井上義行

なぜこの質問をしたかといいますと、私は小さい頃、四千円の六畳二間の生活を、市営住宅で生活をして、そして育ちました。大好きな国鉄に入って、そして国鉄で機関士をしながら通信教育で大学四年間、卒業しました。やっぱり、どの国民であれ自分の夢をやっぱり諦めてもらいたくないし、挑戦したいときに様々な選択肢があっていいというふうに思います。ただ、私も通信教育でやったときに、まあ時代が、本をもう読みまくって論文を書くというのが毎日毎日繰り返されて、おかげでその後転身した官僚で速読もできるようになったし、非常に役に立つことがありました。 　やっぱり、人生の中でやはり挑戦をしたいときに挑戦ができる環境をつくることが必要だというふうに思って、私も二〇一

是非、ＮＨＫに風穴を空けて、新しいそうした機能も持っていただきたいというふうに思っております。 　そして、ＮＨＫの役割として非常に、国際放送についても非常に私は役割があるというふうに思っております。 　まず、この国際放送について、どのぐらいの人々に見られて、またどのような反響があるのかをまずお聞きしたいと思います。

本当にこの国際放送というのは、日本を知ってもらうすごい機会に当たる国際放送だというふうに思います。様々なＮＨＫが足で稼いだいろんな情報を海外に発信をする、又は海外から得た足で稼いだ様々な情報を日本で流す、そういう役割がＮＨＫにあるんだろうというふうに思います。 　私は、やっぱりこの日本の魅力というのを、まだまだあるんじゃないかというふうに思います。例えばお寺とか神社とかすばらしい建物もありますし、まだまだ外国の方、それこそ国内でもまだ分からないそうした美しい建物もございます。こうしたものを是非伝えてもらいたいと同時に、そうした神社やあるいはお寺での様々な行事等もしっかり伝えてもらいたいというふうに思っております。 　また、非常に

そして、やっぱりこうした国際放送、そしてＮＨＫの充実には、やはり予算、この収入がなければならないというふうに思います。 　本当に様々な国民に、例えば障害者の皆さんには受信料の免除等を行っていただいております。しかし、今言われている物価高の中で、国民年金を払いながら一生懸命受信料を払っている方もいる。 　そうすると、やはり将来考えたときに、ＮＨＫで、まあ国からの交付金もあると思いますけれども、ごく僅かで、そうしたＮＨＫの管理運営、そしていろんな様々な技術、こうしたものはやっぱり引き継いでいかなきゃいけないというふうに私も思います。やはり、高い映像の、美しい映像の設備であるとか、あるいはＮＨＫの皆さんが現場で培った経験だとか技術とか

終わります。

自民党の井上義行でございます。 　まず、岡山、愛媛、山火事によって被害に見舞われた方々に対しお見舞いを申し上げたいと思います。また、懸命に消火活動従事している消防関係の皆様、そして自衛隊関係の皆様、行政機関の関係者の皆様に対し敬意と感謝を申し上げたいと思います。引き続き全力で御支援を賜ればというふうに思っております。 　こうした災害が起こったときには、しっかりと国が支える必要があるというふうに思っています。そして一方で、通常行われている、この地方の方々は大変努力をしているんですけれども、その努力に見合った地方交付税にしていくべきだという考えがあって、私が二十年前に官邸で勤務していた頃、総務省と、そして私、当時、官房長官の秘書官だ

ありがとうございます。 　この取組は、先ほど言ったように、定住促進だとか、あるいは少子化だとか、あるいは行政改革、こうしたことを地方自治体が一生懸命頑張っている、その頑張った見返りにこの地方交付税を算定に入れるという仕組みにしたわけでございます。 　先ほどのお話によりますと、三年間この事業が実施されたということでございますけれども、その中で行政改革に頑張った地方が報われるような地方交付税の算定があったということも耳にしております。こうしたことは現在も行われているというふうに思いますけれども、いま一度、この取組状況についてお伺いをしたいと思います。

