ただいま議題となっております日本放送協会の令和六年度財務諸表等の概要につきまして御説明を申し上げます。 貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千六百五十四億円、一方、これに対する負債総額は四千三百六十八億円、また、純資産総額は八千二百八十六億円でございます。 続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千七十五億円、経常事業支出は六千五百二億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は四百二十六億円の不足となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は四百四十九億円の不足となりました。 当期事業収支差金の不足につきましては、還元目的積立金を取り崩し、補填いたしました
お答え申し上げます。 ＮＨＫは、今後、放送だけでなくネットでも、正確で豊かな情報を広く伝え、人生に彩りを添える良質な番組、コンテンツを間断なく提供する役割、使命を果たし続けていく必要があります。 社会の共通理解を支える基盤としての使命は、放送と通信の融合が進む中でも、今後も変わることはない普遍的なものであります。むしろ、世界各地で社会の分断が顕在化していると言われる今こそ、一層こうしたことが求められているというふうに考えております。 私は、ＮＨＫが、放送や配信を通じて人々の役に立ち、励まし、時には命を救う、そうした人々の生きる力となる存在であり続けることを最も大切に考えております。 情報空間の参照点という理念に基づく
全国のＮＨＫの地域放送局は、地域の人の目線で、暮らしに役立つ情報や安全、安心に関する情報などをお伝えする重要な役割を担っております。現在の経営計画では、厳しい財政状況の中でも、取材、制作の基盤的資源への投資を行い、災害対応、地域取材を基軸に、それぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくという方針を明記しております。 それぞれの地域で、それぞれの地域の視点で制作したニュースや番組などは、全国ネットワークを生かしまして、全国放送でも積極的に放送しております。加えて、ＮＨＫＯＮＥでも地域放送の見逃し配信を実施しております。引き続き、地域向け放送・サービスの充実に取り組んでいく考えであります。 それから、幅広い視点、あるいはで
お答え申し上げます。 令和六年度決算は、令和五年十月に実施しました受信料値下げが通年で反映された最初の決算ということになります。これまでの経営の効率化や事業構造改革の成果を視聴者の皆様に分かりやすい形で還元するとともに、公共放送としての説明責任を果たした決算であります。受信料の値下げによりまして、事業収支上は減収となりましたけれども、厳しい経営環境の中にあっても、職員の生産性の向上などにより、情報や番組の質を維持しながら、更に充実向上を図ることができたと評価しております。 その後の経営計画に基づく事業収入の確保及び事業支出の削減につきましては、これまでのところ、想定を上回るペースで進捗しております。現在、令和九年度、二〇二七
お答えいたします。 視聴者局では、視聴者・国民の皆様との接点を大切にし、より多くの方に受信料制度への理解を深めていただき、納得して受信料をお支払いいただける方を増やす取組を進めてまいりました。 現在、ＮＨＫでは収支構造の改革に取り組んでおりまして、放送や配信など、協会のサービス全体の価値を届け、受信料制度の意義や公共メディアとしての役割を丁寧に御説明し、受信料の公平負担を進めていくことが営業のミッションとなります。 今回、名称を営業局に変更いたしましたのは、こうした組織のミッションを明確に位置付けるためであります。これまでどおり、視聴者の皆様との接点を大切にする姿勢は変わることはございません。デジタル、書面、対面、外部企
お答えいたします。 現在、視聴スタイルやメディア環境がこれまでにないスピードで変化しております。放送と通信の境界が急速に薄れて、国内だけでなく世界中のコンテンツと競い合う時代において、ＮＨＫがなくてはならない存在であり続けるためには、従来の前提にとらわれずに、発想を転換し、柔軟かつ俊敏に行動できる組織へ進化していく必要があると考えました。 こうした中、私は、会長就任に際して、経営委員会から、新しい会長の下で、協会の業務や現状をよく理解した人材でチームを編成することが求められました。私自身としても、個々の人を入れ替えるのではなく、経営課題に正面から向かい合い、判断し、実行できるチームを新たにつくる必要があると考え、今回の執行部
