受けまして、ＮＨＫは、現地の日本人に必要な情報を日本語で届けるため、三月一日から短波による二十四時間の日本語ラジオを中東向けに臨時送信しております。短波放送は、インターネットなど通信環境が不安定な地域にも必要な情報を直接届けることができます。御指摘のとおり、有事の際の重要な情報伝達手段と考えております。 また、イランの周辺国を始め海外でも、インターネットがつながる地域では、国際放送の公式ウェブサイトやアプリを通じまして、英語や多言語に加え、日本語でもラジオとテレビの最新のニュースを同時、見逃し、聞き逃し配信でいつでも御利用いただけることになっています。 不安定な国際情勢が続く中、在外邦人の
ありがとうございます。 お答えいたします。 選挙権の年齢が満十八歳以上に引き下げられたことに伴いまして、学校教育においても主権者として求められる力を育成することが重要になっていると認識しています。ＮＨＫでは、こうした主権者教育の推進という動きを踏まえまして、放送や配信を通して学習効果を上げられる番組の企画、制作に取り組んでいるところであります。 また、若い世代はインターネットを通じて情報を得ることが当たり前になっております。そうした中、必須業務となったＮＨＫＯＮＥを駆使しまして、情報空間の健全性を確保するため、正確で信頼できる情報を提供することや、公平公正な観点から背景や文脈を丁寧に掘り下げていくことも、また公共放送、公
お答えいたします。 メディア環境や視聴スタイルが急速に変化し、インターネットの利用時間が増えていく中で、委員御指摘のように、テレビの視聴時間が全体として減って、そもそもテレビを持たない方も増えている、そういったことは世論調査や放送、インターネットサービスに関する各種の調査などから、ＮＨＫとしても認識しています。 また、インターネット上では、定額制で動画などのコンテンツを利用できる、いわゆるサブスクリプションサービスが広く普及しておりまして、視聴者、利用者が自分の意思で見たいもの、関心のあるサービスを自由に選択したいといった対価意識もこれまで以上に高まっております。 一方、ＮＨＫはこれまで、受信料制度の下、特定の利益や視聴
お答えいたします。 ＮＨＫは、政府から独立して受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立されました。あまねく日本全国において受信できるよう、豊かで、かつ、良い番組を放送するとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行うといったことなどが放送法に定められております。 ＮＨＫの基本的な編集方針は、毎年度、中央番組審議会への諮問を経た後に、経営委員会の議決をもって決定しております。そして、具体個別的な番組編成はこの方針に沿って編成計画を策定し、放送を実施しているということであります。 正確で信頼できる報道、多様で質の高い番組を制作して放送、配信することに取り組んで、視聴者の関心にタイムリー
お答えいたします。 ＮＨＫは、放送に当たりまして、番組基準や放送ガイドラインにのっとり、不偏不党の立場を守りながら公平公正、自主自律を堅持しております。 政治的公平性を確保するため自らチェックする仕組みとしては、番組を制作するメディア総局の外に設置された考査室で事前事後に内容をチェックしているほか、放送法で定められました放送番組審議会で外部の有識者から様々な意見をいただいております。 放送後に問題が発生した、発覚した場合には、これまでも、関係者のヒアリングを行うなどして問題点や取材、制作の過程を徹底的に検証し、調査報告書を公表しております。また、日々の放送の中で正確性を欠いたり誤解を生むような伝え方があったりした場合には
お答えいたします。 御指摘のとおり、若い世代ほど気に入ったコンテンツにお金を払ってスマホで見るといったスタイルがもう定着していますことは、私どもも重要な前提として認識しています。制度上は受信料を財源とするＮＨＫＯＮＥ、それから任意業務の有料サービスであるＮＨＫオンデマンド、これを明確に区別して運営する前提がありまして、したがって、現行制度のまま直ちにこの受信料制度とＮＯＤを一体的に運用することは難しいということになります。 ただ、視聴者の皆様からもＮＨＫＯＮＥとオンデマンドを一体的に使いたいという声は多くて、公共メディアとしては、ニュースなどで触れたテーマから関連の番組やアーカイブスに自然につながっていくと、そこで理解が深め
お答えいたします。 今資料も配付されまして、この御質問の中にありましたシンポジウムは、沖縄戦八十年プロジェクトというプロジェクトの一環として、昨年、二〇二五年九月に地元紙琉球新報とＮＨＫとで共同で開催いたしました。戦争体験者が少なくなる中で、特に若い世代にも沖縄戦に関心を持ってもらうということを重視しまして、舞台表現と討論を組み合わせた構成とするなど、工夫を懲らしたというふうに聞いております。 地元紙と共催でこの場を設けたことにつきましては、放送や紙面による発信にとどまらず、地域社会と向き合いながら沖縄戦を考える機会を提供するという狙いがあり、効果があったというふうに考えております。 ＮＨＫの経営計画では、コンテンツ戦略
お答えいたします。 去年、二〇二五年から本格的に取り組んでおります選挙報道改革では、ネット空間の情報を確認、検証するとともに、有権者に判断材料を提供するため、事前報道の質を高めて量を増やすことを目指しました。 ＮＨＫ放送文化研究所が去年の参議院選挙における選挙報道を二〇二二年の選挙時と比較した調査によりますと、放送時間は、公示前五日間は「ニュースウオッチ９」で二・六倍に増えたほか、公示後十一日間では「ニュース７」で一〇％増などとなっています。 今年二月の衆議院選挙でも、これまでの選挙報道改革を継続、発展させました。特に今回は、できるだけ多くの選挙区の特徴や候補者の訴えを紹介することに取り組みまして、放送に加えて、延べ百三
お答えいたします。 ＮＨＫでは、受信料の公平負担の状況を表す指標として、受信料の支払率を推計して公表しております。支払率は、受信料をお支払いいただく対象となる世帯、事業所のうち、実際にお支払をいただいている割合を示した数値であります。 支払率の分母となる受信契約の対象数を実数で把握しますには全数調査が必要になり、多額のコストや労力を要することになるために、調査の実現性の観点を踏まえ、適さないと考えております。 そのため、国勢調査や経済センサス等の公的統計やＮＨＫの独自調査により把握したテレビの所有率などを用いまして受信契約対象数を推計しております。この推計方法については、外部有識者等を交え、専門的かつ客観的な観点から検討