しっかりと、こうした頑張っている地方の方々がいろんな知恵を出し、そして努力できるような仕組みに今後も続けていきたい、続けていっていただきたいというふうに思っております。 　そこで、行政改革では続いているということでございますけれども、やはり私は、定住促進であるとか、あるいは少子化であるとか、その原点に立って、もう一度こうした頑張っている地方公共団体が頑張れるような仕組みをつくるべきだというふうに思っております。 　地方交付税の算定においては、行政改革の努力の反映のみならず、地域活性化に向けた幅広い地方団体の頑張りも反映するなど、今後も更に改善、充実を図るべきだというふうに考えておりますけれども、その認識についてお伺いをしたいと思

是非、地方の活性化になるための地方交付税を更に改善、そして充実していただきたいというふうに思っております。 　そして、今回の予算の中に宇宙関係の予算があります。 　私、非常に、今の宇宙関係の中で、商業衛星だとかあるいは通信衛星、様々な衛星があります。そして、様々なその衛星の中で諸外国と比べていると、非常に日本が遅れているんじゃないかと、そういうことを少し危惧しておりますので、まず、令和七年度当初予算及び令和六年度補正における宇宙関係予算総額と、そして総務省における宇宙関係予算について問いたいと思います。

本当に一生懸命この財政が厳しい中で予算を獲得しているのは、本当に総務省の方で努力をしているんだろうというふうに思っておりますが、私の認識では非常にまだまだ足らないんじゃないかというふうに思っております。 　例えば、アメリカのスターリンクは、この衛星通信、まあ数字によって随分違うんですけど、少なくとも三千とか五千基、宇宙に上げているということもございますし、中国、そしてインド、様々な新興国、そして巨大なマーケットを狙って、あるいは将来の自動運転、様々なことを狙って、各国一生懸命になって競い合っております。先ほども申し上げましたけれども、私はこうした世界各国とのこの競争に日本は出遅れているんじゃないかと非常に心配をしているんです。

是非、災害が起きたときに海外から映像をもらうとか、まあ本当にあのウクライナの問題でよく分かったと思います。やはり、しっかりとした衛星の確保は自前でできる、そして他国がどのようなことが言われようと、そして止めるようなことがあってはならないというふうに思っております。 　多分、先ほどの答弁で聞くと、日本は、商業衛星、低い衛星はなかなか立ち遅れているのでなかなか進みにくいけれども、スカパーのような高い高度なところから幅広い電波を、衛星を、情報を得て、そしてその技術を集中させてやっていくんだろうという理解をさせていただきました。 　そこで、非常に通信衛星とも関連のあるＡＩについてお尋ねをしたいというふうに思っております。 　自動運転、

本当に、こうしたそのデータというのはやはり世界各国競い合っておりますので、こうした技術をしっかりと将来に向けて引き継いでいけるような体制を取ってもらいたいと思います。 　そこで、やはりポイントをつかむのは、私は、ＮＴＴが非常にこうした分野に、宇宙、そしてこの光ファイバーを持っている、そしてデータの技術もある、こうしたＮＴＴが非常に絡んでくるんだろうというふうに思っております。そして、この宇宙産業の動向やこのデータセンターの行方、この考えというのは、先ほど申し上げたとおり、ＮＴＴには今後も日本のトップランナーとしての役割を期待しているんですね。ですから、こうしたＮＴＴを将来どう考えるのか、こうした位置付けをどう考えるかについてお伺い

是非、こうした技術をしっかり日本のものとして今後ともＮＴＴに引き続き担っていただきたいというふうに思っております。 　私は、官僚を二十年間やってきましたけれども、その官僚の前に国鉄の機関士をやっておりまして、たしか、今でも思い出しますけど、助士のときに郵便の輸送をしていたことを今でも覚えているんです。汐留のところでボイラーの免許も取らされて、そして運んでいった。 　そのことを考えると、今の運転手不足を考えたときに、やはり当時は国鉄と郵便物を一緒に運んでいたその時代がありました。現在でも、こうしたＪＲ貨物を積極的に利用することによって郵便物を輸送する、そうしたことによって運転の負担を軽減できるんではないかというふうに考えております