お答えいたします。 二〇二三年十月に行いました受信料の値下げは、それまでの構造改革や経営努力の成果を視聴者の皆様に還元するために、衛星契約、地上契約共に一割値下げしました。これによって、少しでも視聴者の負担軽減につながればという考えで行いました過去にない大規模な値下げでありました。 現在の中期経営計画においても、この値下げした受信料額を堅持しているところであります。二〇二四年度の決算において、受信料の収入が予算に対して九十一億円の増収となりましたが、前年度の決算に比べて減収している点や支払率の低下が続いている点については重く受け止めております。 ＮＨＫとしては、これまで取り組んでまいりましたデジタル、書面、対面、外部企業
二〇二六年度、今年度までの支払率については、現在の経営計画の中でお示ししておりまして、二〇二六年度については、二〇二五年度の七七％の支払率を維持する計画としております。また、受信料収入に対する営業経費率については、毎年度の予算事業計画の中でお示ししておりまして、二〇二六年度、今年度は九・九％を計画しております。 ＮＨＫは収支構造の改革に取り組んでおりまして、受信料の公平負担の下での受信料収入の確保と営業経費の抑制は経営としても重要なテーマだと認識しております。二〇二七年度以降の具体的な数値目標につきましては、次期中期経営計画の議論を進めていく中で設定していく考えです。
今御指摘の衛星波の整理、再編につきましては、既存業務を含む業務全体を見直して、限られた経営資源の下で公共放送、公共メディアとしての役割を持続的に果たしていくという観点から実施したものであります。この再編によりまして経営上の効率化も図られまして、限られた資源をコンテンツの充実に重点的に振り向けることが可能になっているというふうに認識しております。 その上で、４Ｋ、８Ｋの放送につきましては、令和八年度の予算、事業計画に付されました総務大臣意見にもあるように、普及に向け、公共放送としての役割を果たすことを期待されているというふうに認識しております。 ４Ｋ、８Ｋの放送に当たっては、２Ｋ、４Ｋとの一体制作、あるいは外部制作事業者との連
お答えいたします。 御指摘のとおり、受信契約の対象あるいは契約の単位等の受信料体系は、視聴者にとってできるだけ分かりやすく簡素なものであることが望ましいというふうに思います。 カーナビ受信料の在り方については、令和八年度の収支予算、事業計画に付する総務大臣意見、それから、参議院の附帯決議を始め、地方自治体からも様々な御意見をいただいているところであります。事業所の契約単位の見直し等は、受信料体系の抜本的な変更にもつながるために慎重な検討が必要でありますが、御指摘のカーナビ受信料の在り方については、現行制度との整合性や事業所間の公平性等を考慮しながら具体的な検討を進めてまいります。 ＮＨＫとしては、より納得性の高い受信料制
お答えいたします。 ＮＨＫでは、大河ドラマあるいはＢＳ時代劇などの枠で時代劇を放送しております。現在、大河ドラマでは「豊臣兄弟！」を放送しておりまして、ちょうどおととい、本能寺の変というドラマ最大の山場を放送いたしたところでございます。このほか、ＢＳ時代劇では、「大岡越前」あるいは「雲霧仁左衛門」といったなじみの深いシリーズ、そして、「あきない世傳 金と銀」と、これは江戸時代の商人の着物文化に焦点を当てた作品で、様々多様な時代劇を制作しております。 こうした大河ドラマ、ＢＳ時代劇共に視聴者の皆様から高い評価をいただいておりまして、引き続き御期待に応えられるような、日本の文化や価値観を体現した骨太な時代劇を制作していきたいとい
お答えいたします。 ネットフリックスへの提供、今回の取組の狙いなんですけれども、時代劇を含めて、日本で制作されたＮＨＫの優れたコンテンツをより広く世界の視聴者に届けることで、公共メディアとして日本の伝統、文化、歴史などへの理解を広げていくということであります。 ドラマやドキュメンタリーなど幅広い分野で配信を期待する声がある一方、受信料で制作したコンテンツを販売するのかといった批判もあるんですけれども、コンテンツの外部事業者への展開は、放送法に基づいて、事業者からの求めに応じて行うものであります。差額が出た場合は、番組の制作やサービスの充実に活用することで視聴者にしっかり還元していくといった好循環につなげていきたいと考えており
ＮＨＫ受信料の価格の設定はどのような手続で承認されるかということについてお答えいたしたいと思います。 これについては、まず執行部が受信料の額を盛り込んだ毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成しまして、経営委員会の議決を得て総務大臣に提出いたします。総務大臣は、この収支予算を内閣を経て国会に提出します。 最終的に、受信料の額は、放送法第七十条第四項の規定に基づき、国会が毎事業年度の協会の収支予算を承認することによって定められるということと承知しております。