終わります。

自民の井上義行でございます。 　参考人の先生方には、本当に貴重な意見をいただきまして、ありがとうございます。非常に、私も分からない部分もありましたので、先生方の意見を踏まえて、先生方にそれぞれ質問をしたいというふうに思っております。 　私は、資源エネルギーのこの持続可能な社会というのは、やっぱり環境だけではなくて、経済あるいは景観も少し考えなきゃいけないという視点が何か少し欠けているような気がするんですね。 　例えば、私は小型モジュール炉をもっと造った方がいいんじゃないかということを考えています。いろんな電線を張り巡らせているその中で、どうしても送電というのは送電ロスが起きる。だから、都会に小型のモジュール炉があればその送電ロ

ありがとうございます。 　非常に貴重な意見をいただきました。しっかり参考人からいただいた意見を踏まえて推進をしてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。

自由民主党の井上義行でございます。 　本当に、昨今、訪日外国人がたくさん訪れるようになりました。この訪日外国人の受入れに対して、港湾の役割というのは非常に大事でございます。また、今回の来年度予算にもこの港湾の予算をこの必要性から増額をしていただきましてありがとうございます。さらに、この安定的な技術、そして港湾の役割というのはますます広がっていくと思いますので、更なる予算の増額に向けて頑張っていただきたいというふうに思っております。 　今、米中で貿易不均衡が起きております。中には、工場を日本に移していこうと、こういうような動きもございます。国際戦略拠点の観点からも港湾必要ですし、あるいは地域の地形を生かして、自然の風を利用して洋上

是非強力に、国土交通省のリーダーシップで、こうした訪日外国人の受入れ、是非お願いしたいと思います。 　本当に民間の鉄道も、ＪＲを始め多くの鉄道会社が、ＪＲは貨物線を使って多くの訪日外国人を受け入れていますし、あるいは南海や小田急のように外国語を何とか伝えるような広報もしてくださっております。 　しかし、一方で、こうした、私もローカル線を乗っていると、電話が切れたりＷｉＦｉが切れたり、いろんなことも生じているというのも現実でございます。こうしたいろんなソフトをいかに利便性を高めて、訪日外国人の方が来て、この日本のすばらしい自然や文化、そして伝統、食、こうしたことを満足して帰ってもらわなければなりません。 　そして、やはり、こうし

本当に鉄道というのは、こうした多くの乗客を乗せるという、すごく利便性がございます。そして、乗って快適にこの日本の技術を知ってもらうチャンスでもあります。 　そして、日本には省エネの力があります。電車もやはりこうした省エネに向けて動き出すべきだと思っております。こうした省エネの車両の入替え、非常に国土交通省も積極的に動いてきておるのは私も承知しております。 　私も昔、国鉄の機関士やっていたものですから、やはり電車の必要性というのは、人並みならぬ必要性を感じているところではございます。 　非常に電車というのは電力によるものが物すごい大きいので、その省エネがあれば更に鉄道会社の負担も減っていくと。しかし、車両は非常に高いわけですね。

是非強力に推進をしていきたいというふうに思っております。 　本当に観光は一たび災害が来ると非常に影響を受けます。また、災害によって、また物資や、あるいは我が国の経済力が弱まる、そして経済の被害というのはすごく大きいというふうに思っております。 　私は、持論なんですけれども、やはりしっかりと公共事業をやることによって、震災対策をすることによって災害の減額が、抑えられるという持論を持っております。 　例えば、土木学会の技術検討報告書によりますと、首都直下地震の場合いろいろ、南海トラフ等様々な首都直下想定をしておりますが、この被災後二十年間で生じる経済被害は七百三十一兆円なんですね。もし十兆円以上の公共インフラ対策をすれば、減額額は