現時点で受信料の値上げは検討しておりません。視聴者の皆様の負担増については慎重に考える必要があり、まずは事業構造改革、受信料収入の確保など、自らの経営努力を徹底してまいります。
ただいま議題となっております日本放送協会の令和六年度財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。 貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千六百五十四億円、一方、これに対する負債総額は四千三百六十八億円、また、純資産総額は八千二百八十六億円でございます。 続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千七十五億円、経常事業支出は六千五百二億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は四百二十六億円の不足となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は四百四十九億円の不足となりました。 当期事業収支差金の不足につきましては、還元目的積立金を取り崩し、補填しました。
私から、冒頭、今朝の地震の対応についてお話しさせていただきます。 午前七時半頃、岩手県沖を震源とする地震がありまして、青森県で震度六強の揺れを観測しております。津波の被害は心配ないということであります。 ＮＨＫでは「おはよう日本」を放送中だったんですが、直ちに緊急地震速報を伝えまして、午前八時以降は朝の連続テレビ小説の時間を変更するなどしまして、現在も特設ニュースで被害状況などをお伝えしております。私からは、命と暮らしを守る報道に万全を期すよう指示しております。 決算の状況については、小川理事から答弁させていただきます。
お答えいたします。 今朝の報道もそうなんですけれども、視聴者・国民の皆様の命と暮らしを守る報道は公共放送の重要な役割であり、地域の放送会館は、その取材、制作、情報発信の重要な拠点だと考えております。 長崎でも移転先の協議を始めたところでありますが、老朽化した放送会館は順次建て替えなければなりません。しかし、二〇二一年頃からの急激な建設物価高騰の影響を受けまして、地域放送会館の入札で不落が続き、計画を進められていない状況が続いておりました。 一方で、放送をめぐるＩＰ化、クラウド化、ソフトウェア化などの技術の革新が大きく進展しております。こうした最新のテクノロジーを活用することで、省スペースで低コストの新しい地域放送会館の見
お答え申し上げます。 放送法の第一条において、放送が健全な民主主義の発達に資することと明記されております。国会中継を含め、国会審議の状況をお伝えしますことは、公共放送として、国民の知る権利に応え、健全な民主主義の発展に貢献するために重要であると考えております。このため、一定の原則の下、国会中継でお伝えしておりますほか、ニュースなどで適宜、国会審議の状況を放送、配信しているところであります。 健全な民主主義の発展に貢献することはＮＨＫの使命であると認識しておりまして、今後とも、充実した放送、配信に努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 稲葉前会長が申し上げておりましたのは、国会でどういった議論がなされているかは国民にとって非常に大事なことだという認識だというふうに受け止めております。そうした議論をお伝えする意味で、国会中継は重要な番組だという認識において、私も変わりはありません。 同時に、前会長は、国会中継を含め、ニュースなどの報道番組、文化、娯楽、スポーツ、多彩な番組を編成しながら、国民の幅広い関心と期待に応えていきたいとも申し上げております。放送法で求められている、豊かで、かつ、よい放送番組をお届けするという点で、私は全く同じ認識であります。
お答えいたします。 海外の専用チャンネルの事例につきましては、国によって制度それから視聴習慣なども異なっておりまして、一概に比較するのは難しいというふうに考えております。 繰り返しになりますけれども、国会中継を含め国会での審議の状況をお伝えすることは、公共放送として、国民の知る権利に応え、健全な民主主義の発達に貢献するために重要であるというふうに考えておりまして、国民的関心の高い重要案件を扱う委員会審議などは適宜放送しております。 さらに、今後も、ニュースでお伝えすることも含めて、国会での審議の状況をできる限り丁寧にお伝えしてまいりたいというふうに考えております。
